利用規定

「りそなWebサービス」利用規定

2018年12月25日

第1条(「りそなWebサービス」の運営)
 「りそなWebサービス」は、平成21年12月14日以降、株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行が共同で運営します。
第2条(本規定の適用)
株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行(以下、「当社」といいます)は、りそなWebサービスを提供するため、以下に「りそなWebサービス(以下、「本サービス」といいます)」利用規定(以下、「本規定」といいます)を定めます。本サービスについては、本規定が適用されるものとします。
第3条(サービス内容)
1. 本サービスのサービス内容は以下になり、具体的なサービスの内容については当社が定めるものとします。
なお、本サービスでのサービス内容については、本サービスの契約者(以下、「契約者」といいます)によって異なる場合があり、契約者はこれを予め承諾するものとします。
(1)「Web帳票」サービス
(2)「Web伝送内容連絡票」サービス
(3)「Web申込書作成」サービス
(4)「Web入出金明細」サービス(※1)
(5)「振込結果照会」サービス
(6)「Web当座貸越」サービス(※2)
(7)「りそなColaborare」サービス(※3)
  • ※1 (4)のサービスを利用するには、別途、「りそなビジネスダイレクト」の契約が必要です。
    また、「りそなビジネスダイレクト」の利用には当社所定の手数料がかかります。
  • ※2 (6)のサービスを利用するには、当社と当座貸越契約を締結していただく必要があります(所定の審査があります)。本サービスを利用するには、別途定める「Web当座貸越」利用規定に従うものとします。なお、「りそなWebサービス」利用規定と「Web当座貸越」利用規定に齟齬がある場合には、「Web当座貸越」利用規定が優先するものとします。
  • ※3 (7)のサービスはりそな銀行のみのサービスです。
2. 本サービスの詳細(技術的事項を含みます)につきましては、本サービスホームページ上等に掲示いたしますので、内容をよくご確認のうえご利用ください。
第4条(利用の申込み)
1. 利用申込みにあたっては、本規定の内容を十分理解し承認のうえ、手続を行うものとします。
契約者は当社に普通預金口座または当座預金口座を保有される法人、法人格のない団体、個人事業主等個人消費者以外の方で、当社が申込みを承諾した方に限らせていただきます。
2. 契約者は、当社が定める方法により登録した自己の従業員等(以下、「利用担当者」といいます)のみを介して契約者として本サービスを利用することができるものとし、契約者の責任において利用担当者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任を負うものとします。
3. 当社が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使用された印影を届出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第5条(マスターID及びマスターパスワード)
1. 契約者は、本サービスの利用の申込みに際して、契約者の「マスターパスワード」その他必要な事項を当社に届出るものとします。
また、本サービスに係るマスターパスワード等についてお申込日(変更の場合は変更の届出の日)から6ヶ月を経過する日までに異議の申し出がない場合は、申込書どおり正しく機械登録されたものとさせていただきます。
2. 当社は契約者が本サービスを申込み、手続が終了しますと「マスターID」その他必要な事項を記載した「手続完了のお知らせ」を発送しますので、契約者は「手続完了のお知らせ」に記載された設定を行ってください。
3. 当社所定の方法により、当社が受信したマスターID、マスターパスワードと当社が通知したマスターID及び契約者が届出たマスターパスワードとの一致を確認した場合(ワンタイムパスワードをご利用の場合は、その一致も合せて確認)、本サービスは、契約者の真正な意思に基づいて正当に利用されたものとみなします。
4. マスターID及びマスターパスワードは大変重要な情報です。
契約者は、マスターID及びマスターパスワードの管理、使用について全ての責任を持つものとし、理由のいかんを問わず第三者に開示しまたは使用させてはならないものとします。
5. 当社は、契約者のマスターID及びマスターパスワード使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等に起因して契約者が損害を被った場合でも、その損害につき一切責任を負わないものとします。
6. 契約者のマスターID及びマスターパスワードが第三者に知られた場合、またはそのおそれのある場合、契約者は当社所定の時間内に電話により当社に届出てください。
届出の受付により、当社は本サービスの利用を停止します。
本サービスの利用を再開するには、当社に連絡のうえ、所定の手続をとってください。
7. マスターID及びマスターパスワードは、当社所定の方法により変更が可能です。
8. 本サービスの利用について届出られたマスターパスワードと異なる入力が当社の任意に定める回数連続して行われた場合、そのマスターパスワードは無効になります。
マスターパスワードの再設定を行う場合には、当社所定の手続をとってください。
9. ワンタイムパスワードの取扱
「ワンタイムパスワード方式」をお申込の場合には、ログインパスワードに加えて、当社が発行するワンタイムパスワード生成機(以下、「トークン」といいます。)により表示・生成され、60秒毎に変化する可変的なパスワード(以下「ワンタイムパスワード」といいます。)を用いることにより本人確認を行います。
  • (1)トークンの種類
    トークンの利用方式は、申込により、契約者毎に以下の2種類のいずれかから選択いただけます。
    • @ソフトウェアトークン方式
