「りそなWebサービス」利用規定

２０２４年７月改定

第１条（「りそなＷｅｂサービス」の運営）
「りそなＷｅｂサービス」（以下、「本サービス」といいます）は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行（以下、「当社」といいます）が共同で運営します。
第２条（本規定の適用）
当社は、本サービスを提供するため、以下に「りそなＷｅｂサービス」利用規定（以下、「本規定」といいます）を定めます。本サービスについては、本規定が適用されるものとします。
第３条（サービス内容）
本サービスの内容は当社ホームページ上等に掲示いたしますので、内容をご確認のうえご利用ください。なお、本サービスの内容は、本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます）によって異なる場合があり、契約者はこれを予め承諾するものとします。
第４条（利用の申込み）
1. 利用申込みにあたっては、本規定の内容を十分理解し承認のうえ、手続を行うものとします。
契約者は当社に普通預金口座または当座預金口座を保有される法人、法人格のない団体、個人事業主等個人消費者以外の方で、当社が申込みを承諾した方に限らせていただきます。
2. 契約者は、当社が定める方法により登録した自己の従業員等（以下、「利用担当者」といいます）のみを介して契約者として本サービスを利用することができるものとし、契約者の責任において利用担当者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任を負うものとします。
3. 当社が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使用された印影を届出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第５条（マスターID及びマスターパスワード）
1. 契約者は、本サービスの利用の申込みに際して、契約者の「マスターパスワード」その他必要な事項を当社に届出るものとします。
また、本サービスに係るマスターパスワード等についてお申込日（変更の場合は変更の届出の日）から６ヶ月を経過する日までに異議の申し出がない場合は、申込書どおり正しく機械登録されたものとさせていただきます。
2. 当社は契約者が本サービスを申込み、手続が終了しますと「マスターID」その他必要な事項を記載した「手続完了のお知らせ」を発送しますので、契約者は「手続完了のお知らせ」に記載された設定を行ってください。
3. 当社所定の方法により、当社が受信したマスターID、マスターパスワードと当社が通知したマスターID及び契約者が届出たマスターパスワードとの一致を確認した場合（ワンタイムパスワードをご利用の場合は、その一致も合せて確認）、本サービスは、契約者の真正な意思に基づいて正当に利用されたものとみなします。
4. マスターID及びマスターパスワードは大変重要な情報です。
契約者は、マスターID及びマスターパスワードの管理、使用について全ての責任を持つものとし、理由のいかんを問わず第三者に開示しまたは使用させてはならないものとします。
5. 当社は、契約者のマスターID及びマスターパスワード使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等に起因して契約者が損害を被った場合でも、その損害につき一切責任を負わないものとします。
6. 契約者のマスターID及びマスターパスワードが第三者に知られた場合、またはそのおそれのある場合、契約者は当社所定の時間内に電話により当社に届出てください。
届出の受付により、当社は本サービスの利用を停止します。
本サービスの利用を再開するには、当社に連絡のうえ、所定の手続をとってください。
7. マスターID及びマスターパスワードは、当社所定の方法により変更が可能です。
8. 本サービスの利用について届出られたマスターパスワードと異なる入力が当社の任意に定める回数連続して行われた場合、そのマスターパスワードは無効になります。
マスターパスワードの再設定を行う場合には、当社所定の手続をとってください。
9. ワンタイムパスワードの取扱
「ワンタイムパスワード方式」をお申込の場合には、ログインパスワードに加えて、当社が発行するワンタイムパスワード生成機（以下、「トークン」といいます。）により表示・生成され、６０秒毎に変化する可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）を用いることにより本人確認を行います。
  • (1)トークンの種類
    トークンの利用方式は、申込により、契約者毎に以下の２種類のいずれかから選択いただけます。
    • ①ソフトウェアトークン方式
      トークンアプリをお客さまのスマートフォンにダウンロードして利用する方法
    • ②ハードウェアトークン方式
      当社から契約者に貸与する専用機器を利用する方法
  • (2)ソフトウェアトークン方式
    • ①利用方法
      ワンタイムパスワード利用開始時には、当社が発行するトークンを所定の方法によりお客さまのスマートフォンにダウンロードし、初期設定を行っていただきます。
      ワンタイムパスワード利用開始後は、本サービスログイン時に、ログインパスワードに加えて、スマートフォンに設定済みのトークンに表示・生成されるワンタイムパスワードを入力していただき、当社が受信したワンタイムパスワードと、当社が保有するワンタイムパスワードとの一致を確認することで本人確認をします。
    • ②トークンの管理
      ワンタイムパスワードは厳重に管理し、他人に知られたり、トークンとして利用しているスマートフォンの紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してください。
      トークンとして利用しているスマートフォンの紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届出るものとします。
      届出の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
    • ③トークンの有効期限
      トークンの有効期限は当社が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、ワンタイムパスワードトークン上で通知しますので、有効期限更新を行ってください。
    • ④誤ったパスワードを連続入力した場合
      • ・ 利用担当者がワンタイムパスワードを当社所定の回数以上連続して誤り、当社が本サービスの取り扱いを中止した場合には、契約者のマスターIDにて端末を操作することによって、利用再開等の手続きを行ってください。
      • ・ 契約者がワンタイムパスワードの入力を当社所定の回数以上連続して誤った場合は、その時点で当社は本サービスの取り扱いを中止します。
        利用を再開する場合には、契約者が当社所定の方法により届出てください。当社はその届出により、当社所定の手続きをします。
        ただし、届出から当社所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。
  • (3)ハードウェアトークン方式
    • ①利用方法
      ワンタイムパスワード利用開始時には、当社が契約者の届出住所宛に発送する専用のパスワード生成機器（トークン）にて初期設定を行っていただきます。
      ワンタイムパスワード利用開始後は、本サービスログイン時に、ログインパスワードに加えて、専用のトークンに表示・生成されるワンタイムパスワードを入力していただき、当社が受信したワンタイムパスワードと、当社が保有するワンタイムパスワードとの一致を確認することで本人確認を致します。
    • ②トークンの取扱・管理
      トークンの所有権は、当社に帰属するものとし、当社は契約者にトークンを貸与します。
      契約者はトークンを厳重に管理し、他人に知られたり、紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してください。
      トークンの紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届出るものとします。届出の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
    • ③トークンの有効期限
      トークンの有効期限は当社が定める期限までとします。
      当社は、トークンの発行を不適当と判断する場合を除き、有効期限が到来する前に、新しいトークンを契約者の届出住所宛に発送しますので、当社所定の方法で有効期限更新を行ってください。
    • ④トークン利用手数料
      ハードウェアトークン利用開始時に、当社より１契約者につき１個ずつ発行するトークンの利用手数料は無償です。
      また、発行済みのトークンの有効期限到来前に、当社より発送する新しいトークンも無償です。
      なお、契約者は、当社所定の方法で申し込むことで、トークンの追加発行を受けることができますが、トークンの追加発行には、当社所定の手数料がかかります。
    • ⑤トークンの再発行・交換
      トークンを紛失・破損等した場合の再発行には、当社所定の追加発行手数料がかかります。
      ただし、トークンの製品不良等、契約者の責めに帰さない故障・破損の場合、当社はトークンを無償で交換します。
    • ⑥誤ったパスワードを連続入力した場合
      契約者または利用担当者がワンタイムパスワードの入力を当社所定の回数以上連続して誤った場合は、その時点で当社は本サービスの取り扱いを中止します。
      利用を再開する場合には、契約者が当社所定の方法により届出てください。
      当社はその届出により、当社所定の手続きをします。
      ただし、届出から当社所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。
第６条（利用担当者ID及びパスワードの設定）
1. 契約者は、マスターID及びマスターパスワードを使用して、当社所定の手続により、利用担当者ID及び利用担当者パスワードを設定または廃止することができます。
2. 尚、契約者がマスターID及びマスターパスワードを使用して、当社所定の手続により、利用担当者登録を行う際に管理者権限の登録をした場合、マスターID及びパスワードの管理者（契約者と同じ権限を持つ）と同等の権限が付与されます。
3. 利用担当者ID及び利用担当者パスワードの取扱いについては前条の規定を準用します。
ただし、マスターパスワードについて前条第６項の届出があった場合には、全ての利用担当者の本サービスの利用は停止されます。
第７条（ID連携）
契約者または利用担当者がりそなビジネスダイレクトを利用している場合、りそなビジネスダイレクトログインIDと本サービスのIDを所定の方法で連携することにより、りそなビジネスダイレクトの認証方法により、本サービスを利用することができるものとします。
第８条（契約者情報等の取扱い）
当社は契約者が本サービスに登録または届出た情報及び利用履歴等の情報（以下「契約者情報」という）を厳正に管理し、契約者のプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、以下の場合を除きこれを第三者に開示しまたは利用させないものとします。
