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企業年金制度の概要

企業年金の代表格、厚生年金基金と確定給付企業年金の両制度をご説明します。

厚生年金基金制度
確定給付企業年金制度

制度創設時期

昭和41年10月1日
平成14年4月1日

制度の主旨

厚生年金の老齢厚生年金の給付の一部を国に代わって支給し、これに一定の基金独自の上乗せ給付を行い、被用者の老後における生活の安定と福祉の向上を図る。
労使が合意した年金規約に基づき、年金資産を管理・運用して年金給付を行う制度。「基金型」と「規約型」の2種類がある。

公的年金制度との関係

厚生年金の給付の一部を代行する、公的年金制度と一体のしくみ。
公的年金制度とは独立したしくみ。

根拠法

厚生年金保険法
確定給付企業年金法

設立手続

事業主は、被保険者の2分の1以上の同意を得て規約をつくり、厚生労働大臣の認可を受ける。被保険者の3分の1以上で組織する労働組合の同意も必要。
基金型: 企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可を受ける。
規約型: 年金規約について厚生労働大臣の承認を受ける。

人員規模

(平成17年4月1日以降の新設基金)
単独設立:1,000人以上
連合設立:1,000人以上
総合設立:5,000人以上
基金型: 300人以上
規約型: 要件なし

運営主体

厚生年金基金
基金型: 企業年金基金
規約型: 事業主

委託機関

運用委託: 信託銀行、生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、投資顧問業者
業務委託:: 信託銀行、生命保険会社、政令指定法人、全国共済農業協同組合連合会
同左

お問合せ

お問合せ先
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年金営業部 03-6704-3415 (直通)
 
年金営業部(大阪) 06-6268-1845 (直通)
受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:00
※土、日、祝日および12月31日〜1月3日はご利用いただけません。
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