サイバーセキュリティ経営宣言

経営者自らが最新情勢への理解を深めることを怠らず、サイバーセキュリティを投資と位置づけて積極的な経営に取り組みます。また、経営者自らが現実を直視してリスクと向き合い、経営の重要課題として認識し、経営者としてのリーダーシップを発揮しつつ、自らの責任で対策に取り組みます。

お客さまに安心・安全な金融サービスをご利用いただくために、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進します。

特定・防御だけでなく、検知・対応・復旧も重視した上で、経営方針やインシデントからの早期回復に向けたBCP (事業継続計画) の策定を行います。経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表明を行うとともに、認識するリスクとそれに応じた取り組みを各種報告書に自主的に記載するなど開示に努めます。

具体的には、サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施します。また、ディスクロージャー誌等を通じてセキュリティ強化の取組みについて開示します。

予算・人員等のリソースを十分に確保するとともに、社内体制を整え、人的・技術的・物理的等の必要な対策を講じ、経営・企画管理・技術者・従業員の各層における人財育成や教育を行います。また、取引先や委託先、海外も含めたサプライチェーン対策に努めます。

具体的には、サイバー攻撃のリスクを分析し、継続的なセキュリティ強化や専門人財の育成に努めます。また、経営層やグループ会社を含めた訓練等により、各層における人財育成に取り組みます。

委託先や海外を含めたサイバーセキュリティ対策状況の評価を通じて、サプライチェーン対策を実施します。

システムやサービスの開発・設計・製造・提供をはじめとするさまざまな事業活動において、サイバーセキュリティ対策に努めます。

具体的には、新たなシステムやサービスの開発時にセキュリティ対策を実施し、お客さまが安心・安全にご利用いただけるサービスの提供に努めます。

また、インターネットバンキング等のサービスにおいては、ワンタイムパスワードやトランザクション認証を活用するなど、不正な取引を分析しセキュリティ対策の強化に努めます。

関係官庁・組織・団体等との連携のもと、各自の積極的な情報提供による情報共有や国内外における対話、人的ネットワーク構築を図ります。また、各種情報を踏まえた対策に関して注意喚起することによって、社会全体のサイバーセキュリティ強化に貢献します。

具体的には、金融庁、内閣サイバーセキュリティセンター、情報処理推進機構、警察等の関係省庁等に適時適切な報告を行うと共に、金融ISAC、JPCERT等を通して積極的に情報交換を行い、社会全体のセキュリティ対策の向上に努めます。

• ※本宣言を適用するグループ会社 : りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行、りそなカード、りそなアセットマネジメント