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【お詫び】ATM手数料の誤った引き落としについて

りそなグループCSR目標

りそなグループは、ISO26000に対応した7つの課題からなる「りそなグループCSR方針」について、それぞれに関する重点項目をPDCAサイクルを回すことにより推進していくため、2011年度から「りそなグループCSR目標」を定めております。
2016年度における「りそなグループCSR目標」の具体的内容は下記の通りです。年度終了後に、この目標に対する取組実績の評価と、次年度の目標策定を行い、それらの結果をホームページで開示する予定です。

コミュニティ(地域)

地域経済活性化

中期目標 2016年度目標

保証協会等との連携を通じて地域活性化に貢献します。

保証協会等との連携を通じて地域活性化に貢献します。 地域活性化に貢献する融資残高を前年度比で110%とします。

各地方公共団体が作成した「地方版総合戦略」の実行を支援します。

各地方公共団体が策定した「地方版総合戦略」の実行に際し進捗をフォローします。また公共施設やインフラ等の在り方を見直す「公共施設等総合管理計画」の策定が義務付けられ、その遂行が求められているため、今後PPP・PFI等の当社ソリューション機能を提供していきます。

従業員による地域ボランティア

中期目標 2016年度目標

社会の課題解決に向けた、従業員による 自発的な社会貢献活動を積極的に支援します。

Re:Heart倶楽部活動の活性化による活動を増加します。前年比+10%以上(活動・募金)

NGO/NPOとの協働

中期目標 2016年度目標

社会と連携し社会課題の解決に取組みます。

社会課題を検討し、より適切な公益団体ともに活動を進めていきます。

コミュニティ(次世代)

次世代育成

中期目標 2016年度目標

子どもたちの「自分で生きる力」を育てる環境と教育の場をつくります。

  • 金融教育のカリキュラムをより充実させることで、子どもたちの自立の手助けをしていきます。
  • 「りそな未来財団」での奨学金制度を展開していきます

資産・事業の承継

中期目標 2016年度目標

多様化するお客さまの承継・贈与ニーズに応え、信託機能を活用した課題解決型ビジネスの更なる深化・拡充を図ります。

より多くのお客さまに信託を活用した当社独自の課題解決方法をご提供するため、代理店販売契約の拡充に取組み、新たに3社以上の代理店契約を結びます。

信託機能や承継ノウハウを活用し、お客さまの様々な相続ニーズにお応えします。

  • 多様化する相続ニーズへのスピーディかつ、きめ細かな対応により、遺言信託受託先を16,000先にします。
  • ジュニアNISAを活用した世代間の資産承継とお客さまの安定的な資産形成に向けて取り組みます。(ジュニアNISA口座数10万件)

ダイバーシティ

ダイバーシティの推進

中期目標 2016年度目標

ダイバーシティ・マネジメントの浸透と多様な社会の実現に向けた取組みを推進します。

  • 「2020年までに管理職に占める女性の割合30%」を目指した母集団を形成します。
  • 障がい者を法定雇用率(2.0%)以上の雇用確保します。
  • 中高年社員が活躍し続けるための体制整備、取組み強化します。
  • 「りそな未来財団」での、シングルマザーのキャリアアップ支援を実施するための施策を検討し準備していきます。
  • 女性向け住宅ローンを推進します。(+500億円)
  • 高齢者向けリバースモゲージ型住宅ローンを推進します。(+30億円)

ワークライフバランスの推進

中期目標 2016年度目標

多様な働き方を当たり前と思う企業風土の定着を促進します。

  • 仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備を進めていきます。
  • 生産性向上に向けた抜本的な業務改革に加え、早帰り推進や休暇取得促進等により、ワークライフバランスの充実に向けた意識改革を行なっていきます。

従業員の能力開発

中期目標 2016年度目標

プロ人材の育成、多様性のあるキャリア形成に向けた意識改革を行います。

  • 研修・教育プログラムの充実を図り、お客さま目線で求められる対応力のある人材を育成していきます。
  • 従業員のキャリア形成を支援する各種取組の拡充、自宅学習システム等を活用した積極的な情報発信により、様々な働き方や自律的な能力開発をサポートしていきます。

環境

環境ビジネスの推進

中期目標 2016年度目標

環境関連融資(環境対策支援ファンド等)の残高を150億円にします。

環境関連融資(環境対策支援ファンド等)の残高、70億円を目指します。(相談受付エントリー20件)

様々な環境ビジネス商品やサービスの提供を通じた環境保全活動に取組みます。

  • 環境に配慮した住宅ローン商品を推進します。(+30億円)
  • 消費性ローンのWeb金銭消費貸借契約を推進します。(前年度比+30%)

環境負荷軽減への取組み

中期目標 2016年度目標

CO2の削減をすすめます。

  • 従業員への環境意識の啓発を実施します。
  • CO2排出量 2009年度比7%削減します。
  • コピー用紙購入量 2015年度比3%削減を目指します。

環境関連の社会貢献活動

中期目標 2016年度目標

企業の社会的責任として環境保全の取組みを継続的に続けていきます。

清掃活動、植樹活動ボランティアの参加者を増やします。

投融資先の環境・社会への影響に対する配慮

中期目標 2016年度目標
  • 環境に重大な負の影響を及ぼす開発PJ等への与信は行いません。
  • 与信先の環境に配慮した取組みを積極的に支援します。
「大型プロジェクト融資等における環境リスク調査手続」の徹底と社内定着化を図ります。

