財務担当執行役メッセージ

2021年3月期の業績

2021年3月期は、新型コロナウイルスによる不透明な環境が続くなか、お客さま支援と財務健全性維持を両立する運営に注力しました。営業面では特に第1四半期はコロナの影響を大きく受けたことから、厳しいスタートとなりましたが、ウィズコロナにおけるお客さま対応の習熟も進み、ビジネス全般に徐々に回復の道をたどることができました。

親会社株主に帰属する当期純利益は1,244億円と、前期比279億円の減益となりましたが、通期目標(1,200億円)を3.7％超過しての着地となりました。

2021年4月1日には予定通り、関西みらいフィナンシャルグループ(KMFG)の完全子会社化が完了し、本年度は新たなりそなグループとしてスタートしています。

2021年3月期決算の概要をご説明します。連結業務粗利益は、前期比195億円減少の6,391億円となりました。

国内預貸金利益は、前期比22億円の減少となりました。政府等向け貸出を除く実質ベースで、貸出金平残が3.25％増加し、計画比強含みの一方、貸出金利回りは前期比0.04％の低下で概ね計画通りに推移しました。貸出金利回りの低下は継続していますが、低下幅は着実に縮小しており、預貸金利益の減益幅は前年の1/5水準まで、大幅に改善しています。

フィー収益は、前期比12億円増加し、フィー収益の業務粗利益に占める割合は29.9％となりました。コロナ禍における対面営業の制約などからスロースタートとなりましたが徐々に回復、ファンドラップ、法人ソリューション、決済関連などが牽引し、通期では増益に転じました。

経費は、前期比16億円の改善、ローコストオペレーションの徹底により、人件費、物件費ともに減少しました。

国内預貸金利益にフィー収益を加え経費を控除したコアの業務収益は前年比でプラスに転じています。これは2008年3月期以来であり、いまだ道半ばであるものの、これまで取り組んできた収益・コスト構造改革の成果が表れてきているものと考えています。

与信費用は、前期比344億円増加の574億円となりました。コロナ禍の長期化を見据えて予防的対応を実施したことなどから大きく増加しましたが、今後のダウンサイドリスクを一定程度低減させています。

2021年3月期決算の概要(りそなホールディングス連結)

(億円)	2021年3月期	前期比
親会社株主に帰属する当期純利益	1,244	△279
業務粗利益	6,391	△195
資金利益	4,174	△136
うち国内預貸金利益	3,403	△22
フィー収益	1,914	+12
フィー収益比率	29.9%	+1.0%
その他業務粗利益	301	△71
うち債券関係損益(先物込)	140	+27
経費(除く銀行臨時処理分)	△4,155	+16
実質業務純益	2,240	△179
株式等関係損益(先物込)	372	+279
与信費用	△574	△344
その他の臨時・特別損益	△195	△33
税金等調整前当期純利益	1,843	△278
法人税等合計	△546	+21
非支配株主に帰属する当期純利益	△52	△22

親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因(りそなホールディングス連結)

2022年3月期の見通しおよび中期経営計画の進捗

2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の目標は前期比206億円増益となる1,450億円、1株当たり普通配当予想は前期同水準の年間21円とさせていただきました。中期経営計画の最終年度、2023年3月期の目標1,600億円に向けて、しっかりとした道筋を提示していきたいと考えています。

業績目標の組み立てについて、銀行合算ベースでご説明します。業務粗利益は前期比160億円の増加を見込みます。低金利環境を背景に資金利益が減少する一方、フィー収益は承継、資産形成、決済などの注力分野を中心に増加させる計画です。

経費は、経常費用のコントロールに加え、統合シナジーを通じたコスト削減を継続する一方、過年度に実施した投資に係る減価償却費の増加等を踏まえ、前期比61億円増加の計画としています。

与信費用は前期比153億円減少の370億円としました。コロナの状況は一進一退、不透明な環境が続くことを前提としていますが、前期の予防的対応によりダウンサイドリスクを一定程度低減させたことを踏まえた組み立てとしています。