  • (1)予め契約者の同意が得られた場合
  • (2)当社の法的権利及び義務を履行するために必要な場合
  • (3)裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合
第９条（サービス利用料等）
1. 本サービスの利用手数料は無料とします。
ただし、本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネットの接続料金、コンピュータその他機器等については、契約者が負担するものとします。
2. 当社は第３条第１項上のサービス及び今後追加されるサービスについて、手数料を新設する場合があります。
3. 前項の新設、改定等を行う場合、当社は、新設、改定等を行う３０日前までにその効力発生日を含め、当社所定の方法によりその内容を掲示します。
掲示された効力発生日以降にそのサービスを利用した場合、契約者は、その内容を異議なく承諾したものとします。
契約者は、この新設、改定等に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続は、第１０条の規定を準用するものとします。
4. 本サービスに係る諸手数料は、当社所定の振替日に普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、当座勘定規定、カードローン取引規定等にかかわらず、預金通帳及び払戻請求書または当座小切手の提出なしに指定預金口座から自動的に引き落とします。
第１０条（解約・一時停止等）
1. 本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。
ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の手続によるものとします。
なお、解約の届出は当社の解約手続が終了した後に有効となります。
解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
3. 契約者が当社に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払うものとします。
4. 当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
5. 契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
  • (1)支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
  • (2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • (3)住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
  • (4)支払うべき所定の手数料の未払い等が発生したとき
  • (5)１年以上にわたり本サービスの利用がないとき
  • (6)解散、その他営業活動を休止したとき
  • (7)本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
  • (8)IDまたはパスワードを不正に使用したとき
  • (9)本規定に違反したとき
  • (10)その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
第１１条（サービスの休止）
当社は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本サービスを休止することができます。
この休止の時期及び内容については、当社のホームページその他の方法によりお知らせします。
第１２条（移管）
1. お申込口座を契約者の都合で移管する場合、本規定に基づく契約は解約となりますので、移管後も本サービスを利用していただく場合には、移管後の口座で新たに契約の手続を行ってください。
2. お申込口座が店舗の統廃合等、銀行の都合で移管された場合、原則として本規定に基づく契約は新しい取引支店に移されます。
ただし、契約者に連絡のうえ個別の対応とさせていただく場合もありますのでご了承ください。
第１３条（変更の届出）
1. 契約者は、名称、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し、当社が定める方法により、当該変更の届出をするものとします。
なお、当該届出がなされなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
2. 前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
第１４条（契約者による情報等の取扱い）
1. 本サービスを通じて提供される情報及び各種資料の知的所有権は、当社が保有するものであり、契約者は当社が事前に承認した場合（情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承認を取得することを含む）を除き、契約者の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。
2. 契約者は、当社が指定する情報については、当社が事前に承認した場合を除き、第三者に開示しないものとします。
第１５条（著作権）
1. 本サービスにおいて当社が提供する画面デザイン、ソフトウェアその他の著作物の著作権は当社に帰属するものとします。
2. 契約者は本サービスを利用することにより得られる情報を、当社の承諾なしに、契約者の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。
第１６条（禁止行為）
1. 契約者は、本規定に基づく契約者の権利を譲渡、質入れ等することはできません。
2. 契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当社は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
  • (1)公序良俗に反する行為
  • (2)犯罪的行為に結びつく行為
  • (3)他の契約者または第三者の著作権等の権利を侵害する行為
  • (4)他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
  • (5)他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為
  • (6)他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為
  • (7)本サービスの運営を妨げるような行為
  • (8)当社の信用を毀損するような行為
  • (9)風説の流布、その他法律に反する行為
  • (10)その他、当社が不適当・不適切と判断する行為
第１７条（通知手段）
契約者は、当社からの通知・確認・ご案内等の手段として、本サービスホームページ上への掲示、電子メール等が利用されることに同意するものとします。
第１８条（免責事項等）
1. 当社は、契約者が本サービスの利用により被った損害については、当社の故意または重大な過失により誤った情報を提供したことが原因で契約者に損害が発生した場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
2. 契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用負担において処理解決し、当社に損害を与えないものとします。
3. 契約者が本規定に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
第１９条（規定の変更）
1. 当社は、本規定の変更が利用者の一般の利益に適合する限り、または、本規定の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的な範囲内で、本規定を変更することができるものとします。この場合、当社は、本サービスホームペーシ上の本規定を改定し本サービスホームページ上に掲示します。
2. 当社は、前項の掲示で指定した日（以下「変更日」といいます）以降は、変更後の規定により取扱い、変更日以降に契約者が本サービスを利用された場合、変更後の利用規定の内容について異議なく承諾されたものとみなしますので、契約者は本サービスを利用する際には、本サービスホームページ上の利用規定をご確認のうえご利用ください。
3. 契約者は、第１項の利用規定の変更に同意されない場合、この契約を解約することができます。
この場合の手続は、第１０条の規定を準用するものとします。
第２０条（サービスの追加）
1. 本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。
ただし、当社が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
2. サービス追加時には本規定を追加・変更する場合があります。
第２１条（サービスの廃止）
1. 本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当社は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。
2. サービスの一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第２２条（関係規定の適用・準用）
本規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定等関係する規定により取扱います。
これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
第２３条（契約期間）
本規定に基づく契約期間は、「手続完了のお知らせ」に記載したお取扱開始日から起算して１年間とし、契約者または当社から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から起算して１年間継続されるものとします。
継続後も同様とします。
第２４条（りそなグループ内での契約者情報の共有とその範囲）
本サービスを利用する際に登録された契約者情報は、りそなグループ（（株）りそなホールディングスを銀行持株会社とするグループ。以下、「グループ」といいます）として各種商品・サービス等の提案・提供を通じ、契約者の利便性をより高めるため、また、（株）りそなホールディングスによるグループ各行の経営管理の下でグループ各行の統合再編成を円滑に進めることを目的に、グループ間で共有されます。
また、今後、新たにグループに銀行が参加する等して、グループが再編成された場合には、再編成後のグループ内においても、上記と同様に契約者情報は共有されます。
なお、契約者情報のグループ共有について同意いただけない場合は、本サービスを申し込まないでください。
第２５条（準拠法・合意管轄）
本規定に基づく契約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関する訴訟については、当社本店またはその取扱営業店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上

