情報開示及び財務報告に関する基本方針

りそなグループは、公平かつ適時・適切な情報開示及び信頼性ある財務報告の実施、並びに情報開示統制の有効性確保を目的として、情報開示及び財務報告に関する基本方針を定めています。同方針の主な内容は以下の通りです。

基本姿勢

国内外のお客さま・株主・投資家等が当グループの状況を正確に認識し判断できるよう、より広く、継続して、分かり易い情報開示及び財務報告に努める。
金融商品取引法及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の規則、並びに会社法及び銀行法その他の関係諸法令・規則等を遵守する。
内容、時間、手法等の適時・適切性を確保すべく、金融商品取引所の情報システム、当グループのウェブサイト、各種印刷物など様々なツールを積極的に活用する。
情報開示統制の整備・運用に努め、不断の改善を実施する。

情報開示及び財務報告のための体制と役割

取締役会は、本基本方針の制定、見直しを行うとともに、代表執行役及び執行役等が行う情報開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を適切に監督する。
監査委員会は、執行役の職務の執行に対する監査の一貫として、独立した立場から、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視する。
代表執行役は、情報開示の適切性及び財務報告の信頼性に関する責任を有し、内部統制の有効性を確保するべく最適な整備・運用を行う。

以上
平成17年6月制定
平成17年7月改定
平成18年5月改定
平成20年2月改定

上記「情報開示及び財務報告に関する基本方針」は、りそなグループにおける情報開示及び財務報告に関する基本方針を対外的に表明するものであり、プライバシーを侵害する情報等、開示が不適切と判断された情報の取り扱いについてはこの指針の対象ではありません。
また、りそなグループが開示する情報の中には、将来に関する記述（将来情報）が含まれることがありますが、こうした将来情報は、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があります。
すなわち、本邦における株価水準の変動、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日本及び海外の経済環境の変動、並びにりそなグループのコントロールの及ばない要因等が考えられます。こうした将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではなく、また実際の結果に比べて違いが生じる可能性があることにご留意ください。

ページの先頭へ