業績について
直近の業績について、グラフや表を用いてご説明しています。
2012年（平成24年）3月期 第2四半期の業績について
収益の状況
連結中間純利益は前年同期比464億円増益の1,282億円を計上しました。
連結粗利益・営業経費・営業経費率
2011年9月中間期の連結粗利益は、前年同期比68億円減益の3,378億円となりました。これは、投資信託、不動産関連の手数料収入が順調に推移した 結果、役務取引等利益が前年同期比16億円増加した一方で、預貸金利回り差の縮小により資金利益が89億円減少したこと等によるものです。
営業経費は、ローコスト運営の徹底により前年同期比26億円減少し1,814億円となりました。この結果、営業経費率は、50％台前半を維持することができました。
連結中間純利益
税金等調整前中間純利益は前年同期比252億円（+19.3％）増益の1,551億円、税引後中間純利益は前年同期比464億円増益の1,282億円となりました。
主な要因としては、与信費用総額が前年同期比255億円（△79.0％）減少したことや、税効果の見直し等により税金費用等が前年同期比212億円減少したことによるものです。
損益の概要（りそなホールディングス連結）
（単位：億円）
| 2009年9月期 | 2010年9月期 | 2011年9月期 | 前年同期比 | |
| 連結粗利益＊ | 3,469 | 3,447 | 3,378 | △ 68 |
| 資金利益 | 2,547 | 2,433 | 2,344 | △ 89 |
| 信託報酬 | 144 | 132 | 122 | △ 9 |
| 役務取引等利益 | 572 | 602 | 619 | 16 |
| その他業務粗利益 | 204 | 278 | 292 | 13 |
| 営業経費 | △1,943 | △1,840 | △1,814 | 26 |
| 株式関係損益 | 15 | △ 66 | 2 | 69 |
| 与信費用総額 | △ 687 | △ 322 | △ 67 | 255 |
| その他損益等 | 37 | 82 | 52 | △ 30 |
| 税引等調整前中間純利益 | 890 | 1,299 | 1,551 | 252 |
| 税金費用ほか | △ 34 | △ 481 | △ 269 | 212 |
| 税引後中間純利益 | 855 | 817 | 1,282 | 464 |
＊連結粗利益
「連結粗利益」とは、貸出金、有価証券、預金などの利息収支を示す「資金利益」、信託業務取扱いに対しての報酬を示す「信託報酬」、各種手数料などの収支 を示す「役務取引等利益」、トレーディング取引の収支を示す「特定取引利益」、債券や外国為替などの売買損益等を示す「その他業務利益」の5つの収支を合 計したもので、りそなグループの基本的な業務からの収益を示しています。
預金・貸出金等の状況
個人預金は安定した増加トレンドを維持しております。
預金の状況（連結）
預金（連結）は2011年3月末から1,267億円減少し、期末残高は35兆4,778億円となりました。うち、個人預金（傘下銀行合算）は、1,391億円増加し、22兆4,372億円となりました。
個人向け投資商品の状況（傘下銀行合算）
投資信託の販売額は、前年同期比27%増加の3,995億円となりましたが、預かり残高は時価の減少等により、前年同期比2,329億円減少しました。公 共債が前年同期比873億円減少した一方で、保険については前年同期比1,266億円の増加となりました。この結果、個人向け投資商品（投資信託＋公共債＋保険）の預かり残高は、前年同期比1,936億円減少の3兆6,797億円となりました。
貸出金残高等の状況（連結）
デフレ並びに円高不況の進行等により、依然として企業の資金需要が低迷していること等から、連結の貸出金残高は、2011年3月末から3,115億円減少 の25兆5,414億円となりました。なお、中小企業向け貸出（傘下銀行合算）比率は2011年3月末と同水準の84.8%となりました。
住宅ローンの状況（傘下銀行合算）
住宅ローン残高は、震災に伴う住宅取得マインドの低迷等もあり、2011年3月末から526億円減少の12兆928億円となりました。なお、貸出金に占める住宅ローンの比率は46.7%となっております。
保有資産の構成
ダウンサイドリスクの少ない、健全な財務体質を維持しております。