      トークンアプリをお客さまのスマートフォンにダウンロードして利用する方法
    • Aハードウェアトークン方式
      当社から契約者に貸与する専用機器を利用する方法
  • (2)ソフトウェアトークン方式
    • @利用方法
      ワンタイムパスワード利用開始時には、当社が発行するトークンを所定の方法によりお客さまのスマートフォンにダウンロードし、初期設定を行っていただきます。
      ワンタイムパスワード利用開始後は、本サービスログイン時に、ログインパスワードに加えて、スマートフォンに設定済みのトークンに表示・生成されるワンタイムパスワードを入力していただき、当社が受信したワンタイムパスワードと、当社が保有するワンタイムパスワードとの一致を確認することで本人確認をします。
    • Aトークンの管理
      ワンタイムパスワードは厳重に管理し、他人に知られたり、トークンとして利用しているスマートフォンの紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してください。
      トークンとして利用しているスマートフォンの紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届出るものとします。
      届出の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
    • Bトークンの有効期限
      トークンの有効期限は当社が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、ワンタイムパスワードトークン上で通知しますので、有効期限更新を行ってください。
    • C誤ったパスワードを連続入力した場合
      • ・ 利用担当者がワンタイムパスワードを当社所定の回数以上連続して誤り、当社が本サービスの取り扱いを中止した場合には、契約者のマスターIDにて端末を操作することによって、利用再開等の手続きを行ってください。
      • ・ 契約者がワンタイムパスワードの入力を当社所定の回数以上連続して誤った場合は、その時点で当社は本サービスの取り扱いを中止します。
        利用を再開する場合には、契約者が当社所定の方法により届出てください。当社はその届出により、当社所定の手続きをします。
        ただし、届出から当社所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。
  • (3)ハードウェアトークン方式
    • @利用方法
      ワンタイムパスワード利用開始時には、当社が契約者の届出住所宛に発送する専用のパスワード生成機器(トークン)にて初期設定を行っていただきます。
      ワンタイムパスワード利用開始後は、本サービスログイン時に、ログインパスワードに加えて、専用のトークンに表示・生成されるワンタイムパスワードを入力していただき、当社が受信したワンタイムパスワードと、当社が保有するワンタイムパスワードとの一致を確認することで本人確認を致します。
    • Aトークンの取扱・管理
      トークンの所有権は、当社に帰属するものとし、当社は契約者にトークンを貸与します。
      契約者はトークンを厳重に管理し、他人に知られたり、紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してください。
      トークンの紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届出るものとします。届出の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
    • Bトークンの有効期限
      トークンの有効期限は当社が定める期限までとします。
      当社は、トークンの発行を不適当と判断する場合を除き、有効期限が到来する前に、新しいトークンを契約者の届出住所宛に発送しますので、当社所定の方法で有効期限更新を行ってください。
    • Cトークン利用手数料
      ハードウェアトークン利用開始時に、当社より1契約者につき1個ずつ発行するトークンの利用手数料は無償です。
      また、発行済みのトークンの有効期限到来前に、当社より発送する新しいトークンも無償です。
      なお、契約者は、当社所定の方法で申し込むことで、トークンの追加発行を受けることができますが、トークンの追加発行には、当社所定の手数料がかかります。
    • Dトークンの再発行・交換
      トークンを紛失・破損等した場合の再発行には、当社所定の追加発行手数料がかかります。
      ただし、トークンの製品不良等、契約者の責めに帰さない故障・破損の場合、当社はトークンを無償で交換します。
    • E誤ったパスワードを連続入力した場合
      契約者又は利用担当者がワンタイムパスワードの入力を当社所定の回数以上連続して誤った場合は、その時点で当社は本サービスの取り扱いを中止します。
      利用を再開する場合には、契約者が当社所定の方法により届出てください。
      当社はその届出により、当社所定の手続きをします。
      ただし、届出から当社所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。
第6条(利用担当者ID及びパスワードの設定)
1. 契約者は、マスターID及びマスターパスワードを使用して、当社所定の手続により、利用担当者ID及び利用担当者パスワードを設定または廃止することができます。
2. 尚、契約者がマスターID及びマスターパスワードを使用して、当社所定の手続により、利用担当者登録を行う際に管理者権限の登録をした場合、マスターID及びパスワードの管理者(契約者と同じ権限を持つ)と同等の権限が付与されます。
3. 利用担当者ID及び利用担当者パスワードの取扱いについては前条の規定を準用します。