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「Web 当座貸越サービス」利用規定

1．（サービスの内容）
本サービスは、「りそなWebサービス」内のサービスの一つで、Webで当座貸越請求などの手続きが出来るサービスです。
2．（利用申込）
（1）本サービスの利用申込者は次のすべてに該当する方とします。
  • ①「当座貸越」または「相対型コミットメントライン」をご契約いただいている方
    ※信用保証協会保証付の当座貸越は利用できません。
  • ②「りそなWebサービス」をご契約いただいている方
    ※なお、本サービスをご利用いただくためには、利用担当者様ごとに有効なメールアドレスをご登録いただく必要があります。
（2）本サービスを利用する場合は、本規定および関連の規定の内容を十分に理解し、それらが適用されることを承諾したうえで、所定の申込書を提出することにより申込手続きを行うものとします。
（3）当社が上記（2）の申込を受けた場合には、当社は所定の審査を行い、申込を承諾する場合には、「手続完了のお知らせ」を、当社所定の方法により契約者に送付します。審査の結果、お断りする場合もあります。
（4）上記（3）の「手続完了のお知らせ」が契約者に到達したときから、本サービスの利用が可能となります。
（5）当社が申込書をはじめとする本サービスにかかる各種帳票に使用された印影を届出の印影と相当の注意を持って照合し、相違ないと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書類につき偽造・変造・盗用・または不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
3．（請求）
（1）本規定において「請求」とは「りそなWebサービス」によりWebで当座貸越請求を行うことをいいます。
（2）当座貸越契約に定める当座貸越の利用方法等には、本サービスによる請求を含むものとします。
（3）請求は借入希望日の11営業日前から2営業日前まで行うことができます。
（4）契約者が請求を行った場合、当社は翌営業日以降に内容を確認の上、貸出の手続を行います。
借入希望日において貸越極度額を超える請求など、請求内容に不備がある場合は、請求はなかったものとして取扱います。（貸出は実施されません。）
（5）請求の取消をする場合は、取引店にご連絡ください。なお、金利の約定が完了している等の理由により取消を行うことができない場合があります。
（6）請求内容の変更をする場合は、取引店にご連絡の上、請求を取消し、再度請求を行ってください。
（7）請求に関しては、本規定のほか、別途差し入れた銀行取引約定書、当座勘定貸越約定書、コミットメントライン契約書、特約書等の各条項に従うものとします。
4．（手数料）
本サービスの利用手数料は無料とします。
5．（関係規定の適用・準用）
（1）本規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
（2）上記（1）以外において本規定に定めのない事項については、「りそなWebサービス」利用規定を準用します。「りそなWebサービス」利用規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
6．（届出事項の変更）
（1）契約者は、名称、住所、電話番号、メールアドレス、その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し、当社が定める方法により、当該変更の届出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
（2）前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
7．（解約・一時停止等）
（1）本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の手続によるものとします。 なお、解約の届出は当社の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
（2）前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
（3）契約者が当社に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払うものとします。
（4）当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（5）契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
  • ① 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
  • ② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分またはこれに準じる処分を受けたとき
  • ③ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
  • ④ 支払うべき所定の手数料の未払い等が発生したとき
  • ⑤ 解散、その他営業活動を休止したとき
  • ⑥ 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
  • ⑦ IDまたはパスワードを不正に使用したとき
  • ⑧ 本規定に違反したとき
  • ⑨ その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき

以上

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電子契約サービス（事業者型）利用規定（りそな銀行）

2023年11月制定

第1条に定義する本サービスを利用することにより、株式会社りそな銀行（以下「当社」といいます。）からの借入又は保証に係る契約（以下「本融資契約」といいます。）を締結することを希望する者（以下、当該借入を希望する者を「借主」、当該保証を希望する者を「保証人」といい、併せて「契約者」と総称します。）は、以下の規定内容（以下「本規定」といいます。）を確認し、同意します。

