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電子交付サービスとは、当社から交付する書類（取引報告書、解約報告書、その他のご案内等）について、郵送に代えてインターネットを通じて交付する無料サービスです。
- インターネットから報告書類を閲覧
報告書類は原則として、約定日または決算日の翌朝8時以降に、りそなダイレクト（インターネットバンキング）からご確認いただけます。
交付された日から5年間、閲覧できますので、書類の管理が簡単です。
報告書類はPDFファイルでご提供しますので、必要に応じてお客さまはパソコンに保存することもできます。
- ペーパーレス、だからエコ
報告書類は、印刷・郵送されませんので紙資源の削減につながります。
お客さまはお好きなときにパソコンのプリンターから印刷することもできます。
郵送中の事故、誤配達等の心配がないため、安心で確実。お客さまのプライバシーを守ります。
現在、当社が電子交付の対象としているのは、取引報告書、解約報告書、その他のご案内等となっております。
（平成22年1月4日現在）
| 報告書種類 |
| 投資信託取引報告書 |
| 投資信託解約報告書 |
| 投資信託収益分配金のご案内 |
| 投資信託収益分配金再投資のご案内 |
| 投資信託 特定口座譲渡損益額のお知らせ |
当社に投資信託口座をお持ちで、りそなダイレクトのご利用申込みをされており、かつ投資信託のサービス利用口座登録をされているお客さま。
りそなダイレクトにログイン後の「投資信託」メニュー、「電子交付サービス」よりご利用いただけます。
PDF閲覧ソフト（最新のAdobeReader）をご用意ください。
- 電子交付された各種報告書は、確定申告の際の確認資料として利用することはできません。
確定申告に利用する資料が必要な方は、取引店にお問合せください。
- 当社は、りそなダイレクト認証内画面（以下「りそなダイレクト」といいます。）と当社データベースの顧客ファイルをリンクさせ、当該顧客ファイルに対象書面の記載事項を記録して、お客さまによる閲覧を可能とする方法により、紙媒体による対象書面の交付に代えて当該書面の記載事項をお客さまへ提供するものとします。
- 当社が電子交付サービスにより提供する書面は、金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書面、および当社が提供するその他の報告書等のうち、当社が定め、当社ホームページ上に掲げる書面とします。
現在、当社が電子交付の対象としている書面についてはこちらからご確認いただけます。
- 電子交付サービスをご希望される場合には、りそなダイレクトからお申込みが必要となります。
- 電子交付サービスを中止される場合には、りそなダイレクトよりお手続きください。
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電子交付サービスの対象書面追加に関する通知について |
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- 電子交付のサービス拡大により対象書面が追加となる場合は、事前に当社ホームページで公表いたします。
- 電子交付書類の交付時期はこちらからご確認いただけます。
- 電子交付書類は、PDF形式のファイルで提供いたします。
- 電子交付書類は、お客さまご自身のパソコンにも保存できるように提供いたします。
- 電子交付書類は、お客さまご自身でプリンターにより紙媒体で出力を行い確認できるように提供いたします。
- 電子交付書類は、電子交付後5年間、閲覧が可能です。
- 電子交付のサービス拡大により対象書面が追加となった場合、追加となった書面についても電子交付の対象となります。
なお、電子交付の対象となった書面はすべて自動的に電子交付となります。（※追加となった書面に関しては、郵送による交付は行いません。）
- 法令の変更、監督官庁の指示、または当社が合理的と判断した場合には、本サービスの利用期間中であっても電子交付ではなく、紙媒体により交付を行う場合があります。
- 電子交付書類は、りそなダイレクトの電子交付書類一覧画面で表示している書類の選択ボタンをクリックすることで閲覧できます。
- 電子交付書類は、PDF形式のファイルで提供いたしますので、PDF閲覧ソフト（AdobeReader）をご用意ください。
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埼玉りそな銀行について
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