個人情報保護宣言
お客さまの個人情報の利用目的
個人情報の取扱いについて
私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。
(1)
私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
(2)
私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
(3)
私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい･紛失等の防止に努めます。
(4)
私たちは、皆さまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
(5)
私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。
株式会社 りそな銀行
代表取締役社長
東 和浩
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株式会社りそな銀行（以下、銀行という）では、お客さまの個人情報を、銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で 利用いたします。 なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
・ 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません
・ 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません
当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）
・
預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合 （ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
年金業務・不動産業務等において、委託会社や不動産会社等から、個人情報が提供される場合
お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報（いわゆるセンシティブ情報）については、法令等に基づく 場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。
個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱います。
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、当該目的での利用・提供を中止する措置をとりますので、取引のある当社営業店にお申し出ください。
当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報（保有個人データ）を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかにお取引のある当社営業店にお申し出ください。必要な手続についてご案内申し上げます。
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
外国為替等の対外取引関係業務
ダイレクトメールの発送に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる業務
当社では、個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当社は、インターネットのWebサイトおよび店頭に掲示するポスター等により、あらかじめ個人情報の利用目的を公表しています。
お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。特に与信事業においては、利用目的を明示する書面に確認欄を設けることにより、お客さまの同意をいただくこととします。
当社は、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っています。
当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただ し、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
※
全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．
全国銀行協会の正会員
イ．
上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．
政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．
個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のWebサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません。）。
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100−8216
東京都千代田区丸の内1−3−1
ＴＥＬ.03−3214−5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
http://www.jicc.co.jp/
〒101−0042
東京都千代田区神田東松下町41−1
ＴＥＬ.0120−441−481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業
http://www.cic.co.jp/
〒160−8375
東京都新宿区西新宿1−23−7 新宿ファーストウエスト15階
ＴＥＬ.0120−810−414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心としてグループ全体の経営管理やリスク管理を行っており、下記の共同利用を行っています。
共同利用する個人データの項目
A.
氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
B.
収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
C.
借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
共同利用者の範囲
当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社（※）
株式会社りそなホールディングスの毎年３月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
共同利用者の利用目的
経営管理、リスク管理および法令の遵守
個人データの管理責任者の名称
管理責任者は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
共同利用する個人データの項目 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
上記1〜3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
上記共同利用者の実際の範囲については、全国銀行協会のWebサイトに掲載されています。
共同利用者の利用目的手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
個人データの管理について責任を有する者の名称 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
当社では、不動産鑑定評価等業務を行うにあたり、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
共同利用する個人データの項目 物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
共同利用者の範囲 社団法人日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
共同利用者の利用目的 地価公示、地価調査他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第２条の２に定められた鑑定評価等業務
個人データの管理責任者の名称 社団法人日本不動産鑑定協会
