M＆A業務に関するプラットフォームの構築について

2016年11月7日

株式会社 りそな銀行

りそな銀行（社長 東 和浩）は、複数の地域銀行が、双方向で取引先企業のM&A案件に取り組むことができるプラットフォームを構築し、参加各行が保有する情報の検索やマッチングを容易に実現するシステムの運用を本日から開始いたします。

国内初！複数銀行参加型の「M&A業務プラットフォーム」の誕生

これまで銀行が扱うM&A案件は、個別の銀行と情報提供をする相手方が「1：1」で情報交換を行うことにより解決してきましたが、本プラットフォームでは各参加銀行と営業エリアの異なる銀行が「1：複数」の関係を構築し、効率的に案件に取り組むことが可能となります。

参加銀行と取引のある中堅中小企業の総数は約40万社※

本プラットフォームには地域銀行約20行（当社グループ含む）が参加予定です。メンバーを銀行に限定しており、お客さまのニーズに中長期的な視点で案件に取り組むことが可能です。

• ※帝国データバンクの「cosmos」にて抽出

参加銀行の判断で柔軟に活用できる「情報共有システム」

開示情報の内容や範囲(企業の決算情報、事業内容、独自の強みや特徴など)、開示先銀行を各行が自由に設定することが可能です（例えば、ホスト役のりそな銀行も指定されなければ情報を閲覧できません）。また、本システムにより、M&A情報の交換のみならず、業務に関するノウハウ（企業価値評価、契約書の雛形等）の共有も可能です。

りそなグループは他企業とのオープンプラットフォーム戦略を通じて、今後も相互にシナジー効果を実現する関係構築を目指してまいります。

＜ご参考＞ 「M&A情報共有システム」の概要

○システム開発はNTTデータグループ（株式会社NTTデータイントラマート、株式会社DACS）が担い、参加銀行はクラウド上でM&A情報の共有を行います。共有する情報はノンネーム資料のほか、案件のスケジュールやQ&A、企業情報などで、契約書の雛形などの提供を受けることも可能です。