人権

人権啓発、人権の尊重

中期目標 2016年度目標

人権方針・人権尊重意識の浸透・定着を促進します。

人権方針の浸透を進めます。

  • 浸透策の策定と実施

人権啓発教材を充実させます。

人権研修を充実させます。

  • 効果的な部・店内研修教材の提供
  • ハラスメント防止研修の強化
  • LGBTの人権尊重に向けた啓発活動の更なる工夫
  • イントラネット提供教材の見直し

ノーマライゼーションへの取組み

中期目標 2016年度目標

ノーマライゼーションへの取組みを強化し、全てのお客さまが安心してご利用できる店舗・サービスを実現します。

  • サービス向上への取組みを3件以上すすめます。
  • 店舗設備をすすめます。

【新築店舗】※移転前から対応済の店舗を除く

  • バリアフリー化の推進 2ヶ店(RB×0、SR×0、KO×2)
  • 音声誘導システム導入2ヶ店(RB×2、SR×0、KO×0)
  • エレベーター新設 1ヶ店(RB×0、SR×1、KO×0)
  • ノーマライゼーションの取組み事例を広く伝え、店舗設備やサービスを活用いただく環境を作ります。

コーポレートガバナンス

ガバナンス(体制構築)

中期目標 2016年度目標

当社が定める「コーポレートガバナンスに関する基本方針」および「グループ内部統制に係る基本方針」に従い、経営監督機能の実効性確保と当社の持続的成長に資する優れたコーポレートガバナンス態勢の構築に取組みます。

取締役会評価結果等を活用した、取締役会を中心とした当社コーポレートガバナンスの実効性の更なる向上に取り組みます。

ガバナンス(情報開示)

中期目標 2016年度目標

株主を含めた様々な投資家(以下、投資家等)との建設的な対話を進め、信頼と正当な評価を得るとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋げます。

  • 投資家等との対話機会を幅広く設定します。
  • 投資家等の関心事項を踏まえ、開示資料の充実を図ります。
  • 財務情報と非財務情報を統合した「統合報告書」を発行します。
  • 個人株主とのコミュニケーションの場を広げ、りそなグループを理解いただき長期保有いただける株主を増やします。
  • タイムリーな情報開示に努め、より適切でわかりやすい情報発信をしていきます。

リスクマネジメント

中期目標 2016年度目標

リスク管理態勢の継続的な強化による、経営の健全性の維持、およびグループの業務運営を下支えします。

お客さまに質の高いサービスを提供するとともに、経営の健全性の維持確保を図るため、リスク発現の未然防止に取り組みます。

コンプライアンス

コンプライアンスの徹底・浸透

中期目標 2016年度目標

継続的な啓発・教育活動により、役職員のコンプライアンス意識の更なる向上を図り、社会からの信頼に応えます。

行動指針に関する各種研修により、役職員のコンプライアンス意識の更なる向上を図るとともに、従業員意識調査により浸透状況を測定し、課題の改善に取り組みます。

反社会的勢力との取引防止

中期目標 2016年度目標

国内外の法規制や要請を踏まえつつ、反社会的勢力との取引防止、金融犯罪の発生および被害の抑制に係る態勢の高度化・強化を促進します。

お客さまへのお声かけなどの働きかけ、インターネットバンキングの不正利用対策、金融犯罪の未然防止態勢を強化します。

消費者課題/お客様サービス

お客さまとのコミュニケーションの強化

中期目標 2016年度目標

お客さまの声や従業員提案を積極的に活用し、商品・サービスの向上に努めます。地域コミュニケーションの「核」となるべく交流の機会を積極的に創出します。

  • お客さまの声からの改善事案を3件以上実施します。
  • 定期的なセミナーを6回以上開催することより、銀行とお客さまのみならずお客さま同士のコミュニケーションの場を創出していきます。

商品・サービスの向上

中期目標 2016年度目標

お客さま一人ひとりの課題を解決し、幅広いニーズにお応えするために、店頭サービス力の向上とともに、新商品・サービスの開発、既存商品・サービスの見直し等を行います。

  • 外部調査業者によるCS評価の向上を目指します。
  • 各拠点でのロールプレイングを実施します。

営業店から本部へのお客さまニーズのトスアップの活性化と施策へのスピーディな反映を行います。

  • 設備投資ヒアリングの実施による設備資金借入ニーズ等にスピーディに対応します。(年1回)
  • 商談会等を年間12回開催することによりお客さまの本業支援を積極的に行います。

フィデューシャリー・デューティー ・アクション(※フィデューシャリー・デューティー...他者の信認を得た受任者が負う幅広い役割・責任の浸透)実践を図りお客さまの安定的な資産形成に努めます。 

  • お客さまの安定的な資産形成に向けた、セミナー等を通した適切なアドバイスを実施します。(セミナー100回)
  • フィデューシャリー・デューティーの精神に則した、お客さまのニーズに応える新たな運用商品・サービスを提供します。

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