第1条　サービスの内容
本サービスは、契約の締結に関わる業務の電子化を目的とした電子契約サービス（事業者署名型）であり、株式会社NXワンビシアーカイブズ（以下「サービス提供者」といいます。）による電子契約サービスWAN-Signを利用することにより、提供されます。また、契約者は、本融資契約の締結にあたり、本サービスを利用するためには、別途、当社が提供する「りそなWebサービス」を利用することが必要となり、本規定及び「りそなWebサービス」利用規定の適用を受けるものとします。
第2条　利用申込み及び利用方法
(1) 契約者は、本サービスの利用申込みにあたっては、本規定の内容を十分理解し承認のうえ、手続を行うものとします。
借主は法人で、当社が申込みを承諾した方に限らせていただきます。
(2) 契約者は、借主のりそなWebサービスが利用可能な場合のみ、本サービスの利用が可能なことを承諾のうえ、本サービスの利用を申し込むものとします。
(3) 本サービスの利用にあたり、借主は、当社との本融資契約の締結手続を履践する署名権限者（以下「署名実施者」といいます。）の氏名、電子メールアドレスを、当社所定の用紙で届け出るものとします。また、本サービスの利用にあたり、保証人は、保証人の氏名、電子メールアドレスを、当社所定の用紙で届け出るものとします。なお、借主は、署名実施者として、借主が法人の場合はその役職員であって当社が認めた者を指定しなければならないものとします。
(4) 借主は、本サービスの利用申込みに対する当社による承諾後、りそなWebサービスにおける署名実施者及び保証人の利用権限登録が未了の場合は、これを登録するものとします。
(5) 契約者は、本サービスを利用した本融資契約の締結にあたっては、りそなWebサービスを利用するための利用担当者ID（以下「ID」といいます。）及びログインパスワードを利用してりそなWebサービスにログインした上で、第6条に基づき受領した本アクセスコード（第6条で定義します。）を利用して、本規定の定めに従い、本融資契約を締結するものとします。
(6) 当社が、本規定に基づき契約者から提出された書類に使用された印影を届出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第3条　サービスの利用可能時間
本サービスの利用時間は、銀行営業日の8:00～22:00（いずれも日本標準時）までとなります。サービス提供者は、第16条記載のとおり、メンテナンス等の事由により、本サービスの利用を一時的に停止する場合があります。
第4条　サービスの利用環境
(1) 本サービスの利用にあたり、署名実施者及び保証人は、りそなWebサービスの利用環境を備えた自らのパーソナルコンピューター（以下「パソコン」といいます。）または当社所定のタブレットを用いて電子署名を行うものとします。署名実施者及び保証人は、自己の責任と費用において、パソコンの利用環境の構築及び維持（不正使用等を防止するために必要なセキュリティ設定を含みます。）を行うものとします。
(2) 契約者は、本サービスを利用するために用いたパソコンについてウイルス感染等の懸念がある場合は、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
(3) 契約者は、日本国内でのみ本サービスを利用することができるものとします。
第5条　りそなWebサービスのID・ログインパスワード管理
(1) 借主、署名実施者及び保証人は、ID及びパスワードを第三者に開示せず厳重に管理し、第三者に使用させ、貸与し、譲渡する等の処分を行ってはならないものとします。
(2) 借主、署名実施者及び保証人は、ID及びパスワードについて盗用その他不正使用の恐れがある場合は、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従います。
(3) 借主、署名実施者及び保証人によるID又はパスワードの管理が不十分であったこと等に起因して損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(4) 前各項に定めた義務の違反は、契約者によるものとみなします。
(5) 当社は、本サービスの利用に当たり入力されたID及びパスワードが、当社の登録している契約者のID及びパスワードと一致した場合には、契約者の意思により本サービスが利用されているものとみなします。
(6) 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗するなど署名実施者若しくは保証人のID又はパスワードに不正使用の可能性があると判断した場合は、当該ID又はパスワードの使用停止の措置をとることができるものとします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、署名実施者若しくは保証人がID又はパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第6条　アクセスコード管理
(1) 当社は、本サービスを利用した契約締結の都度、電子署名に使用するアクセスコード（以下「本アクセスコード」といいます。）を、原則として電子データで、署名実施者及び保証人に対し、本サービスの利用申込み時に書面により届出を受けた電子メールアドレス宛に、電子メールで送付する方法により、通知するものとします。
(2) 当社が認めた場合は、当社は、書面により届出を受けた住所への郵送または当社が定める本人確認資料提示のうえ手交する方法により、書面にて本アクセスコードを交付するものとします。
(3) 署名実施者及び保証人は、本アクセスコードを第三者に開示せず厳重に管理し、第三者に使用させ、貸与し、譲渡する等の処分を行ってはならないものとします。
第7条　契約者情報等の取扱い
当社は、契約者が本サービスに登録または届け出た情報及び利用履歴等の情報（以下「契約者情報」という）を厳正に管理し、契約者のプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、以下の場合を除き、これを第三者に開示しまたは利用させないものとします。
· 予め契約者の同意が得られた場合
· 当社の法的権利及び義務を履行するために必要な場合
· 裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合
第8条　書面の利用
契約者は、本サービスが利用できない場合又はそのおそれのある場合、又は止むを得ない事情がある場合には、当社が指定する方法（当社と書面を取り交わす方法を含みますが、これに限りません。）により、本サービスを利用せずに、融資又は保証に係る契約締結等の各種手続きを行うことに同意します。
第9条　電子署名
(1) 契約者は、借主の場合は署名実施者を通じて、保証人の場合は自ら、電子署名を行います。
(2) 前項の電子署名による意思表示の効果は、契約者に帰属します。
第10条　電子契約
(1) 本サービスを利用して締結する各契約は、当社が当該契約の締結に必要な事務処理をすべて完了した時点で、その効力を生ずるものとします。ただし、各契約に別段の定めがある場合には、その定めに従います。
(2) 契約者と当社との間で、本サービスを利用して締結する契約の内容について後日疑義が生じた場合には、当社又はサービス提供者が保存する電磁的記録等の内容を、正しいものとみなします。
第11条　電子契約書の取得
(1) サービス提供者は、署名実施者及び保証人の電子署名手続完了後に、契約者が書面により届け出た署名実施者および保証人の電子メールアドレスに、本サービスを利用して締結する契約の締結完了の通知を送るものとします。
(2) 署名実施者及び保証人は、メール記載の有効期間内に記載された方法により、本サービスを利用して締結する契約書をダウンロードし取得するものとします。
第12条　権利義務譲渡の禁止
契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供を受ける権利その他の本サービスに関する権利義務を、第三者に譲渡しないものとします。
第13条　反社会的勢力の排除
(1) 契約者は、契約者、署名実施者及び他の関係当事者（借主または保証人のうち、自身を除く者をいいます。以下同じ。）が、以下の各号を保証することに同意します。
  • ① 自らが暴力団、暴力団関係企業、組織的に犯罪を行う団体、暴力主義的破壊活動を行う団体又はこれらに準ずるもの（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
  • ② 自ら、本サービスに関し、著しく粗野又は乱暴な言動を用いて不当な要求を行わないこと
  • ③ 反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて、意図して反社会的勢力の維持運営に協力又は関与していないこと
(2) 契約者、署名実施者及び他の関係当事者が前項に違反した場合、当社は契約者による本サービスの利用を直ちに終了させることができるものとします。本項に基づく終了により契約者に損害が発生した場合であっても、当社は当該損害を賠償する責を負わないものとします。
第14条　電子帳簿保存法対応
(1) 契約者は、本サービスを国税関係帳簿書類の作成又は保存に利用する場合、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（平成10年法律第25号、以下「電子帳簿保存法」といいます。）に従い、以下の事項を理解、確認するものとします。
  • (a) 本サービスを用いて電子帳簿保存法第2条第5号に定める電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引）を行う場合、登録データに、その文書種別に応じて、取引年月日、その他日付、取引金額、その他国税関係書類の区分に応じた主要な記録項目を検索属性として設定する必要があること。
  • (b) 本サービスの利用にあたり、当社所定の利用環境のほか、電子帳簿保存法等の定めに従い、操作マニュアルを利用場所に備える必要があること。本サービスの操作マニュアルは、当社所定のWEBページで提供されていること。
第15条　準拠法、合意管轄
(1) 本規定に基づく契約の準拠法は日本法とします。
(2) 本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条　サービスの停止・中止
(1) サービス提供者は、次に掲げる事由が生じたときは、本サービスの提供を停止することがあります。
  • ① クラウドサーバーの保守または点検等を行う場合
  • ② 本サービスの提供に必要なソフトウェア等（以下「本ソフトウェア等」といいます）のアップデートまたはアップグレード等を行う場合
  • ③ クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理または修正等を行う場合
  • ④ 電子証明書の認証局が電子証明書発行システムの保守、点検または修理等を行う場合
  • ⑤ その他、運用上または技術上の理由で必要がある場合
(2) サービス提供者は、前項に定めるほか、サービス環境への外部からの攻撃または不正なアクセス等のセキュリティリスクを排除する緊急メンテナンス等の対応を実施するため、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(3) サービス提供者は、次の各号のいずれか一つにでも該当したとき、事前の通知なくしてただちに本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。
  • ① 契約者による本サービスの利用により、本サービスもしくは第三者に対しセキュリティリスクを生じさせるとき、当該利用が詐欺的であるとき、または当該利用がサービス提供者に何らかの責任を生じさせるとき
  • ② 契約者が本利用規約に違反したとき
第17条　解約等
(1) 本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の手続によるものとします。なお、解約の届出は当社の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
(2) 前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
(3) 当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止もしくは終了し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
  • ① 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
  • ② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • ③ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
  • ④ 解散、その他営業活動を休止したとき
  • ⑤ 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
  • ⑥ IDまたはパスワードを不正に使用したとき
  • ⑦ 本規定に違反したとき
  • ⑧ 7年以上にわたり本サービスの利用がないとき
  • ⑨ その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
第18条　免責
(1) 第16条の規定に基づきサービス提供者が本サービスの提供を停止又は中断した場合、これにより契約者に損害が生じても当社及びサービス提供者は一切の責任を負いません。
(2) ID又はパスワード又は電子署名用アクセスコードの盗用その他不正使用により契約者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
(3) 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が求められた場合、当社は契約者の承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続きに基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより契約者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
(4) 本サービスを利用したことによる契約者の損害は、当社に重大な過失がある場合を除き、契約者が一切の責任を負うものとします。なお、当社に重大な過失がある場合の損害賠償責任は、通常生ずる直接の損害に限るものとします。
第19条　届出等
(1) 借主は、署名実施者および保証人の変更または署名実施者及び保証人の氏名、電子メールアドレスに変更があった場合（署名実施者が、借主の役職員であった場合において、辞任又は退職した場合を含みます。）、速やかに当社に対し、当社が定める方法により、当該変更の届出又は当該削除の申出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
(2) 前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
(3) 当社は、当社の判断で、本サービスにおける契約者の情報を削除することができるものとします。
(4) 当社は、前各項による届出が実施されないことや契約者の情報が削除されたことにより、契約者に生じた損害等について、一切責任を負いません。
第20条　本サービスの変更等
(1) 当社は、当社又はサービス提供者の都合により本サービスの内容を変更し、又は本サービスを停止若しくは廃止することができるものとします。
(2) 当社は、当社所定の方法で変更内容を告知することにより、本規定内容を変更することができるものとします。

