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特定口座 特定口座とは

投資信託に関するご注意事項

【税制改正により】

平成21年1月より、個人のお客さまの株式投資信託において換金あるいは償還により利益がでた場合には、原則として確定申告が必要となりました。

 

【りそなの特定口座なら】

お客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成します。「年間取引報告書」をご利用いただくことで煩雑な確定申告のお手続きやご負担(譲渡損益の計算等)を軽減できます。

※「年間取引報告書」は年末基準で作成し、翌年の1月末までにお届けいたします。

特定口座は、窓口、りそなダイレクト(インターネットバンキング)、りそなコミュニケーションダイヤル(テレフォンバンキング)でお申込みいただけます。

特徴

※1 

勤務先での年末調整で納税が完了する給与収入が2,000万円以下かつ給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の給与所得者の場合、所得税の申告は不要とする規定がある。

[投資信託ご購入にあたってのご注意事項]

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。

これらの商品へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等(お申込金額に対して最大3.675%(税込)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.197%(税込)の運用管理費用(信託報酬)、信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。(平成23年12月29日現在)

投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。

クローズド期間が設けられている商品については、クローズド期間中は換金できません。

投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。銀行は販売の窓口となり投資信託の募集・申込等のお取扱いをいたします。

商品ごとに手数料等およびリスクなどが異なります。詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。
「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」はりそな銀行本支店等にご用意しております。なお、「投資信託説明書(交付目論見書)」は当社Webサイトからもダウンロードできます。

<りそなダイレクトでのお取引>

個人のお客さまの場合、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

「りそなダイレクト」では、累投コースのみのお取扱いとなります。

インターネット専用ファンドの販売につきましては、りそなダイレクト(インターネットバンキング)のみの受付となります。


商 号 等:株式会社りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

当資料は特定口座に係る一般的な制度の概要等を説明するために作成したものです。内容につきましては諸条件により本資料と異なる取扱いがされる場合があります。

当資料は平成23年6月30日現在施行されている税法に基づいて作成しています。今後税制が改正された場合は、内容が変更となる可能性があります。

具体的な税務上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

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