金融機関コード

0010

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りそな借りかえローン<リフォーム資金セット型>

※	担保となるご自宅の担保評価額の最高300%の金額、または担保評価額に最高2,500万円を加えた金額のいずれか低い方の金額が上限となります（担保評価額は当社所定の保証会社評価によります）

｢りそな借りかえローン<リフォーム資金セット型>」のご案内 (平成23年10月24日現在）

【ご融資金額】

○50万円以上1億円以内（1万円単位）ただし、次の(1)・(2)・(3)の範囲内といたします。

(1)	現在お借入れの住宅ローンのご返済資金に加算するリフォーム資金が500万円以内
(2)	税込年収に占める年間元利金返済額の割合が最高35%以内（年間元利金返済額には他のお借入れのご返済分も含みます。また、年間元利返済額は、当社所定のルールにより算出いたします。）
(3)	ご自宅の現在の担保評価額の最高３００％の金額または担保評価額に最高2,500万円を加えた金額のいずれか低い方の金額が上限となります。（担保評価額は当社所定の保証会社評価によります）

【ご返済期間】

○1年以上35年以内（１年単位） ○現在お借入れの住宅ローンの残存期間の範囲内となります。

【ご融資金利】

○	お借入時に｢変動金利型｣、｢固定金利選択型｣または「超長期（全期間）固定金利型」いずれかの金利タイプをお選びいただきます。

【ご融資金利の見直し】

○	｢変動金利型｣のご利用時は年2回ご融資金利を見直します。お客さまのお申出により｢固定金利選択型｣に切替できます。(この場合は、条件変更手数料として5,250円（消費税等込み）を申受けます）
○	｢固定金利選択型｣のご利用時は固定金利特約期間中のご融資金利ならびに毎月のご返済額は一定です。固定金利特約期間終了後、再度、その時点の当社所定の固定金利選択型の金利により固定金利特約期間を設定することができます。（この場合は、再設定手数料として5,250円(消費税等込み)を申受けます）。固定金利特約期間終了に際して固定金利特約期間再設定のお申出がない場合には、変動金利（返済額5年毎見直し方式）に切替となります。
○	「超長期（全期間）固定金利型」のご利用時は最終回返済日までご融資金利は一定です。お借入後に変動金利型および固定金利選択型への変更はできません。

【保証】

○	当社所定の保証会社をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。ただし、次の場合は、該当する方に保証会社に対する連帯保証人になっていただきます。 1.当社が認める年収合算者がある場合、その年収合算者 2.団体信用生命保険に加入されない場合、法定相続人1名以上
○	保証会社をご利用いただくにあたっては、事務取扱手数料31,500円（消費税等込み）と保証料を保証会社にお支払いいただきます。

借入金3,000万円、借入期間30年間の場合の保証料

574,110円

【担保】

○	当社所定の保証会社に対し、現在お借入れの住宅ローンにより購入・建築された住宅（土地と建物）への抵当権を設定登記していただきます。

○店頭に説明書をご用意しております。 ○お申込に際しては、当社所定の審査をさせていただきます。審査の結果ご希望にそいかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。

悪質リフォームには十分ご注意下さい！

住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「リフォネット」で、リフォームの色々な情報が入手できます

※これより、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターのWebサイトへリンクします

リフォーム支援ネット｢リフォネット」は、消費者が安心してリフォームを行える環境づくりを目的に(財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが国の施策に基づき運営する公的なサイトです

＜リフォーム関連情報＞

リフォネットには、

(1)	手順に沿ってリフォームの基本的な知識を解説する・・・・・「住宅リフォームの基礎知識」
(2)	工事の規模や希望条件から概算見積りを表示する、あるいは見積り依頼書を作成することができる・・・・・「リフォーム見積りガイダンスシステム」
(3)	生活面で不便な点を明確にし、住宅改善コーナーで工夫のポイントをアドバイスする・・・・・「バリアフリー化情報提供システム」など様々な情報が掲載されており、幅広く消費者を支援するシステムです。

＜リフォーム事業者情報＞

リフォネットには、住宅リフォーム推進協議会が定めた事業者共通の行動規範である「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を遵守することに同意したリフォーム事業者が登録されています。消費者の皆さまが、

(1)	リフォームについての相談や工事の依頼ができる事業者を探したい、
(2)	リフォームの契約をしようとする際に、その事業者について客観的な情報で確かめたい、

等といった際に、活用していただけます。

当センターは、1984年2月に国土交通大臣（旧建設大臣）の許可を得て設立された公益法人で、安心できる住宅・住宅リフォーム市場の形成に向け公正・中立な立場で様々な事業を行っています。

(財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）