投資信託「りそな日本中小型株式ファンド(愛称：ニホンノミライ)」の取扱開始について

2018年9月7日

株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社みなと銀行
りそなアセットマネジメント株式会社

りそなグループのりそな銀行（社長東和浩）、埼玉りそな銀行（社長池田一義）、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行（頭取橋本和正）、近畿大阪銀行（社長中前公志）、みなと銀行（頭取服部博明）は、今後成長が期待される日本の中小型株式※に投資する、りそなアセットマネジメント株式会社（社長西岡明彦）の投資信託「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」の取扱いを9月10日（月）より開始いたします。

なお、本商品は投資信託でグループ5行が共同で提供する初めての商品です。

より良い「ミライ」をつくるための投資！

SDGsへの取り組みを企業価値向上やビジネス拡大のチャンスとして捉えている企業に投資する商品です。お客さまは、本商品の購入を通じて社会の持続的成長を後押しできます。

社会の構造変化を敏感に捉える企業に投資！

りそなグループが年金業務で培ったノウハウを活用し、徹底した企業リサーチにより発掘した割安感のある中小型株式^※に投資します。今後成長が期待される有望市場へ参入し、活躍する企業に先行投資することで大きなリターン獲得を目指します。

※東京証券取引所では、第一部銘柄（内国普通株式）の中から、時価総額と流動性が高い、上位100銘柄（TOPIX100の算出対象）を「大型株」、次いで時価総額と流動性が高い上位400銘柄（TOPIX Mid400の算出対象）を「中型株」、大型株・中型株に含まれない全銘柄（TOPIX Smallの算出対象）を「小型株」としています。

【商品概要】

ファンド名称	「りそな日本中小型株式ファンド」 (愛称：ニホンノミライ) 追加型投信/国内/株式
申込単位	1万円以上1円単位
取扱開始日	2018年9月10日
信託期間	無期限（2018年9月28日設定）
決算日	年1回決算6月25日（休業日の場合は翌営業日）ただし、第1回計算期間は、2018年9月28日から2019年6月25日までとします。
購入の申込期間	当初募集期間：2018年9月10日～9月27日継続申込期間：2018年9月28日～ ※当ファンドには当初募集期間、継続申込期間ごとに運用資産上限が設けられています。上限金額に近づくと、購入の申込期間中でも受付を停止することがありますのであらかじめご了承ください。
換金制限	ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
販売手数料	2.16％（税抜2.0％）以内
信託報酬	信託財産の純資産総額に対して年率1.944％（税込）
信託財産留保額	0.3％
委託会社	りそなアセットマネジメント株式会社
販売会社	株式会社りそな銀行株式会社埼玉りそな銀行株式会社関西アーバン銀行株式会社近畿大阪銀行株式会社みなと銀行
受託会社	株式会社SMBC信託銀行

(ご留意事項)

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象とはなりません。
投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
当社を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託の募集・申込等のお取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
取得のお申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする目論見書補完書面を必ずご覧ください。

ファンドの主なリスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

主な投資リスク	主な投資リスクの内容（損失が生じる恐れがある理由）
市場リスク株価変動リスク	株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
信用リスク	実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
流動性リスク	時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。
その他のリスク	当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
その他の留意点	当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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