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川越市との包括連携協定の締結について ~まち・ひと・しごと創生に向けた公民連携の取組み強化~

2016年3月24日

 

株式会社 埼玉りそな銀行

 

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 池田 一義)は本日、川越市と「川越市と株式会社埼玉りそな銀行との連携に関する包括協定」を締結いたしました。当社は本協定により、川越市とのパートナーシップを更に深め、グループのネットワークやソリューション機能の活用を通じ、これまで以上に地域の活性化・発展に貢献してまいります。

 

「川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO※1」等と連携し、地元企業の「稼ぐ力」向上を後押しします!

りそなグループのネットワークやアライアンスを活用し、KOEDO E-PRO認定企業をはじめとする川越市内の優れた技術を持つ中小企業等に対して、ものづくりの技術を必要としている大手企業をマッチングする取組みなどを行います。

 

「蔵人(くろうど)ファンド 川越」の組成サポートを通じて「蔵の町 川越」ブランドの形成に取組みます!

川越市が設立を検討している「蔵まちづくり再生基金※2」と「くらびとファンディング※3」(二つを合わせて「蔵人(くろうど)ファンド 川越」と呼びます)に対し、りそなグループのソリューション機能を提供し、有効な活用方法の検討とその実現をサポートします。

 

川越市との包括連携協定の締結は金融機関初です!

<協定する連携分野>

1.産業・経済の振興に関すること 7.高齢者支援、障害者支援に関すること
2.シティセールス、観光振興に関すること 8.健康づくりに関すること
3.まちづくりに関すること 9.男女共同参画に関すること
4.子育て支援、子ども・青少年育成に関すること 10.地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること
5.文化・芸術・スポーツの振興に関すること 11.その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること
6.公共施設等マネジメントに関すること

<協定締結の日時等>

日時 2016年3月24日(木)13:30
場所 川越市役所 本庁舎4階 迎賓室
出席者 川越市 市長 川合 善明/当社 社長 池田 一義

 

(川越の町並み)

 

  • ※1川越市と川越商工会議所が運営する市内の中小企業が開発した優れた工業製品・技術を「川越ものづくりブランド KOEDO E-PRO」として認定し、市内外に広く情報発信する制度
  • ※2持ち主の世代交代や維持費用のために存続が困難となった歴史的建造物等を保全・活用するための官民共同の基金
  • ※3空き蔵や空き店舗を改修して創業する人や「蔵の町 川越」ブランドの形成・展開を図る人が、資金を調達するためのしくみとして、広く賛同者から寄付を集める手法を活用したファンド
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