個人情報の取扱いについて
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I.個人情報保護宣言
II.取得する個人情報及びすべての保有個人データの利用目的
III.個人情報の第三者提供等について
    1.お申込銀行から当社への個人情報の提供
    2.当社からお申込銀行への個人情報の提供
    3.サービサーへの債権管理回収業務の委託
    4.債権譲渡、証券化
IV.当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について
V.当社の保有個人データに関する開示を求める手続き
    1.保有個人データの開示を求める手続き
    2.保有個人データの利用目的の通知を求める手続き
    3.保有個人データの内容の訂正、追加又は削除と利用の停止、消去又は第三者提供の停止を求める手続き
    4.本人確認書類について
VI.利用目的の通知・公表等の手続
    1.公表について
    2.明示について
VII.個人情報の取扱いに関する照会及び苦情受付の窓口

大和ギャランティ株式会社


個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)にもとづき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。

I.個人情報保護宣言

私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

  1. 私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
  2. 私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
  3. 私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
  4. 私たちは、皆さまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
  5. 私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。
大和ギャランティ株式会社
代表取締役社長
梅澤 英雄
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II.取得する個人情報及びすべての保有個人データの利用目的
弊社では、お客さまの個人情報を、弊社及び弊社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
個人情報を利用する業務
ローン保証業務ならびに信用調査およびこれらに付随する業務
担保権の設定、管理などの代行業務およびこれらに付随する業務
不動産の賃貸事業計画に関するコンサルティング業務およびこれらに付随する業務
利用目的
ローン保証等のお申込、ご相談の受付のため
ご本人の確認、ローン保証等にかかる資格の確認のため
ローン保証等の審査、および保証決定のため
ローン保証取引の期日管理等、継続的なお取引における管理のため
ローン等の完済や完済後の事後管理のため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ローン保証業務に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関や取扱金融機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
取引上必要な各種郵便物等の送付のため
ローン保証業務に係るリスクを管理するため
法令を遵守するため
その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

・銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、ローン保証業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません

・銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません

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III.個人情報の第三者提供等について

当社は、個人情報の第三者提供、利用について、以下の内容でお客さまの同意をいただいております。

1.お申込銀行(以下銀行という)から当社(以下保証会社という)への個人情報の提供

 本申込み及び本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報
(2) 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
(3) 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
(4) 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(5) 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

2.当社(以下保証会社という)からお申込銀行(以下銀行という)への個人情報の提供

本申込み及び本取引にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引及び他の与信取引等継続的な取引に関する判断及びそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報
(2) 保証会社における保証審査の結果に関する情報(担保評価額等の評価情報を含む)
(3) 保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関する情報
(4) 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報、求償権に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
(5) 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報

3.サービサーへの債権管理回収業務の委託

サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間、保証会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供または利用されることについて同意します。

4.債権譲渡、証券化

ローン債権(保証会社が代位弁済した後の求償債権を含む)は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
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IV.当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。
(1) 共同利用する個人データの項目
[1] 申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
a. 氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
b. 収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
c. 借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
[2] 共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
[3] 共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
 
(2) 共同利用者の範囲
[1] 当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(※)
株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
(3) 共同利用者の利用目的
 

○当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため

○法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため

○期日管理等、継続的なお取引における管理のため

○融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

○適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため

○お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため

○提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため

○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

○経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため

○その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「II.取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。

(4) 個人データの管理責任者の名称
  管理責任者は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。
 
[1] 株式会社近畿大阪銀行とのお取引に基づくお客さまの個人データ
株式会社近畿大阪銀行
[2] 株式会社埼玉りそな銀行とのお取引に基づくお客さまの個人データ
株式会社埼玉りそな銀行
[3] 株式会社りそな銀行とのお取引に基づくお客さまの個人データ
株式会社りそな銀行
[4] りそな保証株式会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
りそな保証株式会社
[5] 大和ギャランティ株式会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
大和ギャランティ株式会社
[6] 近畿大阪信用保証株式会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
近畿大阪信用保証株式会社
[7] りそなカード株式会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
りそなカード株式会社
[8] りそな決済サービス株式会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
りそな決済サービス株式会社
[9] りそなビジネスサービス株式会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
りそなビジネスサービス株式会社
[10] りそなキャピタル株式会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
りそなキャピタル株式会社
[11] りそな総合研究所株式会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
りそな総合研究所株式会社
[12] りそなアセットマネジメント株式会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
りそなアセットマネジメント株式会社
[13] 上記以外のお客さまの個人データ
株式会社りそなホールディングス
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V.当社の保有個人データに関する開示等を求める手続