自己資本比率の状況
自己資本比率は12.47％と、引き続き十分な水準を維持しております。
連結自己資本比率・自己資本額
（単位：億円・％）
| 2010年9月末 | 2011年3月末 | 2011年9月末 | |
| 自己資本比率 | 12.80 | 11.21 | 12.47 |
| Tier 1 比率 | 9.06 | 7.51 | 8.67 |
| 自己資本額 | 24,327 | 21,190 | 22,088 |
| 基本的項目（Tier 1 ） | 17,223 | 14,189 | 15,366 |
| 補完的項目（Tier 2 ） | 7,262 | 7,151 | 6,832 |
| 控除項目（△ ） | 157 | 150 | 110 |
| リスク・アセット等 | 189,988 | 188,938 | 177,064 |
〈ご参考〉傘下銀行
| ○りそな銀行 | 13.14％（連結） | ○近畿大阪銀行 | 14.34％（連結） |
| ○埼玉りそな銀行 | 13.07％（単体） |
不良債権の状況（金融再生法基準）
不良債権比率は2.50％となりました。
不良債権および不良債権比率 （2011年9月末現在）
（単位：億円）
| 債権の区分 | 傘下銀行合算 | りそな銀行 | 埼玉りそな銀行 | 近畿大阪銀行 | |
| 破産更生債権等 | 741 （保全率 100%） |
444 | 178 | 118 | |
| 危険債権 | 4,344 （保全率 87.30%） |
2,974 | 812 | 556 | |
| 要管理債権 | 1,580 （保全率 61.30%） |
1,051 | 231 | 297 | |
| 金融再生法 基準開示債権［小計］ |
6,666 （全体保全率 82.55%） |
4,471 | 1,221 | 973 | |
| 正常債権 | 259,410 | 172,403 | 63,165 | 23,840 | |
| 金融再生法 基準開示債権[合計］ |
266,076 | 176,875 | 64,387 | 24,814 | |
| 不良債権比率 | 2.50% | 2.52% | 1.89% | 3.92% | |
格付
りそな資本再構築プラン実施後、格付機関3社が1段階格上げ。
（2011年9月末現在）
| 格付機関 | 会社名 | 長期格付 | 変更年月 | ||
| 旧 | 新 | ||||
| スタンダードアンドプアーズ （S&P） |
りそな銀行 | A－ | ↑ | A | 2011年2月 |
| ムーディーズ （Moody’s） |
りそな銀行 | A1 | ↓ | A2 | 2011年8月 |
| 埼玉りそな銀行 | A1 | ↓ | A2 | 2011年8月 | |
| 近畿大阪銀行 | A1 | ↓ | A2 | 2011年8月 | |
| 日本格付研究所 (JCR) |
りそな銀行 | A | ↑ | A＋ | 2011年9月 |
| 埼玉りそな銀行 | A | ↑ | A＋ | 2011年9月 | |
| 格付投資情報センター （R＆I） |
りそなホールディングス | A－ | ↑ | A | 2011年9月 |
| りそな銀行 | A | ↑ | A＋ | 2011年9月 | |
| 埼玉りそな銀行 | A | ↑ | A＋ | 2011年9月 | |
＜上記格付変更の主な理由＞
| S&P | ・ りそなホールディングスが実施した新規普通株式発行により、 りそなグループの自己資本基盤が改善した。 |
| Moody's | ･ 日本国債の格下げに伴い、邦銀を支援する日本政府のサポート能力の評価を引き下げたもの。 ※当社固有の要因ではなく、ムーディーズの格付対象銀行の大半が1段階の格下げとなった。 |
| JCR | ・ 個人および中小企業分野で確立された事業基盤と収益力がある。 ・ 比較的良好な資産の質（貸出および有価証券の保守的な運用）。 ・ 上記を通じて、今後も資本基盤の充実が継続する可能性が高いこと。 |
| R&I | ・ 国内リテールに特化しつつ、オペレーション改革による効率性の高いビジネスモデルを構築しており、厳しい経済環境の中でも安定した利益を確保できる可能性が高い。 ・ りそな資本再構築プラン実施により資本の質が大幅に向上している。 |