投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言および 2030 年度中間目標の公表について

2023年5月12日

株式会社りそなホールディングス

りそなホールディングス(社長南昌宏)は本日、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロを目指すことを宣言し、その達成に向け電力セクターにおけるFinanced Emissions^※1の中間目標を設定・公表します。

りそなグループは「金融＋で、未来をプラスに。」をパーパスに定め、気候変動問題の解決に向けた取組みを進めています。パリ協定^※2で定める気候変動の脅威への対応強化にも賛同しており、この一環として、投融資を通じた気候変動問題の解決と地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献し、企業価値の向上を図ります。

今後、電力セクターを含むエネルギーセクター^※4のFinanced Emissionsについて、継続的に実績値を公表し、エネルギー以外のセクターにおいてもFinanced Emissionsの把握、中間目標の設定を進めます。

これまでの取り組み

TCFD炭素関連セクター^※5における気候変動の潜在的な影響度、ポートフォリオの大きさ、簡易算定済のFinanced Emissionsのセクター別分析等を踏まえ、「不動産・建設」「自動車・運輸」「エネルギー」セクターを「重要セクター」に選定し、リスクの定量分析等の深掘りを実施。

【Financed Emissionsのセクター別内訳】

「重要セクター」のうち、具体的な計測方法やデータの整備が進んでいる「エネルギー」セクターから優先的にFinanced Emissionsの把握と分析を実施。セクターの内訳を「電力」「石油・ガス」「石炭」に分け、PCAF^※6の手法を参照して計測。結果は以下のとおり。

【エネルギーセクター(電力、石油・ガス、石炭)のFinanced Emissions】

〔ポートフォリオ温室効果ガス排出量の計算式〕

上記結果を踏まえ、「電力」セクターを対象に中間目標を設定(「石油・ガス」「石炭」セクターは対象が僅少なため現時点では設定せず。ただし今後も計測を続け結果の開示を継続予定)。

【電力セクター中間目標】

電力セクター中間目標達成に向け、お客さまのトランジションに寄与する再生可能エネルギー関連与信に積極的に取り組み、投融資先との対話・取組フォローを進めます。

「電力」「石油・ガス」「石炭」の各セクターについて、毎年Financed Emissionsの状況を開示し、エネルギー以外の重要セクターについてもFinanced Emissionsの把握と中間目標の設定を検討します。

りそなグループでは、ポートフォリオ全体(リテール向け与信を含む)でFinanced Emissions把握と削減の実施が必要と認識しており、引き続きお客さまとの対話とソリューション強化に注力し、中堅・中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを伴走型で支援します。

※1投融資ポートフォリオ温室効果ガス排出量
※2「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を継続すること」、「気候変動の悪影響に適応する能力を高めること」、「資金の流れを温室効果ガスの低排出型の、かつ、気候に対して強靱な発展に向けた方針に適合させること」等
※3ポートフォリオ炭素強度(weighted average carbon intensity)
※4「石油・ガス」および「石炭」セクターについても継続的に実績値を開示予定
※5当社業種区分で「エネルギー」「不動産・建設」「自動車・運輸」「素材」「農業・食糧」「紙パルプ・林業製品」「銀行・生損保」
※6金融向け炭素会計のパートナーシップ(Partnership for Carbon Accounting Financials)
※7セクター別、貸出金ベース
※8PCAFが定めるデータ品質スコア
※9NZE2050(WEO2022)の2030年の炭素強度「165 CO2e/kWh」との比較

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