1.保有個人データの開示を求める手続

個人情報保護法第25条に規定する保有個人データの開示を求める手続きは、次のとおりです。
(1) 開示の対象
  当社の保有個人データ
 
(2) 開示を請求できる方
  [1]お客さまご本人
[2]お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
[3]お客さまご本人が委任した代理人
 
(3) 開示請求の手続き
  開示等を求める手続は下記の通り、郵送にて行っていただきます。

[1] お客さまご本人が手続きをされる場合
 
A. 必要なもの
  a) 当社所定の開示依頼書
   
注. 保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗(銀行ローンの場合)・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・開示を求める事項のご記入が必要となります。
  b) 本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
B. 郵送先
  〒541−0051
大阪市中央区備後町2−2−1
大和ギャランティ株式会社 総務部
C. 開示結果
  郵送(簡易書留郵便)でお届けのご住所に回答書をお送りいたします。
  従いまして回答はその場ではなく後日となります。
 
[2] 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
 
A. 必要なもの
  a) 当社所定の開示依頼書
   
注. 保有個人データを特定するためには取扱金融機関・取扱店舗(銀行ローンの場合)・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・開示を求める事項のご記入が必要となります。
  b) 開示の対象となるお客さまの本人確認書類
  c) 開示の求めの手続をされる方の本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。

  d) 代理権を証する資料
i) 法定代理人の場合
  未成年者の法定代理人の場合
住民票
裁判所の審判書の写し(特別代理人選任の場合)
  成年被後見人の法定代理人の場合
裁判所の審判書の写し
法務局の登記事項証明書
ii) 開示の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人の場合は委任状
  注.ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。
B. 郵送先
  〒541−0051
大阪市中央区備後町2−2−1
大和ギャランティ株式会社 総務部
C. 開示結果
  お客さまの個人情報の保護のために、開示の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合には、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また開示結果はご本人さまのお届出住所宛に郵送する扱いといたします。
  法定代理人が手続をされる場合には、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
(4) 開示請求等手数料
  無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

2.保有個人データの利用目的の通知を求める手続き

個人情報保護法第24条第2項に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。
(1) 通知の対象
  当社の保有個人データの利用目的(前記ii.により利用目的が明らかな場合等を除く)
 
(2) 通知の手続きができる方
  [1]お客さまご本人
[2]お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
[3]お客さまご本人が委任した代理人
 
(3) 通知を求める手続き
  利用目的の通知を求める手続は、下記の通り郵送にて行っていただきます。

[1] お客さまご本人が手続きをされる場合
 
A. 必要なもの
  a) 当社所定の利用目的通知依頼書
   
注. 保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗(銀行ローンの場合)・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・利用目的の通知を求める事項のご記入が必要となります。
  b) 本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
B. 郵送先
  〒541−0051
大阪市中央区備後町2−2−1
大和ギャランティ株式会社 総務部
C. 通知
  郵送(簡易書留郵便)でお届けのご住所に通知書をお送りいたします。
  従いまして通知はその場ではなく後日となります。
 
[2] 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
 
A. 必要なもの
  a) 当社所定の利用目的通知依頼書
   
注. 保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗(銀行ローンの場合)・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・利用目的の通知を求める事項のご記入が必要となります。
  b) 通知の対象となるお客さまの本人確認書類
  c) 通知を求める手続きをされる方の本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。


  d) 代理権を証する資料
i) 法定代理人の場合
  未成年者の法定代理人の場合
住民票
裁判所の審判書の写し(特別代理人選任の場合)
  成年被後見人の法定代理人の場合
裁判所の審判書の写し
法務局の登記事項証明書
ii) 通知を求める手続きについてお客さまご本人が委任した代理人の場合は委任状
  注.ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。
B. 郵送先
  〒541−0051
大阪市中央区備後町2−2−1
大和ギャランティ株式会社 総務部
C. 通知
  お客さまの個人情報の保護のために、通知を求める手続きについてお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合には、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届出住所宛に郵送する扱いといたします。
  法定代理人が手続をされる場合には、お届けのご住所に通知書をお送りいたします。