以上

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電子契約サービス（事業者型）利用規定（埼玉りそな銀行）

2023年11月制定

第1条に定義する本サービスを利用することにより、株式会社埼玉りそな銀行（以下「当社」といいます。）からの借入又は保証に係る契約（以下「本融資契約」といいます。）を締結することを希望する者（以下、当該借入を希望する者を「借主」、当該保証を希望する者を「保証人」といい、併せて「契約者」と総称します。）は、以下の規定内容（以下「本規定」といいます。）を確認し、同意します。

第1条　サービスの内容
本サービスは、契約の締結に関わる業務の電子化を目的とした電子契約サービス（事業者署名型）であり、株式会社NXワンビシアーカイブズ（以下「サービス提供者」といいます。）による電子契約サービスWAN-Signを利用することにより、提供されます。また、契約者は、本融資契約の締結にあたり、本サービスを利用するためには、別途、当社が提供する「りそなWebサービス」を利用することが必要となり、本規定及び「りそなWebサービス」利用規定の適用を受けるものとします。
第2条　利用申込み及び利用方法
(1) 契約者は、本サービスの利用申込みにあたっては、本規定の内容を十分理解し承認のうえ、手続を行うものとします。
借主は法人で、当社が申込みを承諾した方に限らせていただきます。
(2) 契約者は、借主のりそなWebサービスが利用可能な場合のみ、本サービスの利用が可能なことを承諾のうえ、本サービスの利用を申し込むものとします。
(3) 本サービスの利用にあたり、借主は、当社との本融資契約の締結手続を履践する署名権限者（以下「署名実施者」といいます。）の氏名、電子メールアドレスを、当社所定の用紙で届け出るものとします。また、本サービスの利用にあたり、保証人は、保証人の氏名、電子メールアドレスを、当社所定の用紙で届け出るものとします。なお、借主は、署名実施者として、借主が法人の場合はその役職員であって当社が認めた者を指定しなければならないものとします。
(4) 借主は、本サービスの利用申込みに対する当社による承諾後、りそなWebサービスにおける署名実施者及び保証人の利用権限登録が未了の場合は、これを登録するものとします。
(5) 契約者は、本サービスを利用した本融資契約の締結にあたっては、りそなWebサービスを利用するための利用担当者ID（以下「ID」といいます。）及びログインパスワードを利用してりそなWebサービスにログインした上で、第6条に基づき受領した本アクセスコード（第6条で定義します。）を利用して、本規定の定めに従い、本融資契約を締結するものとします。
(6) 当社が、本規定に基づき契約者から提出された書類に使用された印影を届出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第3条　サービスの利用可能時間
本サービスの利用時間は、銀行営業日の8:00～22:00（いずれも日本標準時）までとなります。サービス提供者は、第16条記載のとおり、メンテナンス等の事由により、本サービスの利用を一時的に停止する場合があります。
第4条　サービスの利用環境
(1) 本サービスの利用にあたり、署名実施者及び保証人は、りそなWebサービスの利用環境を備えた自らのパーソナルコンピューター（以下「パソコン」といいます。）または当社所定のタブレットを用いて電子署名を行うものとします。署名実施者及び保証人は、自己の責任と費用において、パソコンの利用環境の構築及び維持（不正使用等を防止するために必要なセキュリティ設定を含みます。）を行うものとします。
(2) 契約者は、本サービスを利用するために用いたパソコンについてウイルス感染等の懸念がある場合は、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
(3) 契約者は、日本国内でのみ本サービスを利用することができるものとします。
第5条　りそなWebサービスのID・ログインパスワード管理
(1) 借主、署名実施者及び保証人は、ID及びパスワードを第三者に開示せず厳重に管理し、第三者に使用させ、貸与し、譲渡する等の処分を行ってはならないものとします。
(2) 借主、署名実施者及び保証人は、ID及びパスワードについて盗用その他不正使用の恐れがある場合は、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従います。
(3) 借主、署名実施者及び保証人によるID又はパスワードの管理が不十分であったこと等に起因して損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(4) 前各項に定めた義務の違反は、契約者によるものとみなします。
(5) 当社は、本サービスの利用に当たり入力されたID及びパスワードが、当社の登録している契約者のID及びパスワードと一致した場合には、契約者の意思により本サービスが利用されているものとみなします。
(6) 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗するなど署名実施者若しくは保証人のID又はパスワードに不正使用の可能性があると判断した場合は、当該ID又はパスワードの使用停止の措置をとることができるものとします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、署名実施者若しくは保証人がID又はパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第6条　アクセスコード管理
(1) 当社は、本サービスを利用した契約締結の都度、電子署名に使用するアクセスコード（以下「本アクセスコード」といいます。）を、原則として電子データで、署名実施者及び保証人に対し、本サービスの利用申込み時に書面により届出を受けた電子メールアドレス宛に、電子メールで送付する方法により、通知するものとします。
(2) 当社が認めた場合は、当社は、書面により届出を受けた住所への郵送または当社が定める本人確認資料提示のうえ手交する方法により、書面にて本アクセスコードを交付するものとします。
(3) 署名実施者及び保証人は、本アクセスコードを第三者に開示せず厳重に管理し、第三者に使用させ、貸与し、譲渡する等の処分を行ってはならないものとします。
第7条　契約者情報等の取扱い
当社は、契約者が本サービスに登録または届け出た情報及び利用履歴等の情報（以下「契約者情報」という）を厳正に管理し、契約者のプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、以下の場合を除き、これを第三者に開示しまたは利用させないものとします。
· 予め契約者の同意が得られた場合
· 当社の法的権利及び義務を履行するために必要な場合
· 裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合
第8条　書面の利用
契約者は、本サービスが利用できない場合又はそのおそれのある場合、又は止むを得ない事情がある場合には、当社が指定する方法（当社と書面を取り交わす方法を含みますが、これに限りません。）により、本サービスを利用せずに、融資又は保証に係る契約締結等の各種手続きを行うことに同意します。
第9条　電子署名
(1) 契約者は、借主の場合は署名実施者を通じて、保証人の場合は自ら、電子署名を行います。
(2) 前項の電子署名による意思表示の効果は、契約者に帰属します。
第10条　電子契約
(1) 本サービスを利用して締結する各契約は、当社が当該契約の締結に必要な事務処理をすべて完了した時点で、その効力を生ずるものとします。ただし、各契約に別段の定めがある場合には、その定めに従います。
(2) 契約者と当社との間で、本サービスを利用して締結する契約の内容について後日疑義が生じた場合には、当社又はサービス提供者が保存する電磁的記録等の内容を、正しいものとみなします。
第11条　電子契約書の取得
(1) サービス提供者は、署名実施者及び保証人の電子署名手続完了後に、契約者が書面により届け出た署名実施者および保証人の電子メールアドレスに、本サービスを利用して締結する契約の締結完了の通知を送るものとします。