ただし、マスターパスワードについて前条第6項の届出があった場合には、全ての利用担当者の本サービスの利用は停止されます。
第7条(契約者情報等の取扱い)
当社は契約者が本サービスに登録または届出た情報及び利用履歴等の情報(以下「契約者情報」という)を厳正に管理し、契約者のプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、以下の場合を除きこれを第三者に開示しまたは利用させないものとします。
  • (1)予め契約者の同意が得られた場合
  • (2)当社の法的権利及び義務を履行するために必要な場合
  • (3)裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合
第8条(サービス利用料等)
1. 本サービスの利用手数料は無料とします。
ただし、本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネットの接続料金、コンピュータその他機器等については、契約者が負担するものとします。
2. 当社は第3条第1項上のサービス及び今後追加されるサービスについて、手数料を新設する場合があります。
3. 前項の新設、改定等を行う場合、当社は、新設、改定等を行う30日前までにその効力発生日を含め、当社所定の方法によりその内容を掲示します。
掲示された効力発生日以降にそのサービスを利用した場合、契約者は、その内容を異議なく承諾したものとします。
契約者は、この新設、改定等に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続は、第9条の規定を準用するものとします。
4. 本サービスに係る諸手数料は、当社所定の振替日に普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、当座勘定規定、カードローン取引規定等にかかわらず、預金通帳及び払戻請求書または当座小切手の提出なしに指定預金口座から自動的に引き落とします。
第9条(解約・一時停止等)
1. 本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。
ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の手続によるものとします。
なお、解約の届出は当社の解約手続が終了した後に有効となります。
解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
3. 契約者が当社に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払うものとします。
4. 当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
5. 契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
  • (1)支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
  • (2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • (3)住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
  • (4)支払うべき所定の手数料の未払い等が発生したとき
  • (5)1年以上にわたり本サービスの利用がないとき
  • (6)解散、その他営業活動を休止したとき
  • (7)本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
  • (8)IDまたはパスワードを不正に使用したとき
  • (9)本規定に違反したとき
  • (10)その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
第10条(サービスの休止)
当社は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本サービスを休止することができます。
この休止の時期及び内容については、当社のホームページその他の方法によりお知らせします。
第11条(移管)
1. お申込口座を契約者の都合で移管する場合、本規定に基づく契約は解約となりますので、移管後も本サービスを利用していただく場合には、移管後の口座で新たに契約の手続を行ってください。
2. お申込口座が店舗の統廃合等、銀行の都合で移管された場合、原則として本規定に基づく契約は新しい取引支店に移されます。
ただし、契約者に連絡のうえ個別の対応とさせていただく場合もありますのでご了承ください。
第12条(変更の届出)
1. 契約者は、名称、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し、当社が定める方法により、当該変更の届出をするものとします。
なお、当該届出がなされなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
2. 前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
第13条(契約者による情報等の取扱い)
1. 本サービスを通じて提供される情報及び各種資料の知的所有権は、当社が保有するものであり、契約者は当社が事前に承認した場合(情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承認を取得することを含む)を除き、契約者の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。
2. 契約者は、当社が指定する情報については、当社が事前に承認した場合を除き、第三者に開示しないものとします。
第14条(著作権)
