スマートフォン用ページはこちら

業績について

業績について、グラフや表を用いてご説明しています。

  • 金額については単位未満を切捨て表示しています。

2024年3月期第3四半期の業績については、下記をご覧ください。

2024年3月期第2四半期の業績について

親会社株主に帰属する中間純利益は、825億円となりました。

通期業績目標(1,500億円)に対する進捗率は55.0%と、堅調に推移しています。

損益の状況(りそなホールディングス連結)

損益状況

業務粗利益

(単位:億円)

業務粗利益

経費(除く銀行臨時処理分)

(単位:億円)

経費

親会社株主に帰属する中間純利益

(単位:億円)

親会社株主に帰属する中間純利益

普通株式1株当たり配当金

(単位:円)

普通株式1株当たり配当金

貸出金・預金の状況

貸出金、預金とも増加基調を維持しています。

貸出金残高(グループ銀行合算)

前年同期比3.0%の増加となりました。

(単位:兆円)

貸出金残高

預金残高(グループ銀行合算)

法人・個人のお客さま双方ともに堅調に増加しています。

(単位:兆円)

預金残高

財務健全性指標の推移

健全な財務運営を継続しています。

不良債権残高・比率
(グループ銀行合算、金融再生法基準)

不良債権比率は1.37%と、引き続き、低位な水準です。

(単位:億円)

不良債権残高・比率

自己資本比率(りそなホールディングス連結)

自己資本比率(国内基準)は12.57%と、引き続き、健全な水準を維持しています。

(単位:億円)

自己資本比率

フィービジネスの状況

変化するお客さまのこまりごとに対し、「りそな」ならではのソリューションの提供に努めています。

フィー収益(りそなホールディングス連結)

決済関連が堅調に推移しました。

(単位:億円)

フィー収益
  • ※a保険、投信(販売手数料・信託報酬)、ファンドラップ、証券信託、りそなアセットマネジメントの役務利益
  • ※b承継信託、不動産、M&A

個人向け資産形成サポート商品残高
(りそなホールディングス連結)

投資信託・保険が堅調に増加しました。

(単位:兆円)

個人向け資産形成サポート商品残高
  • ※a個人向け資産形成サポート商品残高/(個人向け資産形成サポート商品残高+個人預金(円貨))
  • ※b時価ベ一ス残高

2024年3月期第1四半期の業績について(よくあるご質問:業績財務情報について)

2023年3月期の業績について

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,604億円となりました。

期初設定の通期業績目標(1,500億円)に対して106.9%の達成率となり、前中期経営計画で目標としていた1,600億円も達成しました。収益・コスト構造改革が着実に進展し、コア収益(国内預貸金利益+フィー収益+経費)の3期連続増益を達成するなか、実質業務純益が前期比96億円の増益となったことに加えて、株式等関係損益(先物込)が増加、与信費用が減少したこと等により、前期比504億円の増益となりました。

  • 「経費」は利益をマイナスする項目

損益の状況

損益状況

業績推移

業務粗利益

(単位:億円)

業務粗利益

経費(除く銀行臨時処理分)

(単位:億円)

経費

親会社株主に帰属する当期純利益

(単位:億円)

親会社株主に帰属する当期純利益

普通株式1株当たり配当金

(単位:円)

普通株式1株当たり配当金

貸出金・預金の状況

貸出金残高(グループ銀行合算)

りそなグループ発足来初めて40兆円を突破しました。

(単位:兆円)

貸出金残高

預金残高(グループ銀行合算)

前期末比1.7%の増加となりました。

(単位:兆円)

預金残高

フィービジネスの状況

フィー収益(りそなホールディングス連結)

決済、承継(不動産)、AUM(保険)が牽引し、前期に続き最高益を更新しました。

(単位:億円)

フィー収益
  • ※1保険、投信(販売手数料・信託報酬)、ファンドラップ、証券信託、りそなアセットマネジメントの役務利益
  • ※2承継信託、不動産、M&A

個人向け資産形成サポート商品残高
(りそなホールディングス連結)

保険が堅調に増加しました。一方でマーケットの影響等もあり投資信託等は減少しました。

(単位:兆円)

個人向け資産形成サポート商品残高
  • ※3個人向け資産形成サポート商品残高/(個人向け資産形成サポート商品残高+個人預金(円貨))
  • ※4時価ベ一ス残高

承継関連収益(りそなホールディングス連結)

前期比16億円の増益となり、フィービジネスを牽引しています。

(単位:億円)

承継関連収益
  • ※5不動産ファンド出資関連収益除く

法人ソリューション収益(グループ銀行合算)

前期比では微減益(△3億円)となりましたが、前々期比では+19億円と堅調に推移しています。

(単位:億円)

法人ソリューション収益

財務健全性指標の推移

不良債権および不良債権比率
(グループ銀行合算・金融再生法基準)

不良債権比率は1.29%と引き続き、健全な水準を維持しています。

(単位:億円)

不良債権および不良債権比率

自己資本比率(りそなホールディングス連結)

自己資本比率(国内基準)は、規制上必要な4%を十分に確保する12.48%と健全な水準を維持しています。

(単位:億円)

自己資本比率

用語解説

  • ※a資金利益
    貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。
  • ※b役務取引等利益
    投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。
  • ※c実質業務純益
    業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引くなどしたものです。
  • ※d与信費用
    貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。
  • ※e経費率
    業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。