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お客さま本位の業務運営

りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針

りそなホールディングスならびにグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、りそなアセットマネジメント(以下、りそなグループ)は、「お客さまの信頼に応える」という経営理念のもと、金融商品の販売や受託資産の運用など様々な金融サービスにおいて真にお客さま本位の取組みを徹底していくための方針として、「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」を定め、公表いたします。

本方針のもと、グループ各社はお客さまの信頼に応えるための具体的取組みを実践し、その取組状況を定期的に公表します。また、お客さまから選ばれもっとも支持されるグループとなるために、本方針の定期的な見直しも含め自らの変革に挑戦し続けます。

I 基本姿勢

  • 1.お客さまからの信頼を託された者(フィデューシャリー)として高い専門性と倫理観を持ち、お客さまの喜びや幸せに最大の価値を置き、真にお客さまのためとなる質の高い金融サービスを継続的に提供します。
    • 真にお客さま本位の質の高い金融サービスを提供し、お客さまの最善の利益を追求していくことを通じて、末永くお取引頂けるお客さまを一人でも多く増やし、ひいてはりそなグループの存在価値を一層高めていくことを目指します。

II 最適なサービスの提供

  • 1.お客さまの金融知識、取引のご経験、ご資産の状況、ご購入の目的などに照らして、適切な情報の提供・説明を行い、お客さまにふさわしい商品・サービスの提供をいたします。
    • 常にお客さまの立場に立ち、経済・市況やお客さまの保有資産・ライフイベントの変化に応じて適切なアドバイスを行います。
    • お客さまご自身の今後の生活設計や、お客さまがお気づきでない潜在的なニーズにも配意し、お客さまひとりひとりに合わせた最適な商品のご提案に努めるとともに、真にお客さまのためにならない商品・サービスのご提供はいたしません。
    • 銀行都合や系列にとらわれることなく、年金資産の運用で培った長年のノウハウも活かし、様々なお客さまに満足いただけるお客さま本位の商品の品揃えの実現を目指します。
  • 2.商品・サービスの利点だけではなく、リスクや手数料その他の費用など重要な情報についても、十分ご理解いただけるよう分かりやすく適切な説明をいたします。
    • 事実と異なる説明はもとより、不確実な事項について断定的な説明を行うなど、お客さまの誤解を招くおそれのある情報を提供することもいたしません。
    • お客さまからいただく手数料や報酬は、商品・サービスのご購入に関するアドバイスやアフターフォロー、運用コストなど、私たちが提供するサービスの対価として適正な水準に設定します。
  • 3.商品・サービスの説明を行う方法・時間・場所等についても、お客さまのご意向をふまえるとともに、利便性の向上にも努めてまいります。
    • 電話や訪問等により商品・サービスの説明をさせて頂く時間帯・場所等については、お客さまのご希望に沿うよう努めます。

III 質の高い資産運用

  • 1.お客さまに長期分散投資による運用成果を享受いただくために、綿密な調査・分析に基づく一貫した投資戦略を通じて中長期的に安定した付加価値を追求するとともに、低コストで良質な運用サービスの持続的な提供に努めます。
    • より高いクオリティーの資産運用、資産管理態勢の実現を目指し、現状に満足することなく日々自己研鑽に励むことで専門性を高め、高い倫理観と誠実性をもってお客さまの利益を追求します。
    • 組織の縦横を問わず、双方向のコミュニケーションを図り、お客さまの信認に応えるプロフェッショナル集団を目指します。
  • 2.専らお客さま(受益者)の利益を追求していくため、投資先の企業価値向上や持続的成長を促すための建設的な対話を含め、責任ある機関投資家としての取組みを実践してまいります。
    • 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に賛同し、受入れを行うことにより、当社が責任ある機関投資家として活動する姿勢を明確化しています。
    • 投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・企業統治(ESG:Environmental, Social and Corporate Governance)にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促すこと等を通じて付加価値の増大に努めます。

IV 人材・組織

  • 1.お客さまに最善の商品・サービスを提供していくため、適正な評価・報酬体系のもと、人材の知識・スキルの向上に継続的に取組んでまいります。
    • お客さまからの信頼を最優先に考え、お客さまにメリットがないにも関わらず、目標や業績のためだけに無理なお願いをするような営業活動は行いません。
    • 従業員ひとりひとりが、お客さまのために最善のパフォーマンスを発揮することを目指し、幅広い知識の習得と、能力の向上に絶え間なく取組みます。
  • 2.当社グループとお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間で発生する利益相反を防止するため、利益相反管理方針を定め、適切な管理を行ってまいります。
    • 利益相反のおそれがある取引等を特定・類型化し、あらかじめ管理方法(部門の分離、お客さまへの開示、取引条件の変更その他)を定めて管理することにより、当社およびグループ会社とお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間で発生する利益相反を防止する体制を整えています。