「事業承継集中サポート期間」の設定について

2019年4月3日

株式会社 関西みらいフィナンシャルグループ
株式会社 関西みらい銀行
株式会社 みなと銀行

関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)およびみなと銀行(頭取 服部 博明)は、2019年4月1日より2023年3月31日までの4年間を「事業承継集中サポート期間」と位置づけ、中小企業のお客さまの事業承継支援を強化いたします。

昨今、中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年間で30万社超の経営者が70歳以上になる一方で、事業承継に向けた準備を行っている方は半数にとどまるといわれております。一般的に、事業承継の準備には5年、10年かかるといわれており、早めの準備と計画的な取組みが必要です。

中小企業が集積する関西においても、今後事業承継がさらに大きな課題となっていくことから、関西をマザーマーケットとする金融グループとして、今般、事業承継支援の取組みを強化するものです。関西みらい銀行およびみなと銀行において専門部署として設置するソリューションビジネス部が、事業承継支援を一元的に管理・推進し、事業承継専門のコンサルタントが、両社の営業店とともにお客さまのさまざまな課題・ニーズに対応いたします。

今後もお客さまの事業承継ニーズにお応えすることで、地域社会の発展に貢献していくために、より良い商品・サービスの提供に努めてまいります。

【活動概要】

支援施策詳細

1．「事業承継診断」の実施

• 事業承継にあたってどのような課題を解決すべきか把握いただくことを目的として、お客さまに対して「事業承継診断」を実施いたします。
• 事業承継に関する診断項目へのご回答を通じて、自社の将来や事業承継に向けた進め方をご検討いただくきっかけにもなると考えております。

2．「事業・経営承継ミーティング」の実施

• 希望されるお客さまに対して、お取引店の支店長、事業承継専門のコンサルタント、りそな総合研究所株式会社の経営コンサルタントが事業承継に関する課題・ニーズをお伺いし、解決に向けた各種のご提案を行います。
• 事業承継の準備には長期間を要しますので、ご希望により、複数年にわたる継続的なご相談を実施いたします。
• 専門性の高いコンサルタントが参加することにより、自社株等の承継のみならず、後継者の育成、事業承継計画・経営計画の策定、ビジネスモデルの再構築など、事業承継をきっかけとしてお客さまが持続的な成長につながるようサポートいたします。

3．「事業承継ご相談センター」の設置

• 事業承継に関する課題・お悩みをお気軽にご相談いただける窓口として、関西みらい銀行およびみなと銀行の本部内に「事業承継ご相談センター」を設置いたします。

4．その他施策

(1) 事業承継セミナーの実施

事業承継の進め方、税制改正の動向等時宜に応じたテーマで実施してまいります。

(2) 事業承継ネットワークを介した各種支援機関等のご紹介

ご相談内容に応じ、各府県の事業承継ネットワークを構成している各種支援機関等をご紹介いたします。

(3) 事業承継税制認定申請に際しての認定支援機関としてのご支援

お客さまが、事業承継税制の特例制度の認定申請を行う場合は、認定経営革新等支援機関としてご支援いたします。