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「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の取扱開始について

2022年6月30日

株式会社 みなと銀行

関西みらいフィナンシャルグループのみなと銀行(社長 武市 寿一)は、経済産業省利子補給事業「令和4年度省エネルギー設備投資に係る利子補給事業※1」の指定金融機関に採択されたため、お客さまの省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組みを後押しすることを目的として「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」を取扱開始します。

当社グループは2019年4月、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(関西みらいSustainability Challenge 2030)」を制定。また、2020年5月、2030年SDGs達成に向けた「2020年度SDGsアクションプラン」を公表、さらに2021年6月、「サステナビリティ長期目標」の公表を行い、脱炭素社会の実現に向けて、各種金融商品・サービスを通じた取組みを強化しています。

今回の取組みは、そのテーマに沿い、当社はお客さまに経済的メリット(利子補給)を還元しながら、省エネの考え方について対話を深め、ともに地域の持続的な発展に取組んでいけるものと捉えています。

みなと銀行は、今後も地域の皆さまへの様々な金融・情報サービスの提供を通じて、地域経済の活性化に取組んでまいります。

[商品概要]

商品名 省エネルギー設備投資に係る利子補給金
対象要件

下記(1)~(3)のいずれかを満たす事業

  • (1)エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
  • (2)省エネルギー設備を新設・増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1%以上改善される事業
  • (3)データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業

(2022年4月1日以降の契約・発注分の設備が、利子補給の対象)

ご融資金額 利子補給対象事業の1事業あたりの融資上限額は100億円
ご融資期間 導入設備の法定耐用年数以内
ご融資利率 当社所定の利率
利子補給 【利子補給率】最大1.0%
【利子補給期間】最大10年間(融資期間以内かつ10年以内)
返済方法 年2回(3月および9月の各10日)元金均等返済
担保・保証 個別案件毎に決定
その他 利子補給は毎年の予算措置が前提となります。予算措置の減額、停止等により、利子補給が減額、停止される場合があります。
SDGs目標
  • ご利用に関しては当社所定の審査があり、審査の結果、ご希望に添えない場合もございます
  • ※1経済産業省が産業・業務部門等における省エネルギー設備投資等を促すこと等により、省エネルギーを推進することを目的に創設されたもの。
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