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コンプライアンス

りそなグループでは、コンプライアンスを「法令、ルールはもとより社会規範を遵守し、社会やお客さまの期待に応えること」と定義し、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、銀行の“社会的責任と公共的使命”を強く認識し、お客さまや社会からの信頼をより強固なものにするため、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

基本的な取組み

当グループの理念体系は、私たちが「社会にどのように貢献するか」(パーパス)、「社会のなかでどうありたいか」(経営理念)を実践していく先に「目指す姿」(長期ビジョン)、これらを体現するために「どのように行動するか(行動宣言/指針)」(りそなWAY/りそなSTANDARD)を表しております。

社内への周知徹底のため、これらを記載した冊子、及びチェックポイント形式に簡略化した携帯用小冊子を作成し、役員・従業員に配付して、各職場で繰り返し研修を実施するほか、eラーニング研修の導入を進めるなど、徹底に努めています。また、従業員の認知度・浸透度を測ることなどを目的として、グループに勤務している従業員等を対象とした意識調査を毎年実施しています。

「りそなSTANDARD」の冒頭には、経営からのメッセージ「良き企業を目指して」を掲載し、経営トップが自らの言葉で、企業が社会の一員として「社会に何をもたらすために存在するのか」という基本命題を正面に見据えていかねばならないこと、コンプライアンスのできた企業であり続けることを最も重要な課題として、企業倫理の向上に取り組まなければならないことなどを謳い、りそなグループとしてのコンプライアンスへの取組み姿勢を明確にしています。

また、りそなホールディングス及びグループ各社では、経営理念等をコンプライアンスの観点から具体化し、役員・従業員の役割や組織体制など基本的な枠組みを明確化したコンプライアンスに関する基本方針を制定するとともに、コンプライアンス実現のための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、従業員に周知しています。

りそなSTANDARDの概要

りそなSTANDARDの概要

STANDARD-Ⅰ お客さまのために
最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守 など

STANDARD-Ⅱ 変革への挑戦
金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない、勝ちへのこだわり など

STANDARD-Ⅲ 誠実で透明な行動
法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、金融犯罪防止 など

STANDARD-Ⅳ 責任ある仕事
正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談 など

STANDARD-Ⅴ 働きがいの実現
人権の尊重、安心して働ける職場、チームワーク など

STANDARD-Ⅵ 株主のために
株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示

STANDARD-Ⅶ 社会からの信頼
持続可能な社会づくり (SDGs等) への取り組み、疑惑を招く贈り物等の禁止、政治・行政との透明でクリーンな関係、フェアな取引 など

グループの運営体制

グループのコンプライアンス運営体制

りそなホールディングスにグループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設け、同部がグループ各社のコンプライアンス統括部署と連携し、グループ一体でコンプライアンス体制の強化を図っています。また、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、グループのコンプライアンスに関する諸問題を検討・評価する体制としています。

グループのコンプライアンス運営体制

グループの顧客保護等管理体制

お客さまの投資ニーズの高まりや、企業に求められる情報管理の高度化など金融機関を取り巻く環境が大きく変わる中、金融機関はこれまで以上に、お客さまに安心してご利用いただくため、お客さまへの適切な対応や利便性の向上に取り組んでいく必要があります。りそなホールディングス及び各グループ銀行においては、お客さまへの説明、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さま情報の管理、業務を外部に委託する場合の委託先に対する管理、各銀行とお客さまとの取引等において発生する利益相反の管理など、お客さまへの適切な対応や利便性の向上に関する体制の整備に積極的に取り組んでいます。

具体的には、お客さまへの適切な対応と利便性向上に関する各事項について、管理責任部署や責任者を明確に定め、これらの管理部署等をメンバーとする「グループ・コンプライアンス委員会」等を設置し、お客さまからの信頼や利便性の向上に向けた対応に関する協議を行い、対応策の検討を行っています。

グループの顧客保護等管理体制

コンプライアンス・プログラム

りそなグループ各社では、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」をりそなホールディングスの示す方針に沿って策定し、進捗状況について定期的に取締役会に報告することにより、主体的にコンプライアンス態勢の強化策を実践しています。

内部通報制度・会計監査等に係る不正の通報制度

「りそな弁護士ホットライン」 「りそなコンプライアンス・ホットライン」

社内の不正を早期に発見し、組織の自浄作用を発揮するための内部通報制度として、グループの全ての従業員 (家族や退職者を含む) が利用できる「りそな弁護士ホットライン」及び「りそなコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。

