コンプライアンス

りそなグループでは、お客さまに適切な商品・サービスをご提供するために勧誘方針を定め、お客さまの知識や投資のご経験、ご資産の状況、投資の目的等を踏まえた最適な商品やサービスのご提供、わかりやすく適切な説明や広告に努めています。「コンプライアンス委員会」等での活動などを通じ、適切な勧誘・販売を行うよう、内部管理体制の充実や各種マニュアルの整備、社員教育等に継続的に取り組んでいます。

各社の「勧誘方針」については以下、ホームページをご参照ください。

りそな銀行および埼玉りそな銀行が契約している指定紛争解決機関は、以下の2つです。

反社会的勢力との取引を遮断し根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から極めて重要であり、反社会的勢力に対してグループ各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除することを、当グループの基本的な考え方としています。

このために当グループでは、「組織としての対応」「外部専門機関との連携」「取引を含めた一切の関係の遮断」「有事における民事と刑事の法的対応」「便宜供与、裏取引や資金提供等の禁止」を基本原則として定め、社内規則を整備するとともに、役員・従業員等への研修・啓発に取り組むほか、各社のコンプライアンス統括部署を反社会的勢力の管理統括部署と定め、警察等関係行政機関、弁護士等とも連携して、反社会的勢力との取引防止・関係遮断を図っています。

また取引開始に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いただき、これに違反した場合に取引を解消する法的根拠としての条項 (いわゆる「暴力団排除条項」) を、グループ各銀行にて導入し、反社会的勢力との取引防止にむけた取組みを強化しています。

近年、金融犯罪が高度化していますが、りそなグループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳での支払防止等に取り組んできました。偽造･盗難カード対策においては、ATMご利用限度額の個別設定サービス、カードロックサービス、生体認証付ICカード等を導入しています。また、インターネットバンキングサービスの提供にあたっては、セキュリティ対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めています。

振り込め詐欺等に対しては、店頭でのお声かけやポスター、ウェブサイト、ATMの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化したり、ATMでのご高齢の方のお振り込みを一部制限する等により、被害防止に取り組んでいます。なお、振り込め詐欺等の被害に関するお問合せ窓口として、各銀行毎にフリーダイヤルを設置し、振り込め詐欺被害者救済法に基づき、被害者の方への滞留資金の返還について、ご照会をお受けしています。

マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止については、特に近年国際的な規制強化が進められており、りそなグループにおいても徹底した取り組みを実施しております。その一環として、グループの方針や態勢を適切に表明するため、AMLポリシーを公表しています。

りそなグループでは、役員・従業員等が｢社会にどのように貢献するか｣(パーパス)、｢社会のなかでどうありたいか｣(経営理念)を実践していく先に｢目指す姿｣(長期ビジョン)、これらを体現するために｢どのように行動するか(行動宣言/ 指針)｣(りそなWAY／りそなSTANDARD)を定めています。

そして、「コンプライアンス基本方針」において、コンプライアンスを「法令、ルールはもとより社会規範を遵守し、社会やお客さまの期待に応えること」と定義し、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけています。
また、「腐敗防止」を原則に定める国連グローバル・コンパクトに賛同しています。

これらに基づき、グループにおける腐敗防止への取組姿勢を明確化し、企業の社会的責任として、腐敗防止をグループ内で徹底するべく、「グループ腐敗防止方針」を定めています。

りそなグループでは、役員・従業員の行動指針として配布している冊子「りそなSTANDARD」において、「地位や立場を利用して、個人的な利益を得たり、自己の保身を図ったりしない(Ⅲ-2)」、「社会から不信や疑惑を招く贈り物や接待を行わない(Ⅶ-2 )」、「政治・行政とは透明でクリーンな関係を保つ(Ⅶ-3)」などを定め、具体的な考え方や例を示したうえで、贈収賄を含む腐敗行為全般の禁止について周知徹底に取り組んでいます。

各職場においては、「りそなSTANDARD」を朝礼等で定期的に読み合わせすることにより、浸透・実践に努めています。また、全従業員を対象とした職場内研修やeラーニング、特定の年次や階層を対象とした集合研修などにおいて、具体的事例を用いた研修を定期的に実施することにより、継続的な意識の向上および知識の習得に努めています。

また、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」の中で、腐敗防止全般に関する取り組み状況の進捗管理を行っています。本方針及びコンプライアンス・プログラムに関するその対応状況は、年1回以上定期的に取締役会へ報告を行い、取締役会の適切な監督が図られる体制を整えています。
2022年度において、本方針その他関連規程の重大な違反と認められた事案による懲戒処分の件数は2件でした。
また、本方針その他関連規程の違反に関し、罰金・課徴金・和解金は0円でした。

「りそなグループ経営理念」と「りそなWAY(りそなグループ行動宣言)」に基づき、りそなグループにおける物品・サービスの購入、工事費等の価格決定(以下、購買活動といいます)への取組姿勢を明確化し、持続可能な社会づくりに貢献するため、「購買活動に関する方針(以下、本方針といいます)」を定めるものです。

本方針は、りそなグループ全社に適用されます。また、本方針の目的を達成するためには、物品等の購入先・業務の委託先(以下、サプライヤーといいます)の理解・協力が不可欠です。りそなグループは、サプライヤーに対して本方針についての理解・協力を求めるとともに、協働した取組みに努めます。