お取引時確認に関するお願い

銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および金融庁より2018年2月に公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、本人確認書類のご提示、ご職業・お取引の目的・お客さまに関する情報等の確認(「お取引時確認」といいます)をさせていただいております。
複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策は、日本および国際社会が取り組むべき課題としてその重要性は高まっています。ご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。

「お取引時確認」が必要となる主な取引

預金口座の開設^※1
投資信託口座の開設
貸金庫のお取引
10万円を超える現金振込
自己宛小切手による現金払い
200万円を超える現金入出金
両替・持参人払式小切手の受払い
融資のお取引
外国為替のお取引

上記のお取引以外にも確認させていただく場合がございます。すでにお取引いただいる方についても、改めて確認させていただく場合がございます。

※1預金口座の開設について、申込方法によっては必要な本人確認書類の種類や必要数が異なることがあります。
他支店を含め、すでに弊社でお口座をお持ちの場合は、同口座のご利用をお勧めします。また、お取引店はお取引に便利なご自宅やお勤め先近くの支店をお勧めします。

個人のお客さまの確認事項

1. 確認事項とお持ちいただくもの
(「お客さまへのお願い事項」もご確認ください)

確認事項	お持ちいただくもの(原本)
氏名・住所・生年月日	本人確認書類 ※「2. 本人確認書類について」をご参照ください。
お取引いただく目的・ご職業	窓口等で確認させていただきます ※個人事業主のお客さまで、事業用の口座開設をご希望の方は、「法人のお客さまの確認事項」をご参照ください。
ご本人以外の方がご来店の場合上記事項に加え、来店された方の氏名・住所・生年月日	本人確認書類 ※「2. 本人確認書類について」をご参照ください。同居家族であることを確認できる住民票の写し・委任状などの書面等により、ご本人のためにお取引いただくことを確認させていただきます
日本国籍をお持ちでない方国籍・在留資格・在留期間(満了日)^※2	在留カード・特別永住者証明書をご提示ください
外国の政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認	窓口等で確認させていただきます ※対象者については、「外国PEPsについて」をご参照ください。

※2在留期間(満了日)までの残存期間が3ヶ月未満の場合、口座開設等お取引をお断りさせていただくことがあります。

2. 本人確認書類について
(有効期限内、または発行日から6ヵ月以内のものに限ります)

「顔写真付きの公的書類(原本)」のご提示をお願いします。

(1) 顔写真付きの公的書類

以下から１点ご提示ください。(在留カードをお持ちの方は必ず在留カードをご提示ください)

運転免許証
パスポート^※3
マイナンバーカード(顔写真付き)
在留カード^※4
顔写真付の公的書類^※5(氏名、住所、生年月日の確認ができるものに限ります)

※32020年2月4日以降に発行されたパスポートをご持参される場合は住民票等の現住所のわかる他の本人確認書類か補完書類^※6をお持ちください。
※4日本国籍をお持ちでない方は、在留カードもしくは特別永住者証明書をご用意ください(カードの有効期限が3か月未満の場合はお受付できない場合がございます。更新後のご来店をお願いします。)。
※5特別永住者証明書、各種福祉手帳(身体障碍者手帳、精神障碍者保健福祉手帳など)、運転経歴証明書(2012年4月1日以降交付のもの)など、官公庁が発行、発給した書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの
※6補完書類：ご本人さまのご氏名・現住所の記載のある税金または公共料金(電気、水道水、ガス、電話(携帯電話を除く)、NHK)の領収証書等

「顔写真付きの公的書類(原本)」をお持ちでない方は、以下の書類のご提示をお願いします

(2) 顔写真のない公的書類

以下、(ア)から2点あるいは、(ア)＋(イ)各1点(同一のものは除く)をご提示ください。

(ア)	(イ)
各種健康保険被保険者証^※7 国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の各組合員証^※7 介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証^※7 各種健康保険資格確認書国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の各資格確認書後期高齢者医療資格確認書国民年金手帳^※8 母子健康手帳(お子さまの年齢が15歳まで) 印鑑証明書(お取引に実印を使用する場合のみ)	住民票印鑑証明書(アの場合を除く) 戸籍の附票の写しその他官公庁から発行・発給された書類ご本人さまのご氏名・現住所の記載のある税金または公共料金の領収書等

