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「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本的な考え方のもとに、他にはない新しい金融サービスを展開します。

「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本的な考え方のもとに、他にはない新しい金融サービスを展開します。 りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長 東 和浩

  • りそな総合研究所株式会社が発行する会員向け情報誌「りそなーれ」2015年1月号からの転載です。

―明けましておめでとうございます。まず、昨年1年を振り返っていただけますでしょうか。

 おめでとうございます。2014年4月からの消費増税の影響の程度は、お取引先の業種・業態によってまちまちでした。増税分を商品価格に転嫁できた企業とできなかった企業とではかなり収益に差が出て、アベノミクスによる経済効果を実感できる経営者とできない経営者に2分化されました。また、昨年の夏頃に、当社グループのお取引先企業の皆さまへヒアリング調査を実施したところ、3分の2のお客さまが設備投資をすでに行っているかこれから予定しているとの回答、さらにそのうち25%程度のお客さまが増産に動きたいと積極的な姿勢を示されていました。
資金需要からすると設備投資の金額は結構増えてきているにもかかわらず、全体からするとデフレマインドを一掃するまでには至らなかった。昨年は、そういうデフレ脱却の踊り場だったのではないでしょうか。

公的資金完済へ道筋、コアビジネスは変わらず、取り組みを継続・深化

―昨年のりそなグループとしてはいかがでしたか。

 やはり最大のトピックスは、公的資金完済に向けた最終ステージとして一昨年に策定した「公的資金完済プラン」に基づき、昨年7月に預金保険法優先株式1,960億円(注入額ベース)を買い入れ消却したことでしょう。これによって国の議決権が消滅し、実質的な国有化といわれた状況から完全に脱却。公的資金の残高はピーク時の3兆1,280億円から1,280億円にまで減少しました。計画では18年3月末までに完済する予定ですが、前倒ししてできるだけ早めに返済したいと考えています。

―公的資金の完済はりそなグループにどんなインパクトをもたらすのでしょうか。

 公的資金の返済を終えたからといって、大きな変化があるわけではありません。中小企業と個人のお客さまをコアとするリテールバンクとしてナンバーワンを目指す路線に変わりはありません。その継承と深化のため、常に変わり続けている当社グループの姿勢をお客さまにアピールしていきたいと考えています。
例えば、りそな銀行と埼玉りそな銀行の各店舗の窓口は平日午後5時まで営業していますし、近畿大阪銀行の「うめだプラザnanoka」は平日午後7時、土・日・祝日も午後5時までオープンしています。また、年中無休で営業する店舗「セブンデイズプラザ」も展開。ATMもコンビニや駅ナカなどでサービス拠点を拡充し、全国に約5,300拠点、ATMの台数では8,000台を超えました。さらにこうした「いつでもどこでも」便利にご利用いただける当社グループならではのサービスを、より一層拡充していく方針です。

公的資金完済プラン 概要

りそなグループならではの強みを生かせる事業承継、海外ネットワークも拡充

―りそなグループならではのサービスといえば、信託や不動産もありますね。

 そうですね。商業銀行、信託銀行、不動産業、これらをワンストップでご提供できるのは当社グループならではの強み。それを生かして銀行業の常識を超えた付加価値の高いサービスをご提供しています。例えば、お孫さんにお金を残したい高齢者の方には「きょういく信託」や「遺言信託」などのリテール向けの信託商品・サービス、あるいは法人向けには事業承継対策に関する自社株承継や後継者育成支援サービスなどです。
戦後70年が経ち、事業承継にお悩みの中小企業のオーナー経営者の方々は結構多いのです。特に後継者不足は深刻で、2014年度版『中小企業白書』によれば、70代の経営者の約半数で後継者がおらず、休廃業数の増加につながっていると指摘されています。子どもや親族以外への第三者承継も増えており、後継者育成が喫緊の課題となっていますので、四半世紀以上に及ぶ後継者育成の支援実績を誇るりそなマネジメントスクールへの期待がどんどん大きくなってきていると感じています。

―海外ネットワークの強化も昨年のトピックスの一つですよね。

りそなグループの海外ネットワーク

 ASEANをはじめとした成長著しいアジアに対して中堅・中小企業の海外進出が加速しています。そうしたお客さまをサポートして、最適のソリューションをお届けできる体制整備が欠かせません。具体的には、インドネシアで半世紀以上の業歴を持ち、現地密着でフルバンキング機能を提供しているりそなプルダニア銀行の支店網の拡充や、上海、香港、バンコック、シンガポールに置く4つの駐在員事務所に加え、ベトナムのホーチミンにも事務所を開設準備中です。中国・香港の東亜銀行、タイのバンコック銀行、フィリピンのリサール商業銀行、マレーシアのパブリックバンクなど、地場銀行との業務提携は13行に、海外ネットワークは13カ国に広がりました。主な提携先には「りそなデスク」を置いて日本の社員を配置し、しっかりとお客さまのニーズに対応しています。
これでASEANのほぼ全域をカバーできるネットワークが構築できましたので、あとは現地のお客さまへのサービスの質をいかに引き上げていくか、それが今年のテーマです。

