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地域運営体制の高度化ならびに組織改正について

2018年3月8日

株式会社 埼玉りそな銀行

埼玉りそな銀行(社長 池田 一義)は、内外環境の変化を適切に捉え、より一層お客さまのニーズに丁寧・スピーディーに対応していくため、2018年4月1日付で以下の通り地域運営体制の高度化ならびに組織改正を実施します。

1.地域運営体制の高度化

「地域営業統括役員」「営業サポート統括役員」の配置

全ての地域を統括・支援する「地域営業統括役員」と地域営業活動をバックアップする本部営業部門全般を統括・支援する「営業サポート統括役員」を新たに配置し、営業店の地域営業活動のサポート体制を地域と本部の両面から強化します。また、「営業サポート統括役員」の配置に伴い「営業サポート本部」は廃止します。

2.組織改正

「SDGs推進室」の設置

従来のCSR活動を深化させ、SDGsを新機軸とした全社的な推進体制を構築するため、経営管理部内のCSR推進室を「SDGs推進室」へ改組します。

「外国為替業務オフィス」の設置

外国為替取引にかかるお客さまニーズへの対応力向上に向け、外国為替業務のプロセス改革、営業店サポート体制の強化を図るため、オペレーション改革部業務サポート室内の東京外国事務センターを改組し、法人部国際事業室内に「外国為替業務オフィス」を設置します。

「デジタルサービスオフィス」の新設

セブンデイズプラザのサービスの拡充や少人数店舗のサポート機能強化を目的に、デジタル技術を活用した遠隔での顧客対応・営業店支援を行う組織としてオペレーション改革部内に「デジタルサービスオフィス」を設置します。

  • 当社では2003年4月より、地域密着・お客さま第一主義・現場主義を徹底するとともに地域のお客さまニーズにきめ細かく且つ迅速にお応えしていくことを目的に、営業店を地域経済圏等に基づく「地域」に編成し、それぞれの「地域」の営業統括責任者として地域営業本部長を配置して運営する「地域運営」を実施しております。
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