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国内債券〜金利予測

デュレーション、満期構成調整に加え、クレジット投資やイベントドリブンなど、付加価値源泉の多様化を図り、高い超過収益を獲得することを目指します。

プロダクトの概要

プロダクト名 金利予測
ベンチマーク NOMURA-BPI
目標超過収益率 0.5%程度
推定TE 1.2%程度

投資の考え方

  • 債券市場におけるリスクプレミアム(フォワードレートの形状や事業債と国債スプレッド)の状況を定量的に把握し、その背景となる将来の金融、財政政策や発行体の信用力の動向を分析しながら、リスク対比効率的な運用を行なうことで超過収益を獲得できると考えています。

プロダクトの特徴

  • 経験豊富なシニアクラスのファンドマネジャーを中心に定量分析を根幹とする金利分析・クレジット分析に優れた運用体制を構築しています。
  • 市場の構造やプレミアムの状況を評価しながら、金利予測を行い、その予測や市場の歪みの大きさによっては大胆にリスクをとり、高い超過収益の獲得を目指します。また、同時に満期構成調整も超過収益の源泉とすることにより、安定性も確保します。
  • 当社の国内債券運用は、2006年Asian Investor誌が優れた運用機関に贈るAchievement Award 2006を受賞しました。

このプロダクトの投資リスクについて

このプロダクトは、NOMURA−BPI(総合)に対し超過収益を追求することを目標とし、国債、地方債、特殊法人債、事業債、円建て外債、MBS(住宅ローン担保証券)等の債券を投資対象としています。


投資対象である債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に売却換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
投資対象である債券等の発行者や保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合には、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるおそれがあります。また、投資対象である債券等の売買にあたっては、株式相場をはじめ、金利水準、為替相場、その他金融商品市場における指数等の指標の変動に伴い、当該債券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。


このプロダクトへの投資にあたりましては、年金信託契約の締結が必要になります。年金信託への投資については、以下のリスク等に十分ご留意ください。

ご注意いただきたいこと(必ずご覧ください)

企業年金制度(適格退職年金制度、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、非適格退職年金制度など)にかかる年金信託契約等については以下の内容を十分にお読みください。

年金信託契約に関するリスク

年金信託契約では、お客さまの信託財産を各種の年金投資基金信託受益権等を通して、または直接に、投資対象である株式、公社債、外貨建て証券、不動産等に投資し、または貸付金として貸し付けるなどして運用します。これら投資対象は価格変動を伴うため、以下のような場合に元本の欠損が生じるおそれがあります。

  • 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場、その他金融商品市場における株価指数等の指標の変動に伴い、運用対象である有価証券等(投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等も含む。以下同じ。)の価格が変動する場合
  • 有価証券等の発行者や保証会社等、または貸付金や貸付有価証券(現金担保の再運用を含む)の貸出・運用先の業務や財産状況の変化に伴い運用対象である有価証券等の価格が変動する場合
  • 一般信用取引の取引相手となる証券会社の業務や財産の状況に変化が生じた場合

為替オーバーレイ運用および一般信用取引では、売り建てた通貨や株式の価格が予想とは反対に変化したときの損失が限定されていません。

年金信託契約のお客さまに
ご負担いただく費用

お客さまには、信託契約に基づき (1) および (2) の費用を、業務委託契約等に基づき (3) の費用をそれぞれの費用に係る消費税等と共にご負担いただきます。なお、これらの費用は信託財産の中からいただくか、またはお客さまにご請求します。(費用の詳細については弊社にお問い合わせください)

(1) 信託契約期間中にご負担いただく費用

項目 内容
信託報酬(信託財産の運用・管理にかかる費用) 信託財産に対して信託報酬率を乗じて計算します。信託報酬率は、お客さまからご提示いただく信託財産の運用指針、信託財産額等に応じて個別に決定するため記載することができません。
投資対象に係る手数料等 ヘッジファンド、ファンド・オブ・ヘッジファンズ等への投資にあたっては、当該ファンド等の組成費用、信託報酬等がかかる場合があります。また、投資事業有限責任組合や匿名組合等への出資にあたっては、組合等の監査費用、売買手数料、郵送費、振込手数料、弁護士費用等がかかる場合があります。
これらの手数料等は種類が多岐に亘り、また運用状況等により異なるため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
信託事務の処理に要する手数料等 有価証券売買委託手数料、株式分割手数料、名義書換手数料、外国証券の取得管理費用、有価証券保管手数料、信託財産留保金その他費用が発生しますが、これらは信託財産の運用状況、保管状況等により異なるため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

(2) 信託契約解除時にご負担いただく費用

項目 内容
早期解除手数料 契約締結の日から最長5年以内(契約種別により異なります)に契約の解除の申し出があった場合には、契約解除日における信託財産に対して、6.0%を上限とする料率を乗じて計算する早期解除手数料をご負担いただきます。

(3) その他年金制度の運営等に関してご負担いただく費用

弊社がお客さまの年金制度の幹事受託機関として年金制度の管理や資金のとりまとめを担当する場合には、委託を受ける業務の内容に応じて手数料をご負担いただきます。この手数料は委託を受ける業務の内容により異なるため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

年金信託契約に関してご注意いただきたい事項

  • 年金信託は、元本及び収益が保証されていない実績配当型の商品であり、損益はすべてお客さま等に帰属します。また、本商品は預金保険の適用は受けません。
  • 弊社は正当な事由があるときは、お客さまに対する1ヶ月前の予告により受託者の任を辞することができます。また、信託目的の達成または信託事務の遂行が著しく困難になった場合には、お客さまへの通知により信託契約は終了します。
  • 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等ならびにオプション等一部の派生商品については権利行使期間に制限があります。また、貸株取引の対象株式は議決権行使に制限を受ける場合があります。
  • 投資事業有限責任組合や匿名組合等に出資する場合、出資持分の譲渡や担保差入れは当該組合等の運営者(無限責任組合員等)の事前の同意を要する等の制約を受けることがあります。
  • ファンド・オブ・ヘッジファンズ等は解約通知をいただいてから資金化までに6ヶ月程度を要することがあります。
  • 為替オーバーレイ運用および国内株式ならびに外国株式のエンハンスト・アクティブ運用では、為替オーバーレイの対象資産残高、および国内株式ならびに外国株式の投資元本を上回る取引を行うことがあります。

商 号 等:株式会社りそな銀行

お問合せ

お問合せ先
りそな銀行
年金営業部 03-6704-3415 (直通)
 
年金営業部(大阪) 06-6268-1845 (直通)
受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:00
※土、日、祝日および12月31日〜1月3日はご利用いただけません。
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