通報内容は、りそなグループ各社における不正行為やコンプライアンス・倫理に関わる問題点などについて幅広く受付可能 であり、贈収賄を含む腐敗行為全般に関する通報も含みます。

法令やルールに基づき、通報者への不利益な取扱いの禁止、通報に関する秘密保持の徹底に取り組んでいます。また、休日・平日夜間も電話での通報に対応できる社外窓口を設置するなど、グループの従業員が安心して利用しやすい配慮をしており、匿名での通報も可能です。
なお、「りそな弁護士ホットライン」は、当グループ各社との請負契約その他の契約に基づいて当グループ各社に関わる業務を行う事業者の社員等で、当社業務に携わる方もご利用いただけます。

「りそな弁護士ホットライン」「りそなコンプライアンス・ホットライン」についての詳細は、以下リンク先をご覧ください。

内部通報制度について

りそな会計監査ホットライン

りそなホールディングスでは、会計、会計に係る内部統制及び会計監査に係る不正処理や不適切な処理についての通報窓口として、りそな会計監査ホットラインを設置しています。

りそな会計監査ホットライン

  1. 1.通報対象事項
    当グループ会社における会計、会計に係る内部統制、会計監査に係る不正・不適切な事項

  2. 2.通報先
    弁護士法人 御堂筋法律事務所 りそな会計監査ホットライン担当弁護士

    • 当ホットラインは社外の法律事務所に設置しています
    • 通報はEメールまたは郵送でお願いします
      Eメール : resona-kaikeihotline@midosujilaw.gr.jp
      大阪 〒542-0081 大阪市中央区南船場4丁目3番11号大阪豊田ビル2階
      東京 〒100-6020 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビル20階
  3. 3.注意事項

    • 当該事案の詳細な事実をご記入ください
    • 匿名の通報でもかまいません
    • 詳細な事実の提供がない場合、匿名の場合等は事実調査が制約される可能性があります
    • 通報者に関する情報は、法令等に基く場合等、正当な理由がなければ第三者に開示されることはありません
    • 受付けた通報が通報対象事項に該当すると判断される場合、ご要望に応じ事実調査の結果を回答するよう努めますが、対応できない場合はご了承ください

お客さまに適切な商品・サービスをご提供するために

りそなグループでは、お客さまに適切な商品・サービスをご提供するために勧誘方針を定め、お客さまの知識や投資のご経験、ご資産の状況、投資の目的等を踏まえた最適な商品やサービスのご提供、わかりやすく適切な説明や広告に努めています。「コンプライアンス委員会」等での活動などを通じ、適切な勧誘・販売を行うよう、内部管理体制の充実や各種マニュアルの整備、社員教育等に継続的に取り組んでいます。

各社の「勧誘方針」については以下、ホームページをご参照ください。

お客さまの情報の管理

「お客さまの情報の保護」は、りそなグループを安心してご利用いただくための最も重要な事項の一つであると考えています。グループ各社での「個人情報保護宣言」の公表や、情報漏えい・紛失を防止するための体制整備、徹底した社員教育への継続的な取組みなどにより、個人情報保護法等の法令に則った適切な管理に努めています。

個人情報保護宣言

私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

  1. 1.私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。

  2. 2.私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。

  3. 3.私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。

  4. 4.私たちは、皆さまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。

  5. 5.私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、及び情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

りそなグループの指定紛争解決機関について

りそな銀行および埼玉りそな銀行が契約している指定紛争解決機関は、以下の2つです。

  1. (1) 一般社団法人全国銀行協会
    一般社団法人全国銀行協会 (以下「同協会」) では、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、「全国銀行協会相談室」を運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。
    また、銀行とのトラブルがなかなか解決しないお客さまは「あっせん委員会」をご利用いただけます。
    詳しくは、全国銀行協会のホームページをご参照ください。
    連絡先等は、以下のとおりです。

    全国銀行協会相談室
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号 : 0570-017109 または 03-5252-3772
    (受付日) 月~金曜日 (祝日及び銀行休業日を除く) (受付時間) 9:00~17:00

  2. (2) 一般社団法人信託協会
    一般社団法人信託協会では、信託に関するご照会やご相談の窓口として、「信託相談所」を運営しており、信託兼営金融機関や信託会社 (信託銀行等) の信託業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。信託相談所のご利用は無料です。
    詳しくは、信託協会 (信託相談所) のホームページをご参照ください。
    また、信託銀行等の信託業務等についてお客さまから苦情の申出を受け、トラブルがなかなか解決しない場合には「あっせん委員会」をご利用いただけます。
    詳しくは、信託相談所にお尋ねください。連絡先等は、以下のとおりです。

