草加市との包括的連携協定の締結について ～まち・ひと・しごと創生に向けた公民連携の取組み強化～

2020年1月24日

株式会社 埼玉りそな銀行

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 池田 一義）は、1月30日(木)に草加市(市長 浅井 昌志)と「草加市及び株式会社埼玉りそな銀行との包括的連携に関する協定」を締結いたします。

本協定により、当社は草加市とのパートナーシップをさらに深め、りそなグループのネットワークやソリューション機能の活用を通じて、これまで以上に地域の活性化・発展に貢献してまいります。

今後予定している取組み

PPP／PFI※を活用したまちづくりをサポートします！

「地域の活力で活気あふれる『快適都市』の実現」を目指す草加市に、当社の公共施設マネジメント等のプロジェクト開発の実績から得られた専門的なノウハウを提供し、草加市のまちづくり施策を支援してまいります。

地元企業のビジネスマッチングを支援します！

商業・工業・農業の相互連携による地場産業の活性化を後押しするため、ビジネスマッチング拠点「ビジネスプラザさいたま」をはじめ、りそなグループのビジネスプラザ4拠点(とうきょう・おおさか・こうべ・びわこ)などグループのネットワークを活用し、地元企業の販路拡大や新たなビジネスの創造に向けたビジネスマッチングをサポートいたします。

• ※PPP(公民連携)の手法の一つで、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

【締結式ならびに連携協定の概要】