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個人情報を利用する業務
【りそな銀行】
【埼玉りそな銀行】
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利用目的【りそな銀行・埼玉りそな銀行共通】
・ 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません
・ 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません
利用目的
私は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報
銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
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銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
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延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
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銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
私は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保証会社との取引状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
保証会社における保証審査の結果に関する情報(担保評価額等の評価情報を含む)
保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関する情報
保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
銀行が保証会社に代位弁済を請求する場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で株式会社りそな銀行または株式会社埼玉りそな銀行とサービサー間、りそなカード株式会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供されることについて同意します。
ローン債権(りそなカード株式会社が代位弁済した後の求償債権を含む)は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際に、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
電話番号03−3214−5020
同機関と提携する個人信用情報機関
http://www.jicc.co.jp/
電話番号0120−441−481
http://www.cic.co.jp
電話番号0120-810-414
契約者(申込者。以下同じ)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ。)を含む保証会社との各種取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
(1)
所定の申込書に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
(2)
本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
(3)
本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
(4)
本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
(5)
保証会社が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報
(6)
官報や電話帳等の公開情報
保証会社が本契約に関する与信業務の一部または全部を、保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。
保証会社が保証会社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。
契約者は、保証会社が下記の目的のために本同意条項第1条[1](1)(2)の個人情報を利用することに同意します。
保証会社の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のために利用する場合
保証会社の市場調査・商品開発のために利用する場合
契約者は、保証会社及びIII・IV・VI項で記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
保証会社に開示を求める場合には、本同意条項第6条記載の窓口に連絡してください。
個人信用情報機関に開示を求める場合には、III・IV・VI項記載の個人信用情報機関に連絡してください。
万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
保証会社は、契約者が本契約の必要な記載事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、本同意条項第2条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
本同意条項第2条による同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。
個人情報の開示・訂正・削除の契約者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止の申出等に関しましては、下記までお願いします。
http://www.resonacard.co.jp
本契約が不成立の場合であっても、本同意条項第1条及びVI項第1条(2)のうち各取引に係る申込みをした事実は、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法等により、契約者の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。但し、提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払を延滞等した事実」に限られます。
保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(保証会社では行いません)。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
http://www.ccbinc.co.jp
保証会社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は下記の通りです。 (株)シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター及び(株)日本信用情報機構です。
上記(3)に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。
(「同意する」をご選択されると、申込画面へ移行します。)