中計の経営指標(KPI)として「35％以上」を掲げている連結フィー収益比率は、前期実績29.9％から、今期は32%程度を目指します。

同じく「60％程度」としている連結経費率は、前期実績65.0％から、今期は60%台前半を計画しています。

お客さまのこまりごとが変化するなか、お客さまのSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)をサポートするソリューション提供、DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じた基盤の再構築、KMFGとのシナジー加速などを通じて、収益・コスト構造改革を進展させていく考えです。

中期経営計画主要KPI

経営指標	2021年3月期	2022年3月期 (目標)	2023年3月期 (中計)
親会社株主に帰属する当期純利益	1,244億円	1,450億円	1,600億円
関西みらいフィナンシャルグループ (りそなホールディングス取込収益ベース)	112億円 (58億円)	150億円 (150億円)	200億円 (200億円)
連結フィー収益比率	29.9%	32%程度	35%以上
連結経費率	65.0%	60%台前半	60%程度
GPIF選定ESG指数(国内株)※3	すべてに採用

2022年3月期業績目標および配当予想

政策保有株式の削減

当社は2003年の公的資金注入以降の財務改革のなかで、他社に先駆けて、取得原価ベースで約1兆円の政策保有株式を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてきました。

近年では、2016年3月末からの5年間で350億円を削減する計画(△70億円／年)のもと、さらなる圧縮を進めてきました。同計画は2020年3月末までの4年間で達成率が93％となり、前倒し達成の目途がたったことから、同年5月の中計策定を機に、2020年3月末からの3年間で300億円の削減計画(△100億円／年)として刷新し、従前の計画から売却ペースを加速させています。計画初年度の2021年3月期は116億円の削減を達成しています。

また、今般、「政策保有株式に関する方針」を一部改定しました。「残高縮減」が基本方針であることを明記するとともに、リスク・リターンの検証により保有が妥当と判断できる場合であっても、「市場環境や経営・財務戦略を考慮して売却する可能性がある」ということも記載しています。

政策保有株式の保有意義検証プロセス

税務に関する取り組み

りそなグループは、事業活動を行うすべての国および地域の税務に関する法令やその精神を遵守し、適切な納税責任を果たすことを基本方針としており、以下の「税務方針」を作成・公表しています。

資本マネジメント

2021年5月12日から6月11日にかけて、KMFG完全子会社化に伴う1株当たり利益(EPS)の希薄化影響を中立化する目的で、0.88億株の自己株式を取得しました。KMFG完全子会社化は、1株当たり純資産(BPS)にはプラスに寄与しており、この点でも株式価値向上に資する取り組みであったと認識しています。また、KMFG完全子会社化およびEPS希薄化影響中立化目的での自己株式取得は、普通株式等Tier1比率には概ね中立的で、当社が掲げている株主還元方針への影響はありません。

当社では、引き続き、「健全性」「収益性」「株主還元」のバランス最適化を資本運営の基本方針としています。安定配当を維持しつつ、総還元性向の中期的な目標水準を「40％台半ば」とさせていただいており、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、さらなる株主還元拡充を目指します。

KMFG完全子会社化に伴うEPS希薄化影響中立化を目的に自己株式取得を実施

「健全性」「収益性」「株主還元」のバランス最適化を基本方針として、中期的に株主還元の拡充を目指す

株主・投資家の皆さまとの対話

りそなグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を重視しています。2021年3月期は、コロナ禍において対面での対話機会減少を余儀なくされましたが、非対面ツールの活用、「オンライン株主セミナー」や「個人投資家さま向けオンライン説明会」の開催などを通じて、株主・投資家さまへのデジタルアプローチを強化してきました。

当社では、GPIF選定ESG4指数への採用継続も中計目標としており、今後も公平かつ公正な情報開示に努め、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を継続していきます。

• ※1KMFG連結純利益×51.2％
• ※2KMFG連結純利益(1-3Q)×51.2％、同(4Q)×60.4％
• ※3FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
• ※4バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
• ※5親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)