カーボンニュートラルの実現に向けた「協調融資スキーム 」の拡充について ～中小企業基盤整備機構の「カーボンニュートラル支援」の活用～
2024年4月30日
株式会社 日本政策金融公庫
株式会社 みなと銀行
中小企業基盤整備機構近畿本部
株式会社日本政策金融公庫(略称：日本公庫)神戸支店(支店長 奥山 浩己)とりそなグループのみなと銀行(社長 武市 寿一)は2022年4月に創設した「協調融資スキーム」※1について、お客さまの更なるカーボンニュートラル促進のため 、①みなと銀行において対象となる融資制度の追加、②中小企業基盤整備機構(略称：中小機構)の紹介を本日より開始します。
中小機構では、カーボンニュートラルの実現に向けて、ハンズオン支援(専門家派遣)を行っており、「カーボンニュートラルの進め方」や「CO2排出量の算定」等の各種課題へのアドバイスや「CO2排出量を減らす」取り組みを支援しています。
日本公庫神戸支店とみなと銀行は、省エネセンター及び中小機構と連携して「カーボンニュートラルにかかる支援体制」を構築し、お客さまのカーボンニュートラルの推進に取り組むとともに、今後も地域の皆さまの多様なニーズに応じた資金供給や本業支援を通じて、地域経済の発展に取り組みます。
＜スキームの概要＞
| 対象となる方 | カーボンニュートラルに取り組む事業者 |
|---|---|
| 特徴 | 専門家によるアドバイスが必要な場合は、省エネセンターの「省エネ最適化診断※2」や中小機構の各種「カーボンニュートラルに向けた支援」をご紹介します。 |
| 融資制度 |
|
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
| 融資条件 | 融資金額、利率、期間等については、ご相談のうえ、決定いたします。 |
| SDGs目標 |  |
| 留意事項 |
資金使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。 |
＜スキーム図＞
(参考)令和６年度の日本公庫・みなと銀行・中小機構のカーボンニュートラルに向けた取組みについて
- カーボンニュートラルに関するセミナーを関係機関と協力して開催。
- 兵庫県、国等の補助金制度をお客様へ積極的に周知。
- 各種支援機関と協力して、お客さまのカーボンニュートラルを積極的に支援していく。
- ※1日本公庫神戸支店とみなと銀行が協調して、カーボンニュートラルに取り組むお客さまの事業資金の円滑化を図ることに加え、一般財団法人省エネルギーセンター(略称：省エネセンター)を紹介し、エネルギー使用量の見える化やカーボンニュートラルに向けた具体的な取組内容の検討についてもサポートするスキーム。
- ※2省エネセンターが、資源エネルギー庁の補助事業として提供している中小規模事業者向けの省エネ支援サービス。省エネセンターが長年培った省エネ診断に加え、再エネ提案を付加することで、カーボンニュートラルへ向けて支援しています。