10周年を迎えた「りそなキッズマネーアカデミー」、女性活躍推進策にも注力

―CSR(企業の社会的責任)の観点からはいかがでしょうか。

 子どもたちにお金の流れや銀行の役割など、経済や金融の知識を身につけてもらうために2005年8月にスタートした「りそなキッズマネーアカデミー」が、昨年で10周年を迎えました。東京・埼玉・大阪の3カ所、参加人数90名でスタートした取り組みが、昨年は全国で165カ所、参加人数は3,500名を超え、累計で2万1,000名を突破しました。第1回のアカデミーで小学6年生だった参加者は、今春大学を卒業する方が出てきます。当社グループの新入社員にアカデミーの卒業生がいるのではないか、と大いに期待しているところです。

りそなキッズマネーアカデミー

当社グループにおけるCSR活動のもう一つの柱が「Re:Heart(リハート)倶楽部」です。グループ発足10周年の12年10月、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返しするために結成されました。「地域コミュニティの活性化」や「環境保全」などのため、積み立て募金を行うほか、地域のお役に立つさまざまなボランティア活動を企画・展開しています。
この活動の一環として13年3月から、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の森林や防災林の再生に取り組む「りそなの絆」被災地植樹プロジェクトを開始し、りそなグループ各銀行店舗近隣の幼稚園・小中学校等に東北産の苗木を届け、育成していただいています。昨年6月、子どもたちが大切に育てた苗木の一部約600本を宮城県岩沼市「千年希望の丘」に植樹しました。

―女性の活躍促進の点でも、先進的な取り組みが評価されています。

 2005年に、女性が生き生きと活躍できる風土づくりに向けた経営直轄の諮問機関「りそなウーマンズカウンシル」が発足しました。女性が長く働き続けることができる職場環境づくりやキャリア形成のサポートなどを経営に提言し、ライフスタイルの変化に合わせ、社員やパートタイマーといった雇用形態を変更できる制度や、子育てが一段落した後に復職できるJOBリターン制度といった数多くの制度改革を実現しています。
こうした活動を通じて、子育て支援など女性の活躍をサポートする制度面は整ってきましたので、今後はそれをうまく運用して女性の管理職比率を高めること―昨年9月現在の21%から20年までに30%へ―が目標です。

24時間決済サービスを開始・利便性とコストダウンを追求・SNSも積極活用

―2015年の展望と事業戦略をお聞かせください。

うめだプラザnanoka

近畿大阪銀行「うめだプラザnanoka」

 多くの経営者がデフレマインドから脱却できるか否か、そこが景気回復のポイントになると思われます。そうでなければ設備投資の機運も盛り上がってこないでしょう。当社グループとしては、そうした経済環境を見据えながら、中小企業と個人のお客さまに対するサービスをより一層拡充・深化させてまいります。具体的にいえば、今年4月を目処にグループ銀行間で24時間の決済サービスができるようにシステムの準備を進めています。お客さまの利便性を高めるとともに、グループ3行合わせて約1,300万口座のボリュームを生かしてコストダウンも図れると見込んでいます。同様の観点から、「セブンデイズプラザ」や「うめだプラザnanoka」などの次世代型店舗のさらなる展開、あるいはATMのサービス拠点の拡充による利便性向上、事務プロセスの抜本的な変革による低コストオペレーションへの取り組みを追求します。

なお、こうした取り組みをタイムリーに発信するため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を積極的に活用していく方針です。今後、お客さまとのコミュニケーションが双方化して、リアル(実店舗)とネット(Webなど)の境がなくなるオムニチャネル化に対応していかねばなりません。「Facebook」「Twitter」「LINE」「YouTube」それぞれにりそなグループの公式アカウントを設けてありますので、ぜひ1度アクセスしてみてください。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス

――最後に、読者の皆さまへメッセージをお願いします。

株式会社りそなホールディングス取締役県代表執行役社長 東和浩

 2013年につくった当社グループのコミュニケーションキャラクター"りそにゃ"をご存じでしょうか。お客さまの気持ちを体現する猫のキャラクターで、スローガンは『銀行の常識を変えよう。』です。「お客さまの喜びがりそなの喜び」を実践するためお客さまに寄り添い、「いつでもどこでも」便利にご利用いただける当社グループならではのサービスを提供して、お客さまとともに成長させていただければと念じております。
本年もりそなグループをお引き立ていただきたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。