投資信託・外貨預金・個人向け国債・生命保険に関するご注意事項

りそなホールディングス
りそな銀行
埼玉りそな銀行
近畿大阪銀行

個人向け国債

投資信託に関するご注意事項

	投資信託へのご投資では、商品毎に定められた手数料等（お申込手数料、信託報酬、信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。
	投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、株式、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
	投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また各銀行を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
	投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
	投資信託の募集・申込等のお取扱いは各銀行、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
	商品ごとに手数料等およびリスクなどが異なります。詳細については、契約締結前交付書面や投資信託説明書（目論見書）をよくお読みください。
	契約締結前交付書面や投資信託説明書（目論見書）はりそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行の本支店等にご用意しております。なお、投資信託説明書（目論見書）は各社のＷebサイトからもダウンロードできます。

外貨預金に関するご注意事項

	外貨預金のお預入れおよびお引出し時に適用する為替レートには、それぞれに商品毎に定められた為替手数料が含まれております。外貨預金は為替相場の変動により損失が生じ、また変動がない場合でも為替レートに含まれる為替手数料により、元本を割込むおそれがあります。
	外貨預金は、預金保険対象ではありません。
	詳細については、契約締結前交付書面や説明書等をよくお読みください。

個人向け国債に関するご注意事項

	個人向け国債は、一定の期間中途換金ができません。この期間を経過すれば、中途換金も可能ですが、その場合は所定回数の利子相当額を差し引くため、投資元本を割込むおそれがあります。また発行体である日本国の信用状況の変化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるおそれがあります。
	個人向け国債は、日本国政府が発行し元本や利子をお支払いする債券です。預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
	詳細については、契約締結前交付書面や説明書等をよくお読みください。

生命保険に関するご注意事項

	個人年金保険・一時払終身保険は、りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行が募集代理店としてお取扱いする生命保険商品です。預金ではありませんので、預金保険法第５３条に規定する保険金支払の対象とはなりません。また、りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行による元本・利回りの保証はありません。
	変額個人年金保険の積立金は、国内外の株式・債券等で運用しているため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料を下回る場合があります。
	定額個人年金保険・一時払終身保険は、商品によっては市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が払込保険料を下回る場合があります。
	外貨建の保険商品は、外国為替レートの変動により、お受け取りになる円換算後の死亡保険金額や年金額等がご契約時における円換算後の死亡保険金額や年金額等を下回ることや、お受取りになる円換算後の死亡保険金額や年金額等が、払込保険料を下回る場合があります。
	これらのリスクは、すべてご契約者に帰属します。また、引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時にお約束した給付金額・年金額等が削減されることがあります。
	運用期間中および年金受取期間中には「契約時初期費用」「保険関係費用」「運用関係費用」「年金管理費」等の合計をご負担いただきます。また、解約（減額）時には「解約控除」がかかる場合があります。なお、費用の名称、ご負担いただく費用については、商品毎に異なりますので、詳細は各商品の「契約締結前交付書面」等でご確認ください。
	生命保険商品のご契約の際は契約締結前交付書面、ご契約のしおり、約款等を必ずご覧ください。

商号等/株式会社りそな銀行登録金融機関近畿財務局長（登金）第３号
加入協会/日本証券業協会 (社)金融先物取引業協会

商号等/株式会社埼玉りそな銀行登録金融機関関東財務局長（登金）第５９３号
加入協会/日本証券業協会 (社)金融先物取引業協会

商号等/株式会社近畿大阪銀行登録金融機関近畿財務局長（登金）第７号
加入協会/日本証券業協会

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