（提供する第三者の例示）
指定流通機構に関する事項等について 指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
一.
専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
二.
前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
三.
前二号に掲げるものの他、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。
個人情報保護法第25条に規定する保有個人データの開示を求める手続きは、次のとおりです。
開示の対象 当社の保有個人データ
注
1 前記III １(４)記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。）
2 不渡報告・取引停止報告に掲載された自己の不渡情報の開示請求については、後記「４．不渡報告・取引停止報告に関する開示、訂正または削除を求める手続きについて」をご参照ください。
開示を求める手続ができる方
開示を求める手続き
お客さまご本人が手続きをされる場合
A.必要な書類
a)
当社所定の
開示依頼書
b)
本人確認書類
B.開示手数料
C.結果の回答
D.ご請求の方法
＜来店による場合＞
受付窓口
受付時間
＜郵送による場合＞
郵送先
法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、開示の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
c)
手続きをされる代理人の方の本人確認書類
d)
代理権を証する書類
お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
法定代理人が手続きをされる場合
開示手数料(消費税等を含む)
※1
預金残高と借入残高は別の回答書となります。
※2
異なる取引店との取引については、それぞれに所定の手数料がかかります。
個人情報保護法第24条第2項に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。
通知の対象 当社の保有個人データの利用目的
開示を求める手続きができる方
通知を求める手続き
利用目的通知依頼書
B.通知手数料
C.利用目的の通知
お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、通知の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
通知手数料(消費税等を含む)
個人情報保護法第26条に規定する保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を求める手続きおよび第27条に規定する保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求める手続きは、次のとおりです。
訂正等および利用停止等請求の対象 当社の保有個人データ（ただし、個人情報保護法第26条または第27条に規定する理由に該当する場合に限ります。）
訂正等または利用停止等を請求できる方
訂正等または利用停止等の手続き
訂正等
または
利用停止等依頼書
B.結果
C.ご請求の方法
お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
当社が支払銀行であった不渡報告・取引停止報告(※)に関する開示、訂正または削除（以下、「開示等」といいます。）を求める手続きは、次のとおりです。（開示請求については、当社が加盟する銀行協会でも受け付けております。） なお、不渡報告または取引停止報告に掲載された内容に関する削除請求（利用停止請求の場合を含みます。）については、東京手形交換所規則に定められた事由に限られますので、ご留意ください。
支払銀行に呈示された手形・小切手について、資金不足または取引なしの事由で決済できなかった場合には、支払銀行から当該手形・小切手の振出人（為替手形においては引受人。以下同じ。）に関する不渡届が当該支払銀行の店舗が属する手形交換所に提出され、手形交換所は、その手形・小切手が呈示された日（交換日）から起算して４営業日目までに当該振出人を不渡報告に掲載して当該手形交換所参加銀行に通知します。この交換日から起算して6ヶ月以内の日を交換日とする手形・小切手について不渡りがあった場合には、手形交換所は当該振出人を取引停止処分に付すものとし、当該振出人を取引停止報告に掲載し、交換日から起算して4営業日目までに当該手形交換所参加銀行に通知します。なお、不渡報告・取引停止報告には、当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、住所（法人であれば所在地）、生年月日（個人の場合に限る。）、職業等が記載されます。
開示等請求の対象 お客さまが振出人または振出人の代表者として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名
当社が加盟する手形交換所は、直近の5年間のみの不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。
開示等請求のできる方
開示等請求の手続き
開示等依頼書
C.開示請求の場合の結果
D.訂正または削除請求の場合の結果
E.ご請求の方法
開示等の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書および印鑑登録証明書以外の本人確認書類（ただし、法定代理人が手続きをされる場合には、本人確認書類）
手続をされる代理人の方の本人確認書類
開示請求の場合の手数料（消費税等を含む）
異なる支払支店については、それぞれに所定の手数料がかかります。
お客さまが個人の場合の本人確認書類 次の1〜3までのいずれかによる
依頼書に押印した実印の印鑑登録証明書
顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
(a)
運転免許証
(b)
運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
(c)
パスポ−ト
(d)
住民基本台帳カ−ド（氏名、住居及び生年月日の記載があるもの（写真付）に限る）
(e)
外国人登録証明書 ※ ただし、有効期間については法令の定めによります
(f)
在留カード
(g)
特別永住者証明書
上記1.2以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
各種健康保険証
各種年金手帳（証書）
各種福祉手帳（証書）
住民票の写し
住民票の記載事項証明書
戸籍謄本・抄本
3の確認書類の場合については、回答書、通知書等のお渡しは郵送のみのお取扱いとなります。
お客さまが法人の代表者の場合の資料 不渡報告・取引停止報告に関する請求を行う場合で、かつお客さまが法人の代表者の場合には、上記(1)の本人確認書類のほかに、次のいずれかの当該法人に関する書類が必要です。
登記事項証明書（登記簿謄本・抄本）
印鑑登録証明書
国税または地方税等の領収書または納税証明書
法定代理人の場合
未成年者の法定代理人の場合 ……… 住民票
成年被後見人の法定代理人の場合 ……… 裁判所の審判書の写しまたは法務局の登記事項証明書
お客さまご本人が委任した代理人の場合当社所定の以下のいずれかの委任状（ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。）
（V．1．〜3．の手続きの）委任状
（V．4．の手続きの）委任状
当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。なお、今後当社が新たに認定個人情報保護団体に加盟する場合には当社ホームページ上でお知らせいたします。
銀行業務等
全国銀行個人情報保護協議会http://www.abpdpc.gr.jp/
全国銀行協会相談室（電話０３−５２２２−１７００）、またはお近くの銀行とりひき相談所
銀行業務・信託業務等
信託協会（信託相談所）http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
電話０１２０−８１７３３５（フリーダイヤル）
登録金融機関業務
日本証券業協会（個人情報相談室）http://www.jsda.or.jp/
電話０３−３６６７−８４２７
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