生体認証を活用した業界横断型プラットフォームへの取り組みについて -「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」のビジネス化の検討につき基本合意-

2021年8月2日

株式会社 ジェーシービー
大日本印刷 株式会社
パナソニック システムソリューションズ ジャパン 株式会社
株式会社 りそなホールディングス

株式会社ジェーシービー(以下：JCB)、大日本印刷株式会社(以下：DNP)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(以下：パナソニック)、株式会社りそなホールディングス(以下：りそなHD)の4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意しました。

生体認証を活用したプラットフォーム構想の背景と概要

内閣府が推進しているスーパーシティ構想等により実現する超スマート社会では、先進的なサービスとデータ連携による新たな価値の創出や生活者の利便性の向上を目指しています。そのなかで、現在、さまざまな企業が顔認証や指紋認証をはじめとする生体認証を活用したサービスの開発に取り組んでおり、顔認証によるバイオメトリクスの2023年市場予測は2019年比3倍となる86億円とされています(富士経済「2020 セキュリティ関連市場の将来展望」)。人々が生活のあらゆる場面で、さまざまなサービスを真に便利に利用できるようになるためには、サービス提供者であるさまざまな企業が業界を横断して、マルチチャネルでのサービス提供を実現する新しい枠組みが必要と考えられます。

本プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すものです^※1。

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ

想定される利用事例

• 銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き
• 宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用
• イベント会場の入退館・売店での決済 など

参加企業、消費者による本プラットフォーム利用時の想定メリット

• 参加企業 ： 自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できます。
  例)金融や不動産等の高額取引時や重要事項の変更時に行う追加認証での利用
• 消費者 ： 本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用できます。
  例)会員証、IDやパスワードの代替利用

今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に本プラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討していきます。

4社の各社サービスと会社概要

JCBの提供する決済サービスについて

日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、顧客やパートナー企業の皆様の期待に応えるさまざまな事業を展開しています。国内外で1億4千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています(2021年3月末現在)。

株式会社ジェーシービー

DNPの認証DXの取り組みについて

DNPは、本人確認や本人認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスとして総合的に提供する「認証DX」を推進しています。安全・安心・スピーディな本人確認・本人認証を実現する「認証DX」を通じて、リアルとデジタルがシームレスにつながるこれからのデジタル社会で、生活者が安心してセキュアに暮らせる顧客体験価値を提供していきます。

大日本印刷株式会社

パナソニックの「顔認証」技術について

パナソニックの「顔認証」技術は、ディープラーニングを応用した世界最高水準^※2の顔認証技術です。顔の向きや経年変化、メガネ・マスクなどにも影響されにくく、快適にご利用いただけます。

パナソニックは、これまでにも空港での厳格かつ円滑な本人確認や、アミューズメントパークでのチケットレス入退場、店舗でのキャッシュレス決済、オフィスでのICカードレス入退室などで、顔認証技術を応用したシステムを展開してきており、1日10万回超の固有の顔認証を達成してきました(パナソニック調べ)。この間、世界最高水準の顔認証技術と、現場での使いやすさを追求し、顧客企業等との実証実験を重ねて実現したUXデザインとの融合により、オフィスでの入退室を安心・安全かつ効率化することに貢献してきました。

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社

• ※パナソニックグループの持株会社制への移行にともない、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社は2022年4月に、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります。

りそなHDの取り組みについて

りそなグループは、中期経営計画において、「デジタル&データ」「デザイン思考」「オープン」の3つのドライバーを通じたビジネスモデル・経営基盤の次世代化を掲げています。お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な共鳴を通じて、お客さまに新たな価値を提供していきます。異業種間をまたぐサービスの提供を行うことで、利便性向上やお客さまサービスの向上を目指して参ります。

株式会社りそなホールディングス

• ※1生体情報の蓄積および活用に関わる法的課題・諸問題については、森・濱田松本法律事務所と協議し、適切にプラットフォーム構築を推進します。
• ※22017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート(IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report)において世界最高水準の評価を得た後もさらなる顔認証技術の強化で認証精度向上とエラー削減を続け、NIST「FRVT 1:1」(2021年5月24日発行)の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を得ています。

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