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日本政策金融公庫との「業務連携・協力に関する覚書」の締結について ~挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン制度)に関する連携を強化~

2017年3月7日

株式会社 埼玉りそな銀行

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 池田一義)は本日、日本政策金融公庫さいたま支店(支店長 石川 佳孝)と企業の成長、再成長支援に向けた協働体制の構築、更なる連携強化を目的に「業務連携・協力に関する覚書」を締結しましたのでお知らせいたします。

本覚書の具体的な取組み

日本政策金融公庫の資本性ローンを活用し、さまざまなお客さまの資金調達ニーズにお応えします

優れた技術を持つ企業や足元の業績が堅調な企業においても、財務面や資金繰り等の課題により、資金調達が困難なケースがあります。本締結を通じて当社は、日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン制度)」を活用し、お客さまの課題解決をサポートします。

事前協議体制を整え、民間金融機関と公的金融機関のノウハウを持ち寄ります

日本政策金融公庫と資本性ローン制度の利用に関する事前協議体制を新たに整えます。当社と日本政策金融公庫との間で情報交換が可能になり、民間金融機関と公的金融機関のノウハウを持ち寄った協調投融資など、お客さまに最適な資金調達方法を提案します。

【資本性ローン制度を活用した支援スキーム】

資本性ローンとは

資本性ローンとは、劣後ローンとも言われる資金調達方法のひとつで、企業の決算書上は「借入」として計上されますが、一定の要件を満たせば格付け会社や金融機関が「資本」として見なす資本性の高い借入です。
ご返済方法は期日一括返済で借入期間中は利息のみのお支払となることから、財務内容の改善と資金繰りの改善に効果があります。

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