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【<お知らせ>「振込手数料割引サービス」の不具合解消について】 

トップメッセージ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当中間期の日本経済は、雇用環境や堅調な海外経済を背景に、緩やかな回復基調を継続し、日経平均株価も2万円台まで上昇しました。一方、金融機関を取り巻く環境は、マイナス金利の影響もあり、大変厳しいものでした。

こうしたなか、りそなホールディングス連結ベースの実質業務純益は、債券関係損益と資金利益の減益を主因に、前年同期比171億円の減益となる1,086億円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、与信費用が引き続き低水準であったことやグループ保証子会社再編に伴う影響などもあり、前年同期比で28億円の減少となり、期初目標を210億円上回る940億円となりました。こうした状況を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益の通期目標を150億円上方修正し、1,650億円といたしました。なお、不良債権比率は1.27%、自己資本比率は11.59%と、引き続き健全な財務体質を維持しています。

中間配当は、普通株式1株当たり0.5円の増配となる10円とさせていただきました。これは、期初にお示しした通り、普通株主への年間配当金を1株当たり1円増配し、20円とする方針に沿うものです。なお、第5種優先株式1,000億円につきましては、関係当局の確認を前提に、2017年度中の取得・消却を目指してまいります。

りそなグループは、2017年4月に公表した中期経営計画~Change to the“Next”~に基づき、資産形成サポートや決済といったビジネス領域における機能・ソリューションを拡充するなど、収益構造改革の実現に向けた取り組みを加速しております。こうした取り組みに加え、7月には、シンガポールの金融機関を子会社化し、りそなマーチャントバンクアジアとして営業を開始、国際ビジネスを強化いたしました。11月には、みなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行の経営統合に向け、関西みらいフィナンシャルグループを設立し、関西経済の活性化や発展への貢献に向けた取り組みを着実に進展させております。

引き続き、私どもりそなグループは、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指して、企業価値の最大化に努めてまいります。

今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2017年12月

取締役兼代表執行役社長 東 和浩