神戸市との高齢者・障害者及びその家族の金銭管理における権利擁護に関する協定締結について

2021年10月1日

株式会社 みなと銀行

神戸市(市長 久元 喜造)と関西みらいフィナンシャルグループのみなと銀行(社長 武市 寿一)は、相互に連携・協力して高齢者等の権利擁護に資する取り組みを促進するため、本日付で「高齢者・障害者及びその家族の金銭管理における権利擁護に関する協定書」を、下記の通り締結することといたしましたのでお知らせします。

急速な高齢化が進行する中、将来的には誰もが自分自身や家族の認知判断能力や身体機能の低下に直面する可能性があり、地域社会の生活インフラとして重要な役割を担う金融機関においても、認知症高齢者をはじめ判断応力が低下した顧客との金融取引に対応する機会が増加しています。

一方、神戸市では2018年に「認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定し、認知症高齢者を社会全体で支えていくための取り組みとして「認知症神戸モデル」を推進するなど、「安心なくらしづくり」の実現に向け、高齢者や障害者の安心・安全な生活環境の充実に取り組んでいます。

本連携協定は、高齢者や障害者の方の権利擁護の促進を図り、安心して日常生活を送ることができる生活環境の推進が重要な中、同市と地域で最大のネットワークを有する当社が協力することで、効果的な促進を可能にするものと判断し、締結の合意に至ったものです。

みなと銀行は、今後も地域の皆さまへの様々な金融・情報サービスの提供を通じて、地域経済の発展に貢献してまいります。

1.連携協定の内容

• ⑴高齢者等から相談を受けた際の支援及び情報連携に関すること
• ⑵単身の高齢者・障害者を支援するための調査・研究に関すること
• ⑶成年後見制度等の利用促進に関すること

2.協定書締結式