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株式会社三菱総合研究所とのデジタル地域通貨に関する基本合意書締結について

2022年3月24日

株式会社 りそなホールディングス

株式会社りそなホールディングス(社長 南 昌宏、以下「りそなHD」)は、株式会社三菱総合研究所(社長 籔田 健二、以下「MRI」)と本日、大阪地域におけるデジタル地域通貨事業の共同実施の検討に向けて、基本合意書を締結しました。

締結の背景と経緯

2025年に日本国際博覧会(大阪・関西万博)を控える大阪地域では、地域社会のサステナビリティ向上を目指した取り組みが強化されており、大阪府・大阪市は2022年3月、国家戦略特別区諮問会議により内閣の進めるデジタル田園都市国家構想※1を先導するスーパーシティ型国家戦略特区に指定されました。

りそなHDはMRIとともに、大阪商工会議所のデジタル地域通貨検討会メンバーとして、大阪のスーパーシティ構想におけるデジタル地域通貨の在り方を検討してきました。そうした経緯を踏まえ、大阪地域の更なる発展とサステナビリティ向上を目指し、MRIと基本合意書を締結しました。

決済機能だけでなく、社会・環境問題の解決を促す地域通貨事業に取り組みます

大阪地域で行われるプロジェクトや各自治体のSDGsプログラムへ、デジタル地域通貨・ポイントシステムを提供します。大阪地域においてグループで積み重ねてきた様々なお客さまとのリレーションやマルチな決済機能をもつりそなHDとデジタル地域通貨基盤と運用ノウハウを持つMRIがパートナーシップを強化することで、地域経済の活性化とサステナビリティ向上への貢献を加速します。また今回の事業において、中長期的な発展をともに支える他社とのパートナーシップ強化にも積極的に取り組んでいきます。

【各社の主な検討内容】

りそなHD
  • ポイントおよびデジタル地域通貨に関する決済・入出金業務、地域通貨発行業務
  • 顧客基盤と企業パートナーシップを活かしたデジタル地域通貨の持続的運用方法
MRI
  • ポイントおよびデジタル地域通貨を用いた行動変容や経済活性化の実現方法
  • デジタル地域通貨プラットフォーム「Region Ring®」※2 を利用したポイントおよびデジタル通貨の運用方法
  • デジタル地域通貨の導入と安定的運用に必要なパートナーシップ拡大戦略

【MRIの会社概要】

会社名 株式会社三菱総合研究所
本社所在地 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
代表者 代表取締役社長 籔田 健二
事業内容 シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
従業員数 1,021名(2021年9月30日現在)

【MRIの取り組み】

MRIは、中期経営計画2023で掲げる「レジリエントで持続可能な社会」の実現を目指し、デジタル地域通貨・ポイント等やMaaS (Mobility as a Service)の実装による地域の経済発展と社会課題解決に積極的に取り組んでいます。また、大阪・関西万博事業を契機とした社会解決型ビジネスの実現とパートナーシップ促進を目的とし、2019年3月より「万博みらい研究会」を開催しています。

  • ※12021年11月に総務省に推進本部が設置された、デジタルインフラ基盤整備、デジタル人材育成、地方におけるデジタル実装を通して、都市部の活力と地方の豊かさの両方を享受できる国を目指す構想。
  • ※2地域をつなぎ、新しいアクションを創りだすMRIのデジタル地域通貨プラットフォーム。健康増進、観光活性化、デジタル行政の推進、働き方支援、SDGs活動支援等、地域に新しいアクションを創発し、これからの地域が向き合っていくさまざまな課題・テーマを、統合的に解決していくことを目指している。
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