(2) 署名実施者及び保証人は、メール記載の有効期間内に記載された方法により、本サービスを利用して締結する契約書をダウンロードし取得するものとします。
第12条　権利義務譲渡の禁止
契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供を受ける権利その他の本サービスに関する権利義務を、第三者に譲渡しないものとします。
第13条　反社会的勢力の排除
(1) 契約者は、契約者、署名実施者及び他の関係当事者（借主または保証人のうち、自身を除く者をいいます。以下同じ。）が、以下の各号を保証することに同意します。
  • ① 自らが暴力団、暴力団関係企業、組織的に犯罪を行う団体、暴力主義的破壊活動を行う団体又はこれらに準ずるもの（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
  • ② 自ら、本サービスに関し、著しく粗野又は乱暴な言動を用いて不当な要求を行わないこと
  • ③ 反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて、意図して反社会的勢力の維持運営に協力又は関与していないこと
(2) 契約者、署名実施者及び他の関係当事者が前項に違反した場合、当社は契約者による本サービスの利用を直ちに終了させることができるものとします。本項に基づく終了により契約者に損害が発生した場合であっても、当社は当該損害を賠償する責を負わないものとします。
第14条　電子帳簿保存法対応
(1) 契約者は、本サービスを国税関係帳簿書類の作成又は保存に利用する場合、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（平成10年法律第25号、以下「電子帳簿保存法」といいます。）に従い、以下の事項を理解、確認するものとします。
  • (a) 本サービスを用いて電子帳簿保存法第2条第5号に定める電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引）を行う場合、登録データに、その文書種別に応じて、取引年月日、その他日付、取引金額、その他国税関係書類の区分に応じた主要な記録項目を検索属性として設定する必要があること。
  • (b) 本サービスの利用にあたり、当社所定の利用環境のほか、電子帳簿保存法等の定めに従い、操作マニュアルを利用場所に備える必要があること。本サービスの操作マニュアルは、当社所定のWEBページで提供されていること。
第15条　準拠法、合意管轄
(1) 本規定に基づく契約の準拠法は日本法とします。
(2) 本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条　サービスの停止・中止
(1) サービス提供者は、次に掲げる事由が生じたときは、本サービスの提供を停止することがあります。
  • ① クラウドサーバーの保守または点検等を行う場合
  • ② 本サービスの提供に必要なソフトウェア等（以下「本ソフトウェア等」といいます）のアップデートまたはアップグレード等を行う場合
  • ③ クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理または修正等を行う場合
  • ④ 電子証明書の認証局が電子証明書発行システムの保守、点検または修理等を行う場合
  • ⑤ その他、運用上または技術上の理由で必要がある場合
(2) サービス提供者は、前項に定めるほか、サービス環境への外部からの攻撃または不正なアクセス等のセキュリティリスクを排除する緊急メンテナンス等の対応を実施するため、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(3) サービス提供者は、次の各号のいずれか一つにでも該当したとき、事前の通知なくしてただちに本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。
  • ① 契約者による本サービスの利用により、本サービスもしくは第三者に対しセキュリティリスクを生じさせるとき、当該利用が詐欺的であるとき、または当該利用がサービス提供者に何らかの責任を生じさせるとき
  • ② 契約者が本利用規約に違反したとき
第17条　解約等
(1) 本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の手続によるものとします。なお、解約の届出は当社の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
(2) 前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
(3) 当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止もしくは終了し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
  • ① 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
  • ② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • ③ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
  • ④ 解散、その他営業活動を休止したとき
  • ⑤ 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
  • ⑥ IDまたはパスワードを不正に使用したとき
  • ⑦ 本規定に違反したとき
  • ⑧ ７年以上にわたり本サービスの利用がないとき
  • ⑨ その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
第18条　免責
(1) 第16条の規定に基づきサービス提供者が本サービスの提供を停止又は中断した場合、これにより契約者に損害が生じても当社及びサービス提供者は一切の責任を負いません。
(2) ID又はパスワード又は電子署名用アクセスコードの盗用その他不正使用により契約者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
(3) 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が求められた場合、当社は契約者の承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続きに基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより契約者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
(4) 本サービスを利用したことによる契約者の損害は、当社に重大な過失がある場合を除き、契約者が一切の責任を負うものとします。なお、当社に重大な過失がある場合の損害賠償責任は、通常生ずる直接の損害に限るものとします。
第19条　届出等
(1) 借主は、署名実施者および保証人の変更または署名実施者及び保証人の氏名、電子メールアドレスに変更があった場合（署名実施者が、借主の役職員であった場合において、辞任又は退職した場合を含みます。）、速やかに当社に対し、当社が定める方法により、当該変更の届出又は当該削除の申出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
(2) 前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
(3) 当社は、当社の判断で、本サービスにおける契約者の情報を削除することができるものとします。
(4) 当社は、前各項による届出が実施されないことや契約者の情報が削除されたことにより、契約者に生じた損害等について、一切責任を負いません。
第20条　本サービスの変更等
(1) 当社は、当社又はサービス提供者の都合により本サービスの内容を変更し、又は本サービスを停止若しくは廃止することができるものとします。
(2) 当社は、当社所定の方法で変更内容を告知することにより、本規定内容を変更することができるものとします。