    信託協会信託相談所
    電話番号 : (一般電話から) 0120-817-335 (携帯電話・PHSから) 03-6206-3988
    (受付日) 月~金曜日 (祝日及び銀行休業日を除く) (受付時間) 9:00~17:15

    • 信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

反社会的勢力の排除

反社会的勢力との取引を遮断し根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から極めて重要であり、反社会的勢力に対してグループ各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除することを、当グループの基本的な考え方としています。

このために当グループでは、「組織としての対応」「外部専門機関との連携」「取引を含めた一切の関係の遮断」「有事における民事と刑事の法的対応」「便宜供与、裏取引や資金提供等の禁止」を基本原則として定め、社内規則を整備するとともに、役員・従業員等への研修・啓発に取り組むほか、各社のコンプライアンス統括部署を反社会的勢力の管理統括部署と定め、警察等関係行政機関、弁護士等とも連携して、反社会的勢力との取引防止・関係遮断を図っています。

また取引開始に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いただき、これに違反した場合に取引を解消する法的根拠としての条項 (いわゆる「暴力団排除条項」) を、グループ各銀行にて導入し、反社会的勢力との取引防止にむけた取組みを強化しています。

金融犯罪防止に向けた取組み

近年、金融犯罪が高度化していますが、りそなグループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳での支払防止等に取り組んできました。偽造・盗難カード対策においては、ATMご利用限度額の個別設定サービス、カードロックサービス、生体認証付ICカード等を導入しています。また、インターネットバンキングサービスの提供にあたっては、セキュリティ対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めています。

振り込め詐欺等に対しては、店頭でのお声かけやポスター、ウェブサイト、ATMの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化したり、ATMでのご高齢の方のお振り込みを一部制限する等により、被害防止に取り組んでいます。なお、振り込め詐欺等の被害に関するお問合せ窓口として、各銀行毎にフリーダイヤルを設置し、振り込め詐欺被害者救済法に基づき、被害者の方への滞留資金の返還について、ご照会をお受けしています。

マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止については、特に近年国際的な規制強化が進められており、りそなグループにおいても徹底した取り組みを実施しております。その一環として、グループの方針や態勢を適切に表明するため、AMLポリシーを公表しています。

反マネー・ローンダリング及び反テロ資金供与対策ポリシー

りそな銀行 埼玉りそな銀行
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腐敗防止に向けた取組み

りそなグループでは、役員・従業員等が「社会にどのように貢献するか」(パーパス)、「社会のなかでどうありたいか」(経営理念)を実践していく先に「目指す姿」(長期ビジョン)、これらを体現するために「どのように行動するか(行動宣言/ 指針)」(りそなWAY/りそなSTANDARD)を定めています。

そして、「コンプライアンス基本方針」において、コンプライアンスを「法令、ルールはもとより社会規範を遵守し、社会やお客さまの期待に応えること」と定義し、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけています。
また、「腐敗防止」を原則に定める国連グローバル・コンパクトに賛同しています。

これらに基づき、グループにおける腐敗防止への取組姿勢を明確化し、企業の社会的責任として、腐敗防止をグループ内で徹底するべく、「グループ腐敗防止方針」を定めています。

りそなグループでは、役員・従業員の行動指針として配布している冊子「りそなSTANDARD」において、「地位や立場を利用して、個人的な利益を得たり、自己の保身を図ったりしない(Ⅲ-2)」、「社会から不信や疑惑を招く贈り物や接待を行わない(Ⅶ-2 )」、「政治・行政とは透明でクリーンな関係を保つ(Ⅶ-3)」などを定め、具体的な考え方や例を示したうえで、贈収賄を含む腐敗行為全般の禁止について周知徹底に取り組んでいます。

各職場においては、「りそなSTANDARD」を朝礼等で定期的に読み合わせすることにより、浸透・実践に努めています。また、全従業員を対象とした職場内研修やeラーニング、特定の年次や階層を対象とした集合研修などにおいて、具体的事例を用いた研修を定期的に実施することにより、継続的な意識の向上および知識の習得に努めています。