(ア)

(イ)

各種健康保険被保険者証^※7
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の各組合員証^※7
介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証^※7
各種健康保険資格確認書
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の各資格確認書
後期高齢者医療資格確認書
国民年金手帳^※8
母子健康手帳(お子さまの年齢が15歳まで)
印鑑証明書(お取引に実印を使用する場合のみ)

住民票
印鑑証明書(アの場合を除く)
戸籍の附票の写し
その他官公庁から発行・発給された書類
ご本人さまのご氏名・現住所の記載のある税金または公共料金の領収書等

※72025年12月1日までに有効期間が到来するものは当該有効期間が到来するまで、発行当時、有効期間が2025年12月2日以降とされていたものは2025年12月1日まで本人確認書類として使用できます
※8基礎年金番号通知書は本人確認書類として使用できません

法人のお客さまの確認事項

1. 確認事項とお持ちいただくもの
(「お客さまへのお願い事項」もご確認ください)

確認事項	お持ちいただくもの(原本)	追加でご提示等いただく場合があるもの
名称本店や主たる事務所の所在地	登記事項証明書^※9 法人の印鑑証明書など６ヶ月以内に発行されたものの原本	主たる事業所の不動産謄本(自社所有の場合) 不動産の賃貸借契約書(賃貸の場合)
事業内容	登記事項証明書・定款など登記事項証明書は、上記とあわせて1通で結構です。	(許認可、届出等の必要な事業を行っている場合) 各許認可証、届出等の完了が確認できる書類 (貿易事業を行っている場合) 取引を証する書類(直近の主なもの) その他、会社案内、パンフレット、HPの写し、個人事業開業届、見積書等、事業内容のわかるもの
お取引いただく目的	窓口等で確認させていただきます
実質的支配者の方の氏名・住所・生年月日法人のお客さまとの関係	実質的支配者の確認ができる書類実質的支配者情報一覧申告書及び認証証明書法人税確定申告書の別表二株主名簿(出資者がわかる書類)	対象者については、「実質的支配者について」を参照してください株式会社(有限会社を含む)、合資会社、合名会社、合同会社は左記書類をご提出くださいそれ以外の法人の方は、定款等により、ご確認させていただきます
来店された方の氏名・住所・生年月日	本人確認書類	「個人のお客さまの確認事項」、「2. 本人確認書類について」に記載の書類
ご来店された方が手続者として取引を行う事由	書面(委任状)等により、法人のためにお取引いただくことを確認させていただきます	(ご来店された手続者が代表者さまでない場合) ご来店された方が手続を委任されていることの「委任状」

※9お口座開設の場合は「履歴事項全部証明書」をご提出ください。

2. 口座開設について

法人名義の口座を悪用した、いわゆる投資勧誘詐欺等の犯罪が数多く発生し社会的にも大きな問題となっております。
お客さまの大切な財産をお守りし、こうした犯罪を未然に防止するため、当社では、法人名義での新規口座開設につきましては、各種資料をご提出いただき^※10、改めてお取扱いの可否をご連絡させていただくこととしております。お客さまにはお手数ですが、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。なお、ご回答までに数日、お時間をいただいております。
当社における総合的判断の結果といたしまして、お取扱い出来ない場合もございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

※10お口座開設のご相談にあたり、当社所定の書類に、ご記入、ご持参をお願いしています。確認の結果、追加の書類のご提出やご確認をお願いする場合がございます。また、ご相談いただいてから、主たる事務所等を訪問させていただくことがございます。