以上

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電子契約サービス（事業者型）利用規定（関西みらい銀行）

2024年7月改定

第1条に定義する本サービスを利用することにより、株式会社関西みらい銀行（以下「当社」といいます。）からの借入又は保証に係る契約（以下「本融資契約」といいます。）を締結することを希望する者（以下、当該借入を希望する者を「借主」、当該保証を希望する者を「保証人」といい、併せて「契約者」と総称します。）は、以下の規定内容（以下「本規定」といいます。）を確認し、同意します。

第1条　サービスの内容
本サービスは、契約の締結に関わる業務の電子化を目的とした電子契約サービス（事業者署名型）であり、株式会社NXワンビシアーカイブズ（以下「サービス提供者」といいます。）による電子契約サービスWAN-Signを利用することにより、提供されます。また、契約者は、本融資契約の締結にあたり、本サービスを利用するためには、別途、当社が提供する「りそなWebサービス」を利用することが必要となり、本規定及び「りそなWebサービス」利用規定の適用を受けるものとします。
第2条　利用申込み及び利用方法
(1) 契約者は、本サービスの利用申込みにあたっては、本規定の内容を十分理解し承認のうえ、手続を行うものとします。
借主は法人で、当社が申込みを承諾した方に限らせていただきます。
(2) 契約者は、借主のりそなWebサービスが利用可能な場合のみ、本サービスの利用が可能なことを承諾のうえ、本サービスの利用を申し込むものとします。
(3) 本サービスの利用にあたり、借主は、当社との本融資契約の締結手続を履践する署名権限者（以下「署名実施者」といいます。）の氏名、電子メールアドレスを、当社所定の用紙で届け出るものとします。また、本サービスの利用にあたり、保証人は、保証人の氏名、電子メールアドレスを、当社所定の用紙で届け出るものとします。なお、借主は、署名実施者として、借主が法人の場合はその役職員であって当社が認めた者を指定しなければならないものとします。
(4) 借主は、本サービスの利用申込みに対する当社による承諾後、りそなWebサービスにおける署名実施者及び保証人の利用権限登録が未了の場合は、これを登録するものとします。
(5) 契約者は、本サービスを利用した本融資契約の締結にあたっては、りそなWebサービスを利用するための利用担当者ID（以下「ID」といいます。）及びログインパスワードを利用してりそなWebサービスにログインした上で、第６条に基づき受領した本アクセスコード（第６条で定義します。）を利用して、本規定の定めに従い、本融資契約を締結するものとします。
(6) 当社が、本規定に基づき契約者から提出された書類に使用された印影を届出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第3条　サービスの利用可能時間
本サービスの利用時間は、銀行営業日の8:00～22:00（いずれも日本標準時）までとなります。サービス提供者は、第16条記載のとおり、メンテナンス等の事由により、本サービスの利用を一時的に停止する場合があります。
第4条　サービスの利用環境
(1) 本サービスの利用にあたり、署名実施者及び保証人は、りそなWebサービスの利用環境を備えた自らのパーソナルコンピューター（以下「パソコン」といいます。）または当社所定のタブレットを用いて電子署名を行うものとします。署名実施者及び保証人は、自己の責任と費用において、パソコンの利用環境の構築及び維持（不正使用等を防止するために必要なセキュリティ設定を含みます。）を行うものとします。
(2) 契約者は、本サービスを利用するために用いたパソコンについてウイルス感染等の懸念がある場合は、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
(3) 契約者は、日本国内でのみ本サービスを利用することができるものとします。
第5条　りそなWebサービスのID・ログインパスワード管理
(1) 借主、署名実施者及び保証人は、ID及びパスワードを第三者に開示せず厳重に管理し、第三者に使用させ、貸与し、譲渡する等の処分を行ってはならないものとします。
(2) 借主、署名実施者及び保証人は、ID及びパスワードについて盗用その他不正使用の恐れがある場合は、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従います。
(3) 借主、署名実施者及び保証人によるID又はパスワードの管理が不十分であったこと等に起因して損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(4) 前各項に定めた義務の違反は、契約者によるものとみなします。
(5) 当社は、本サービスの利用に当たり入力されたID及びパスワードが、当社の登録している契約者のID及びパスワードと一致した場合には、契約者の意思により本サービスが利用されているものとみなします。
(6) 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗するなど署名実施者若しくは保証人のID又はパスワードに不正使用の可能性があると判断した場合は、当該ID又はパスワードの使用停止の措置をとることができるものとします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、署名実施者若しくは保証人がID又はパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第6条　アクセスコード管理
(1) 当社は、本サービスを利用した契約締結の都度、電子署名に使用するアクセスコード（以下「本アクセスコード」といいます。）を、原則として電子データで、署名実施者及び保証人に対し、本サービスの利用申込み時に書面により届出を受けた電子メールアドレス宛に、電子メールで送付する方法により、通知するものとします。
(2) 当社が認めた場合は、当社は、書面により届出を受けた住所への郵送または当社が定める本人確認資料提示のうえ手交する方法により、書面にて本アクセスコードを交付するものとします。
(3) 署名実施者及び保証人は、本アクセスコードを第三者に開示せず厳重に管理し、第三者に使用させ、貸与し、譲渡する等の処分を行ってはならないものとします。
第7条　契約者情報等の取扱い
当社は、契約者が本サービスに登録または届け出た情報及び利用履歴等の情報（以下「契約者情報」という）を厳正に管理し、契約者のプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、以下の場合を除き、これを第三者に開示しまたは利用させないものとします。
· 予め契約者の同意が得られた場合
· 当社の法的権利及び義務を履行するために必要な場合
· 裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合
第8条　書面の利用
契約者は、本サービスが利用できない場合又はそのおそれのある場合、又は止むを得ない事情がある場合には、当社が指定する方法（当社と書面を取り交わす方法を含みますが、これに限りません。）により、本サービスを利用せずに、融資又は保証に係る契約締結等の各種手続きを行うことに同意します。
第9条　電子署名
(1) 契約者は、借主の場合は署名実施者を通じて、保証人の場合は自ら、電子署名を行います。
(2) 前項の電子署名による意思表示の効果は、契約者に帰属します。
第10条　電子契約
(1) 本サービスを利用して締結する各契約は、当社が当該契約の締結に必要な事務処理をすべて完了した時点で、その効力を生ずるものとします。ただし、各契約に別段の定めがある場合には、その定めに従います。
(2) 契約者と当社との間で、本サービスを利用して締結する契約の内容について後日疑義が生じた場合には、当社又はサービス提供者が保存する電磁的記録等の内容を、正しいものとみなします。
第11条　電子契約書の取得
(1) サービス提供者は、署名実施者及び保証人の電子署名手続完了後に、契約者が書面により届け出た署名実施者および保証人の電子メールアドレスに、本サービスを利用して締結する契約の締結完了の通知を送るものとします。
(2) 署名実施者及び保証人は、メール記載の有効期間内に記載された方法により、本サービスを利用して締結する契約書をダウンロードし取得するものとします。