1. 本サービスにおいて当社が提供する画面デザイン、ソフトウェアその他の著作物の著作権は当社に帰属するものとします。
2. 契約者は本サービスを利用することにより得られる情報を、当社の承諾なしに、契約者の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。
第15条(禁止行為)
1. 契約者は、本規定に基づく契約者の権利を譲渡、質入れ等することはできません。
2. 契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当社は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
  • (1)公序良俗に反する行為
  • (2)犯罪的行為に結びつく行為
  • (3)他の契約者または第三者の著作権等の権利を侵害する行為
  • (4)他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為為
  • (5)他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為
  • (6)他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為
  • (7)本サービスの運営を妨げるような行為
  • (8)当社の信用を毀損するような行為
  • (9)風説の流布、その他法律に反する行為
  • (10)その他、当社が不適当・不適切と判断する行為
第16条(通知手段)
契約者は、当社からの通知・確認・ご案内等の手段として、本サービスホームページ上への掲示、電子メール等が利用されることに同意するものとします。
第17条(免責事項等)
1. 当社は、契約者が本サービスの利用により被った損害については、当社の故意または重大な過失により誤った情報を提供したことが原因で契約者に損害が発生した場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
2. 契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用負担において処理解決し、当社に損害を与えないものとします。
3. 契約者が本規定に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
第18条(規定の変更)
1. 当社は必要がある場合、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規定の内容及び利用方法を変更することができます。
この場合、当社は、本サービスホームペーシ上の「りそなWebサービス」利用規定を改定し本サービスホームページ上に掲示します。
2. 当社は、前項の掲示で指定した日(以下「変更日」といいます)以降は、変更後の規定により取扱い、変更日以降に契約者が本サービスを利用された場合、変更後の利用規定の内容について異議なく承諾されたものとみなしますので、契約者は本サービスを利用する際には、本サービスホームページ上の利用規定をご確認のうえご利用ください。
3. 契約者は、第1項の利用規定の変更に同意されない場合、この契約を解約することができます。
この場合の手続は、第9条の規定を準用するものとします。
第19条(サービスの追加)
1. 本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。
ただし、当社が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
2. サービス追加時には本規定を追加・変更する場合があります。
第20条(サービスの廃止)
1. 本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当社は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。
2. サービスの一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第21条(関係規定の適用・準用)
本規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定等関係する規定により取扱います。
これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
第22条(契約期間)
本規定に基づく契約期間は、「手続完了のお知らせ」に記載したお取扱開始日から起算して1年間とし、契約者または当社から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から起算して1年間継続されるものとします。
継続後も同様とします。
第23条(りそなグループ内での契約者情報の共有とその範囲)
本サービスを利用する際に登録された契約者情報は、りそなグループ((株)りそなホールディングスを銀行持株会社とするグループ。以下、「グループ」といいます)として契約者に提供するサービスの一層の向上をはかり、また、(株)りそなホールディングスによるグループ各行の経営管理の下でグループ各行の統合再編成を円滑に進めることを目的に、グループ間で共有されます。
また、今後、新たにグループに銀行が参加する等して、グループが再編成された場合には、再編成後のグループ内においても、上記と同様に契約者情報は共有されます。
なお、契約者情報のグループ共有について同意いただけない場合は、本サービスを申し込まないでください。
第24条(準拠法・合意管轄)
本規定に基づく契約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関する訴訟については、当社本店またはその取扱営業店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上

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