トップメッセージ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2026年3月期の日本経済は、緩やかな回復基調を維持する一方で、地政学リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まる一年となりました。

こうした事業環境のもと、りそなグループは中期経営計画の最終年度を迎え、成長を支える円滑な資金提供の強化はもとより、お客さまの「こまりごと」や社会課題の解決を起点とするソリューション力のさらなる拡充にグループをあげて取り組んでまいりました。

その成果として、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,587億円(前期比+453億円)となり、前中期経営計画期間の3年間では983億円増加しました。不良債権比率は1.05％、自己資本比率は12.54％と、引き続き健全な水準を維持しています。

2026年3月期は、普通株式1株当たりの年間配当金を4円増配の29円とさせていただくとともに、年間約650億円の自己株式取得を実施しました。

2027年3月期における普通株式1株当たりの年間配当金予想は、8円増配の37円とさせていただきました。また、2026年5月13日から同年8月7日までを取得期間とする350億円(上限)の自己株式取得枠を設定しております。

今後も、健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせ、株主還元のさらなる拡充に努めていきます。

また、りそなグループは2026年3月31日、新たな中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる3年間―」を公表いたしました。本計画は、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」のもと、長期ビジョンである「リテールNo.1」の実現に向けた歩みを加速させるとともに、次のステージへの進化を目指すものです。

本計画では、中長期的なグループ企業価値の最大化に向けて、「コア事業の成長」、「次世代成長ドライバーの創出」、「経営基盤の構造改革」の3つの柱を掲げています。また、これらの取り組みを通じて生み出される資本フローを戦略的に活用し、景気変動に過度に左右されない次世代型の収益構造の確立を目指します。

本計画の最終年度である2029年3月期に向けて、親会社株主に帰属する当期純利益3,900億円、ROE(自己資本利益率)12％、業務粗利益1兆円、OHR(連結経費率)40％台、CET1比率10％台を、達成すべき経営水準として掲げております。

りそなグループは、変革のDNAを継承・深化させながら、お客さまの「こまりごと」、社会課題の解決に全力で向き合う金融グループでありたいと考えています。そして、これからも、金融の枠にとどまらない新たな発想と価値創造を通じて、お客さまから選ばれ続ける金融グループを目指してまいります。