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取締役兼代表執行役社長 南 昌宏 写真
取締役兼代表執行役社長 南 昌宏 写真

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまでの常識や価値観にも変化がみられます。社会・産業構造が変化し、テクノロジーの圧倒的な進化を通じて、お客さまの金融行動にも大きな変化が生じるなか、金融機関はこれまでのビジネスモデルの強みを活かすとともに、さらに進化していく必要があります。

りそなグループは、「コロナ禍」において経済活動が停滞するなか、地域における社会インフラの一翼を担う金融機関として、円滑な金融サービスの提供に努めてまいりました。店頭では感染防止対策を徹底し、お客さまの安心・安全を最優先に業務を継続してまいりました。また、お客さまの資金繰りニーズ等に迅速かつ柔軟に対応すべく、グループ各社できめ細かな相談体制を構築しているほか、「りそなグループアプリ」等を通じて、お客さまの非対面・非接触のニーズにもしっかりとお応えしております。

こうしたなか、2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、期初目標1,200億円を3.7%超過する1,244億円となりました。第1四半期はコロナ禍における制約等から低調なスタートとなりましたが、お客さまの資金繰り支援等を通じて貸出残高が堅調に増加したことに加えて、コロナを経て変化するお客さまニーズへの適切なソリューションの提供等を通じ、回復軌道を辿ることができました。経費はローコスト運営の継続により、人件費、物件費ともに改善しました。また、2021年3月末の不良債権比率は1.12%、自己資本比率は11.54%と引き続き健全な水準を維持しております。なお、普通配当は2022年3月期についても、1株当たり年間21円とし、安定配当を継続させていただく方針です。今後も、健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主さまへの還元拡充に努めてまいります。

本年4月、りそなホールディングスは、関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を実施しました。りそなグループのソリューション機能の一体展開やグループ全体での業務基盤の再構築など、経営力のさらなる向上を実現し、お客さま・地域経済の発展を全力で支えてまいります。なお、5月11日、株式交換による発行済株式総数の増加により生じた、1株当たり利益(EPS)の希薄化影響を中立化する目的で、上限0.88億株の自己株式取得を実施する旨、公表しております。

2年目となった中期経営計画では、「レゾナンス・モデルの確立(Resonance:「共鳴」)」を基本方針としております。引き続き、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれることなく、新しい発想や幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、お客さまに新たな価値を提供してまいります。

「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、引き続き「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指して、企業価値の最大化に努めてまいります。

2021年6月

取締役兼代表執行役社長 南 昌宏