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個人情報の取扱いについて

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)にもとづき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。

Ⅰ. 個人情報保護宣言

私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

  1. 1.私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
  2. 2.私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
  3. 3.私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
  4. 4.私たちは、皆さまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
  5. 5.私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。
りそなキャピタル株式会社
代表取締役社長
相原 直也

Ⅱ. 個人情報の利用目的

弊社では、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

個人情報を利用する業務

  • ・株式、社債等への投資に関する業務およびこれらに付随する業務
  • ・株式公開に向けてのコンサルティング、営業支援業務およびこれらに付随する業務
  • ・企業の合併・提携の斡旋業務およびこれらに付随する業務
  • ・投資事業組合の運営管理業務およびこれらに付随する業務

利用目的

  • ・投資等のお申込等に際しての判断のため
  • ・投資等の判断を行う場合等において、適切な業務の遂行に必要な範囲で法律、会計もしくは税務顧問、アドバイザリー契約者、関係会社等に提供するため
  • ・投資取引、融資取引等のお取引における管理のため
  • ・コンサルティングおよび営業支援等のサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • ・企業の合併・提携の斡旋等のサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • ・企業の合併・提携の斡旋等に際して、業務遂行上必要な範囲でその相手方に提供するため
    (この場合は秘密保持契約を取り交わす等の措置を講じます)
  • ・投資事業組合の設立、運営等のお取引における判断もしくは管理のため
  • ・投資事業組合の投資等に関して、組合員に対し投資状況等を説明するため
  • ・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ・提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • ・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • ・各種リスク管理を適切に行うため
  • ・法令を遵守するため
  • ・その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報など特別の非公開情報(いわゆるセンシティブ情報)については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。

Ⅲ. 個人情報の提供

当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供には当たらないこととされています。

  • ・当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
  • ・利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合(「Ⅴ.個人データの共同利用」参照)
  • ・合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合

Ⅳ. 保有する個人情報の正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報(保有個人データ)を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

Ⅴ. 個人データの共同利用

当社は、下記のとおり個人データの共同利用を行っております。

  1. 1. 当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

    当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以降の共同利用を停止いたします。

    (1)共同利用する個人データの項目
    1. ①申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客様のご家族等の下記の個人情報

      • a.氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      • b.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      • c.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
    2. ②共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
    3. ③共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
    (2)共同利用者の範囲
    当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社
    ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています
    (3)共同利用者の利用目的
    • ・当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
    • ・法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • ・期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • ・融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • ・適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • ・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • ・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • ・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • ・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
    • ・お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • ・提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • ・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • ・経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
    • ・その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

    なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「個人情報の利用目的」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。

    (4)個人データの管理責任者の名称・所在地・代表者

    株式会社りそなホールディングス
    東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリア W2棟
    取締役兼代表執行役社長 南 昌宏

Ⅵ. 利用目的の通知・公表等の手続

  1. 1. 公表について

    当社は、インターネット上のホームページでの公表により、あらかじめ個人情報に係る利用目的を公表しております。

  2. 2. 明示について

    お客様ご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。この場合においては、利用目的を明示する書面に確認欄を設けることにより、お客さまの同意を得ることとします。

Ⅶ. 開示対象個人情報の開示等の請求

当社が保有する開示対象個人情報の開示等につきましては、ご希望の情報、ご請求の内容等によりましてお手続、手数料等が異なりますので、後記Ⅸ.個人情報の取扱いに関する下記窓口までお問い合わせください。

ご請求にあたっては、下記についてご了承をお願いいたします。

  1. ・当社よりご送付いたします所定の「依頼書」にてご請求していただきます。
  2. ・ご本人であること、およびご住所を確認できる公的書類を提出していただきます。
  3. ・代理人によるご請求もお受けいたしますが、上記ご本人確認書類に加え、代理権を証する資料、代理人の方のご本人確認書類等を提出していただきます。また、電話等でご本人さまに対して代理権授与の意思確認をさせていただくことがあります。
  4. ・ご回答は、当社所定の書式にてさせていただきます。お客さま指定の書式でのご回答には原則として応じられません。
  5. ・ご回答は、原則として、上記確認資料等に記載されたご本人さまの住所に配達記録郵便にてご送付させていただきます。法定代理人の場合を除き代理人によるご請求の場合もご同様とさせていただきます。
  6. ・ご本人さま、または第三者の財産その他の権利利益を害する場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、他の法令に違反することになる場合等、ご請求に応じられないことがあります。この場合、その旨並びに理由をご通知いたします。
  7. ・ご請求にあたりましては、所定の手数料ならびに郵送等の実費をあらかじめ当社所定の方法でお支払いただきます。

ご請求にあたりご提出いただいた書類は、当該請求のみに使用いたします。

Ⅷ. 当社の保有個人データの安全管理のために講じている措置

当社は、下記のとおり、個人情報保護法に基づき、当社がお客さまの個人データを保有した場合、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

項目 安全管理措置
①基本方針の策定

・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本指針を策定しています。

②個人データの取扱いに係る規律の整備

・個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について記載した取扱規程を策定しています。

③組織的安全管理措置

・各部署に個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。

④人的安全管理措置

・顧客情報の適切な管理に係る注意喚起やコンプライアンス研修等の従業員教育を適宜実施しています。

・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

⑤物理的安全管理措置

・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

・あわせて、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

⑥技術的安全管理措置

・個人データについてアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・あわせて、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

⑦外的環境の把握

・委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

Ⅸ. 個人情報の取扱いに関する照会及び苦情の窓口

個人情報の取扱いに関する照会及び苦情等の申出先
お客さま照会窓口業務管理部
電話:03-5539-643403-5539-6434
受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00