組織改正について

2017年3月8日

株式会社 りそなホールディングス
株式会社 りそな銀行

株式会社りそなホールディングス（社長 東 和浩）および株式会社りそな銀行（社長 東 和浩）は、お客さま本位のサービスを徹底的に追求し、グループの持続的な成長に向けた新たな戦略展開を実現していくこと等を目的に、2017年4月1日付で以下の通り組織改正を実施します。

1.ユニット体制の再編（りそな銀行）

対面コンサルティング等の高品質なサービスや、デジタル技術を活用した利便性の高いサービス等の新しい付加価値をよりスピーディに実現し、グループ経営を支える戦略的共通インフラを拡充していくため、現行ユニット体制を見直し、「カスタマーユニット」、「リレーションユニット」、「デジタルユニット」、「グループコーポレートセンター」の4つのユニットに再編します。

2.オムニチャネル戦略の加速

(1)マーケティング機能の高度化（りそなホールディングス）

マーケティング機能の高度化を通じ、お客さまのニーズにきめ細かくタイムリーに対応していくため、金融マーケティング研究所を「オムニチャネル戦略部」に統合します。

(2)決済ビジネスの強化（りそなホールディングス、りそな銀行）

スマートフォンの普及等による「いつでも」「どこでも」「簡単に」といった利便性へのニーズの高まりを踏まえ、FinTech等の新たな技術の活用にも挑戦しつつ、グループの決済機能を飛躍的に高めていくため、「決済事業部」を設置します。

(3)業務のデジタル化推進（りそなホールディングス、りそな銀行）

これまで取り組んできた「オペレーション改革」を次なるステージに移行し、ご契約やお申込み等にかかる煩雑なプロセスの「デジタル化」を徹底して推進すべく、事務関連部署を再編し、「デジタル化推進部」、「業務サポート部」を設置します。

3.コンサルティング機能の強化等

(1)法人コンサルティング機能の高度化（りそな銀行）

複雑化・多様化する法人のお客さまの金融ニーズに対し、高度なファイナンスやM＆A等の専門的な知見に基づくコンサルティング機能をさらに拡充してご提供していくため、「事業戦略サポート部」、「コーポレートアドバイザリー室」を設置するとともに、公共法人部を「コーポレートビジネス部」に統合します。

(2)年金コンサルティング機能の強化（りそな銀行）

年金を取り巻く運用環境や法規制等の変化を踏まえ、年金コンサルティング機能を拡充しつつ、数理事務等のサービス品質をさらに向上させるため、年金業務部門を再編し、「年金業務部」、「年金信託室」、「年金コンサルティング室」を設置します。

(3)住宅・消費性ローンの機能強化（りそな銀行）

より付加価値の高いローン商品の提供や、お手続き面や事後プロセスの改善等を通じて、お客さまのメリットを徹底的に追求していくため、ローン営業部の機能をさらに強化し、「ローン事業部」に改組します。

4.フィデューシャリー・デューティー推進等の体制整備

(1)お客さま本位の業務運営の推進体制の強化（りそなホールディングス、りそな銀行）

信託兼営金融機関としての高い専門性と倫理観をもって、お客さま本位の質の高い金融サービスをご提供していくとともに、利益相反等の管理高度化をはかるための体制整備の一環として、関係部門を再編し、「お客さま保護推進室」、「信託管理室」を設置します。

(2)国際業務管理体制の整備等（りそなホールディングス、りそな銀行）

海外拠点や現地法人の拡大等、今後の国際業務展開を見据えた適切なリスクマネジメント体制を構築するため、「国際業務管理室」を設置します。

また、グループの本部管理業務のシンプル化等の観点から、管財部門を「ファシリティ管理部」に改組し、内部統制室を「財務部」に統合します。

• ※りそなホールディングスおよびりそな銀行の組織図（新旧対照表）は、PDFの3ページ以降をご覧ください。