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CSR推進体制

経営の重要課題の一つであり、社会的要請の高まるCSRへの取組みの一層の強化・向上を図るため「グループCSR委員会」を設置し、定期的に開催しています。 
「グループCSR委員会」は、りそなホールディングス会長を委員長とし、りそなホールディングスの社長及び副社長ならびにグループ各銀行の社長をはじめと するメンバーによって構成され、本委員会を通じてりそなグループ内にあるさまざまな経営資源を活かしたCSR活動を実現しています。
また、2011年6月にはコーポレートコミュニケーション部内にCSR推進室を設置し、グループ各社におけるCSR活動の推進・管理体制の強化を図っています。

CSR推進体制

りそなグループCSR目標(2011年度)

りそなグループは、ISO26000に対応した7つの課題からなる「りそなグループCSR方針」について、それぞれに関する重点項目をPDCAサイクルを回すことにより推進していくため、2011年度から新たに「りそなグループCSR目標」を定めることとしました。
2011年度における「りそなグループCSR目標」の具体的内容は下記の通りです。年度終了後に、この目標に対する取組実績の評価と、次年度の目標策定を行い、それらの結果をCSRレポートで開示する予定です。

課題 りそなグループCSR方針 重点項目 りそなグループCSR目標(2011年度)
コーポレート
ガバナンス
責任ある経営体制および経営に対する監視・監督機能の強化に努め、すべてのステークホルダーに対する説明責任を果たします。 情報開示 経営の透明性を高め、誰もがわかりやすい情報開示を積極的に実施します。
リスク管理 経営の健全性の維持確保、リスク・リターン管理体制の強化を図ります。
コンプライアンス 法令・ルール・社会規範の遵守を通じて、すべてのステークホルダーに対して責任ある企業活動を行います。 企業倫理の浸透 従業員一人ひとりがお客さまや社会の視点に立って、法令やルールだけでなく社会規範を遵守し、信頼される企業を目指します。
反社会的勢力排除 反社会的勢力との取引排除・マネー・ローンダリング防止の態勢を強化します。
金融犯罪防止 振り込め詐欺被害の防止や偽造・盗難カード対策など金融犯罪防止の態勢を強化し、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めます。
消費者課題/
お客さまサービス
お客さまの大切な個人情報・資産を守り、一人ひとりの立場に立った質の高い金融サービス、啓発の機会を提供します。 お客さま説明 お客さま説明管理態勢を強化し、お客さまへの適切な商品・サービス提供に努めます。
情報管理 お客さま情報の保護管理態勢の強化に努めます。
サービス改革 お客さまから頂いたご意見・ご要望のひとつひとつを真摯に受け止め、継続的なサービスの改善に努めます。
オペレーション改革 新営業店システムの導入促進など、オペレーション改革をさらに進め、迅速で正確なサービス提供による利便性・信頼性の向上に努めます。
お客さま課題解決 お客さまの様々なニーズにあった商品の開発やお客さまへのご提案を積極的に実践します。
啓発機会提供 各種セミナーやキッズマネーアカデミーなどの機会を通じ、お客さまの夢の実現や人生設計に役立つ取組みを継続・強化します。
人権 当社が影響を及ぼすお客さま、株主、従業員等、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重する企業風土・職場環境を醸成します。 人権の尊重 研修等を通じて、人権の尊重・各種ハラスメント防止にかかる従業員の意識向上を図ります。
ノーマライゼーション 誰もが利用しやすい店舗・サービス実現に向け、バリアフリー対応を強化します。
ダイバーシティ 職場における能力開発の機会を通じた人材育成および成果の公正な評価とダイバーシティの組織風土の定着を推進します。 ダイバーシティ推進 年齢・性別などに関わらず、多様な人材が活躍できる仕組みの充実を図ります。
職場環境 従業員の自律的なキャリア形成をサポートする仕組みの充実を図ります。
人材育成 充実した研修・教育プログラム構築等を通じ、(分野別)プロ人材を育成します。
コミュニティ 地域との共生を大切な使命と位置づけ、自社の持つ経験・資源を活用して、社会的課題の解決に取り組みます。 地域貢献 地域の課題解決に向け、地域と連携したさまざまな取組みを進めるとともに、従業員による自発的な地域貢献活動を推奨します。
社会貢献 信託機能などを活用し、社会的課題解決に向けた商品・サービスを開発・提供します。
環境 かけがえのない地球環境を大切にし、環境に配慮した企業活動を適切に実践します。 環境マネジメント ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを適切に運営し、環境負荷低減をはじめとするさまざまな環境保全活動に積極的に取り組みます。
本業を通じた支援 お客さまによる環境保全への取組みをサポートする商品・サービスを、積極的に提供します。
環境コミュニケーション お客さま・従業員に向けて環境啓発活動を積極的に展開します。

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