第12条　権利義務譲渡の禁止
契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供を受ける権利その他の本サービスに関する権利義務を、第三者に譲渡しないものとします。
第13条　反社会的勢力の排除
(1) 契約者は、契約者、署名実施者及び他の関係当事者（借主または保証人のうち、自身を除く者をいいます。以下同じ。）が、以下の各号を保証することに同意します。
  • ① 自らが暴力団、暴力団関係企業、組織的に犯罪を行う団体、暴力主義的破壊活動を行う団体又はこれらに準ずるもの（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
  • ② 自ら、本サービスに関し、著しく粗野又は乱暴な言動を用いて不当な要求を行わないこと
  • ③ 反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて、意図して反社会的勢力の維持運営に協力又は関与していないこと
(2) 契約者、署名実施者及び他の関係当事者が前項に違反した場合、当社は契約者による本サービスの利用を直ちに終了させることができるものとします。本項に基づく終了により契約者に損害が発生した場合であっても、当社は当該損害を賠償する責を負わないものとします。
第14条　電子帳簿保存法対応
(1) 契約者は、本サービスを国税関係帳簿書類の作成又は保存に利用する場合、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（平成10年法律第25号、以下「電子帳簿保存法」といいます。）に従い、以下の事項を理解、確認するものとします。
  • (a) 本サービスを用いて電子帳簿保存法第2条第5号に定める電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引）を行う場合、登録データに、その文書種別に応じて、取引年月日、その他日付、取引金額、その他国税関係書類の区分に応じた主要な記録項目を検索属性として設定する必要があること。
  • (b) 本サービスの利用にあたり、当社所定の利用環境のほか、電子帳簿保存法等の定めに従い、操作マニュアルを利用場所に備える必要があること。本サービスの操作マニュアルは、当社所定のWEBページで提供されていること。
第15条　準拠法、合意管轄
(1) 本規定に基づく契約の準拠法は日本法とします。
(2) 本サービスに関する訴訟については、大阪地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条　サービスの停止・中止
(1) サービス提供者は、次に掲げる事由が生じたときは、本サービスの提供を停止することがあります。
  • ① クラウドサーバーの保守または点検等を行う場合
  • ② 本サービスの提供に必要なソフトウェア等（以下「本ソフトウェア等」といいます）のアップデートまたはアップグレード等を行う場合
  • ③ クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理または修正等を行う場合
  • ④ 電子証明書の認証局が電子証明書発行システムの保守、点検または修理等を行う場合
  • ⑤ その他、運用上または技術上の理由で必要がある場合
(2) サービス提供者は、前項に定めるほか、サービス環境への外部からの攻撃または不正なアクセス等のセキュリティリスクを排除する緊急メンテナンス等の対応を実施するため、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(3) サービス提供者は、次の各号のいずれか一つにでも該当したとき、事前の通知なくしてただちに本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。
  • ① 契約者による本サービスの利用により、本サービスもしくは第三者に対しセキュリティリスクを生じさせるとき、当該利用が詐欺的であるとき、または当該利用がサービス提供者に何らかの責任を生じさせるとき
  • ② 契約者が本利用規約に違反したとき
第17条　解約等
(1) 本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の手続によるものとします。なお、解約の届出は当社の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
(2) 前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
(3) 当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止もしくは終了し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
  • ① 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
  • ② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • ③ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
  • ④ 解散、その他営業活動を休止したとき
  • ⑤ 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
  • ⑥ IDまたはパスワードを不正に使用したとき
  • ⑦ 本規定に違反したとき
  • ⑧ 7年以上にわたり本サービスの利用がないとき
  • ⑨ その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
第18条　免責
(1) 第16条の規定に基づきサービス提供者が本サービスの提供を停止又は中断した場合、これにより契約者に損害が生じても当社及びサービス提供者は一切の責任を負いません。
(2) ID又はパスワード又は電子署名用アクセスコードの盗用その他不正使用により契約者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
(3) 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が求められた場合、当社は契約者の承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続きに基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより契約者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
(4) 本サービスを利用したことによる契約者の損害は、当社に重大な過失がある場合を除き、契約者が一切の責任を負うものとします。なお、当社に重大な過失がある場合の損害賠償責任は、通常生ずる直接の損害に限るものとします。
第19条　届出等
(1) 借主は、署名実施者および保証人の変更または署名実施者及び保証人の氏名、電子メールアドレスに変更があった場合（署名実施者が、借主の役職員であった場合において、辞任又は退職した場合を含みます。）、速やかに当社に対し、当社が定める方法により、当該変更の届出又は当該削除の申出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
(2) 前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
(3) 当社は、当社の判断で、本サービスにおける契約者の情報を削除することができるものとします。
(4) 当社は、前各項による届出が実施されないことや契約者の情報が削除されたことにより、契約者に生じた損害等について、一切責任を負いません。
第20条　本サービスの変更等
(1) 当社は、当社又はサービス提供者の都合により本サービスの内容を変更し、又は本サービスを停止若しくは廃止することができるものとします。
(2) 当社は、当社所定の方法で変更内容を告知することにより、本規定内容を変更することができるものとします。

以上

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