3. 届出事項の変更、カード・通帳紛失について

以下の届出事項について変更される場合、または、キャッシュカードや通帳を紛失された場合、手続書類に加えて、法人の「印鑑証明書」(発行後3ヵ月以内)のご提示が必要になります。(名称)商号、代表者変更の場合は、あわせて、「お取引時確認に係る申告書」ならびに「実質的支配者の方の確認ができる書類(上記、1. 確認事項とお持ちいただくものをご参照ください)」をご提出いただく場合がございます。「租税条約実施特例法等」の届出対象となるお客さまには「租税条約実施特例法等に関する届出書」のご提出も必要となります。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

＜対象となる届出事項＞

届出印(印鑑紛失による届出印の変更も含みます)
(名称)商号
代表者
会社組織

その他各種届出の変更の際にお願いする場合がございます。事前にお取引店にご確認ください。

現金による振込・大口入出金取引について

1. 確認が必要となるお取引

10万円を超える現金振込・自己宛小切手による現金払い

200万円を超える現金入出金・両替・持参人払式小切手の受払い　など

2. お持ちいただくもの

ご依頼人さまの通帳・キャッシュカードをご持参されている場合は、ご提示ください。

個人のお客さま	「個人のお客さまの確認事項」「1.確認事項とお持ちいただくもの」をご確認ください
法人のお客さま	「法人のお客さまの確認事項」「1.確認事項とお持ちいただくもの」をご確認ください

※資金の裏付けとなる資料のご提示や、ご質問・ご確認をさせていただきますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

入金・振込取引	資金の出処を確認するための書類(納品書など)のご提示や、ご質問・ご確認をさせていただきます。
送金・出金取引	資金の使途を確認するための書類(請求書など)のご提示や、ご質問・ご確認をさせていただきます。

※すでにお取引のあるお客さまについても、お取引の都度、ご依頼させていただきます。

各種質問へのご回答やご依頼した資料のご提出等について、適切にご対応いただけない場合、やむを得ずお取引をお断りさせていただく場合がありますのでご了承ください

お客さまへのお願い事項

本人確認書類は、氏名、住所および生年月日が記載されているものに限ります。
また、本人確認書類などの掲示を受けるにあたり、犯罪収益移転防止法等に基づいて、氏名、住所、生年月日のほか、本人確認書類などの名称・記号番号等を記録させていただきます。また、本人確認書類などの写しをとらせていただく場合があります。
資産・収入の状況の確認、お取引の確認書類の提示など、追加のご確認等をお願いする場合があります。
追加のご確認等のため、通常よりお手続きのお時間をいただく場合があります。
特定の国に居住・所在している方等とのお取引等をされる場合など、資産・収入の状況等を確認させていただくことがあり、その際に、従来とは異なる資料のご提示や質問へのご回答をお願いする場合があります。
お客さまとのお取引の内容、お届け内容の変更のほか、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、銀行の窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。また、その際に、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。
各種質問へのご回答やご依頼した資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、やむを得ず新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。また、既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。
個人事業主のお客さまで、事業用のお口座開設をご希望の場合は、個人事業開業届をお持ちください。
詳しいことは、窓口にお問い合わせください。

外国PEPsについて

外国の元首および外国の政府等において重要な公的地位にある方等(具体的には以下のいずれかに該当するお客さまとそのご家族)との取引に際して、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

【外国政府等において重要な公的地位にある方】

(1)わが国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
(2)わが国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
(3)わが国における最高裁判所の裁判官に相当する職
(4)わが国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
(5)わが国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
(6)中央銀行の役員
(7)予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員(国有企業等)

※いずれも過去にその地位にあった方を含みます。

【外国政府等において重要な公的地位にある方のご家族の範囲】

ご家族とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます)、父母、子、兄弟姉妹、並びにこれらの方以外の配偶者の父母および子をいいます。

実質的支配者について

実質的支配者とは、法人の議決権(株式等)のうち、25％超を直接または間接に保有^※11する等により、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある個人の方をいいます^※12。

※11名義上の保有者にすぎない場合や、長期の病気療養などにより事業経営を実施的に支配する意思・能力を有しないことが明らかな場合を除く
※12実質的支配者は個人となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。