3.保有個人データの内容の訂正、追加又は削除と利用の停止、消去又は第三者提供の停止を求める手続き

個人情報保護法第26条に規定する保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます。)を求める手続及び第27条に規定する保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求める手続は、次のとおりです。
 
(1) 訂正等または利用停止等を請求できる方
  [1]お客さまご本人
[2]お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
[3]お客さまご本人が委任した代理人
 
(2) 訂正等または利用停止等の手続き
  訂正等または利用停止等を求める手続きは、下記のとおり郵送にて行っていただきます。

[1] お客さまご本人が手続きをされる場合
 
A. 必要なもの
  a) 当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
   
注. 保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗(銀行ローンの場合)・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・訂正等または利用停止等を求める事項のご記入が必要となります。
  b) 本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
B. 郵送先
  〒541−0051
大阪市中央区備後町2−2−1
大和ギャランティ株式会社 総務部

C. 結果
  お届けのご住所に郵送(簡易書留郵便)で結果を記載した通知書をお送りいたします。
 
[2] 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
 
A. 必要なもの
  a) 当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
   
注. 保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗(銀行ローンの場合)・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・訂正等または利用停止等を求める事項のご記入が必要となります。
  b) 訂正等または利用停止等の対象となるお客さまの本人確認書類
  c) 訂正等または利用停止等を求める手続きをされる方の本人確認書類
注.後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。

  d) 代理権を証する資料
i) 法定代理人の場合
  未成年者の法定代理人の場合
住民票
裁判所の審判書の写し(特別代理人選任の場合)
  成年被後見人の法定代理人の場合
裁判所の審判書の写し
法務局の登記事項証明書
ii) 訂正等または利用停止等を求める手続きについてお客さまご本人が委任した代理人の場合は委任状
注.ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。
B. 郵送先
  〒541−0051
大阪市中央区備後町2−2−1
大和ギャランティ株式会社 総務部
C. 結果
  お客さまの個人情報の保護のために、訂正等または利用停止等を求める手続きについてお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合には、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また結果はご本人さまのお届出住所宛に郵送する扱いといたします。
  法定代理人が手続をされる場合には、お届けのご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。

4.本人確認書類について

次の[1]〜[3]までのいずれかによる([1]以外についてはコピー可)
 
[1] 依頼書に押印した実印の印鑑証明書
[2] 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
  a) 運転免許証
b) 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
c) パスポート
d) 住民基本台帳カード(氏名、住居及び生年月日の記載があるもの(写真付)に限る)
e) 外国人登録証明書 ※ ただし、有効期間については法令の定めによります
f) 在留カード
g) 特別永住者証明書
[3] 上記[1].[2]以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
  a) 各種健康保険証
b) 各種年金手帳(証書)
c) 各種福祉手帳(証書)
d) 住民票の写
e) 住民票の記載事項証明書
f) 戸籍謄本・抄本
 
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VI.利用目的の通知・公表等の手続
  1. 公表について
    当社は、インターネット上のホームページへの常時記載(http://www.resona-gr.co.jp/kojin_jouhou/guarantee.htm)により、あらかじめ個人情報に係る利用目的を公表しております。
  2. 明示について
    お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。特にローン保証業務においては、利用目的を明示する書面に確認欄を設けることにより、お客さまの同意を得ることとします。
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VII.個人情報の取扱いに関する照会及び苦情処受付の窓口

大和ギャランティ株式会社 総務部
電話:06−6231−7429
受付時間:月曜日〜金曜日(祝祭日、銀行休業日を除く)
9:00〜17:00

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以上