また、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」の中で、腐敗防止全般に関する取り組み状況の進捗管理を行っています。本方針及びコンプライアンス・プログラムに関するその対応状況は、年1回以上定期的に取締役会へ報告を行い、取締役会の適切な監督が図られる体制を整えています。
2022年度において、本方針その他関連規程の重大な違反と認められた事案による懲戒処分の件数は2件でした。
また、本方針その他関連規程の違反に関し、罰金・課徴金・和解金は0円でした。

腐敗防止方針

1. 基本的な考え方

グループ腐敗防止方針は、企業の社会的責任として、りそなグループが不正をしてまで売上や利益を追求しないという基本的な姿勢、および役員・従業員等が、贈収賄を含む腐敗行為を行ってはならないことを明確に示し、グループ内で徹底することを目的とします。

2. 適用範囲

本方針は、りそなグループのグループ会社すべての役員および就業規則に定める従業員・その他の従業員(役員・従業員等)に適用されます。
また、りそなグループの事業活動に関わる全てのお客さま、サプライヤー(購入先、外部委託先等)を含むステークホルダーに対しても、本方針への理解・協力を求めます。

3. 法令、ルール、社会規範の遵守

りそなグループの役員・従業員等は、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令・規制、およびグループ各社で定めるルールはもとより、広く社会規範を遵守します。

4. 禁止行為

りそなグループは、国内外を問わず、また、相手方が公務員等に該当するか否かにかかわらず、直接的または間接的に、贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗行為の提供および受領を禁止します。

5. 経費の管理

りそなグループは、第三者に対する支払いその他支出について、正確で完全な帳簿と記録を作成し、適切に保持・管理するものとします。

6. 教育

りそなグループは、本方針その他関連規程が遵守されるよう、全ての役員・従業員等に対して適切に研修を実施します。

7. 管理体制

りそなグループは、本方針その他関連規程が遵守されるよう適切な管理体制を構築し、定期的にその業務執行状況を経営に報告します。

8. 報告・調査・違反時の対応

りそなグループは、役員・従業員等に対して、法令や本方針等に違反する可能性のある行為を発見した場合には、速やかに上司やコンプライアンス統括部署等に報告すべきこと、またはグループ各社に設置されている内部通報窓口に通報することもできること、かかる報告を誠実に行った者に対して不利益な取扱いをすることは許されないことを、周知します。
りそなグループは、法令や本方針等への違反の可能性または違反を発見した場合には、速やかに調査を行ったうえ、違反が認められた役員・従業員等への処分等を行うものとします。

購買活動に関する方針

本方針の位置づけ

「りそなグループ経営理念」と「りそなWAY(りそなグループ行動宣言)」に基づき、りそなグループにおける物品・サービスの購入、工事費等の価格決定(以下、購買活動といいます)への取組姿勢を明確化し、持続可能な社会づくりに貢献するため、「購買活動に関する方針(以下、本方針といいます)」を定めるものです。

適用範囲

本方針は、りそなグループ全社に適用されます。また、本方針の目的を達成するためには、物品等の購入先・業務の委託先(以下、サプライヤーといいます)の理解・協力が不可欠です。りそなグループは、サプライヤーに対して本方針についての理解・協力を求めるとともに、協働した取組みに努めます。

  1. 1.法令・社会規範の遵守
    高い倫理観を持ち、法令・ルールはもとより、社会規範を遵守します。
    反社会的勢力の取引への介入を排除し、取引防止に向けた取組みを行います。

  2. 2.公平・公正な取引の推進
    サプライヤーの選定は、品質やサービス内容、信頼性、情報管理、法令等の遵守状況、人権や環境等への配慮、経済合理性等に基づき公平・公正に行います。
    サプライヤーとの間の接待や贈答の授受は行いません。また、購入者・委託者の地位を濫用した不当な利益を要求したり、受けたりはしません。

  3. 3.情報管理の徹底
    購買活動を通じて得た情報は適切に管理します。

  4. 4.人権の尊重と環境への配慮
    人権の尊重と環境負荷の低減に配慮した購買活動を行います。サプライヤーに対しても、人権の尊重や環境への配慮について理解いただけるよう努めてまいります。

  5. 5.パートナーシップの構築
    サプライヤーとの相互理解による信頼関係の構築に努めます。

  6. 6.サプライヤーに対する期待事項
    購買活動を通じ、りそなグループとサプライヤーの皆さまが、ともに持続可能な社会の実現に貢献し、相互発展することを目指すため、本方針へのご理解・ご協力をお願いします。