新たな中期経営計画について
株式会社 りそなホールディングス
株式会社りそなホールディングス(社長 南 昌宏)は、本日、2020年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画」(レゾナンス・モデルの確立)を策定しましたのでお知らせします。
国内における人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化､お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的な社会構造変化が加速しています。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は世界経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止等、景気動向に大きな影響を及ぼしています。
かかる環境・状況変化が中長期的にも予想され、また想定外の事態が発生する中において、りそなグループ(以下、当グループ)が中長期的に目指す姿を『「持続可能な社会への貢献」と「自らの持続的な成長」の両立』に設定し、バックキャストアプローチによって本計画を策定しました。
新しい中期経営計画(以下、本計画)は、お客さまのこまりごとや社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれることなく、様々な「共鳴」を通じてお客さまに新たな価値を提供する、「レゾナンス・モデルの確立」を基本方針と定めました。
本計画においても、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、引き続き「リテールNo.1」の実現に向け、グループの総力をあげて取り組んでまいります。
Ⅰ．目指す姿
「リテールNo.1」
～地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「サービスグループ」～
Ⅱ．基本姿勢
お客さまの喜びがりそなの喜び
Ⅲ．計画期間
2020年度～2022年度 (2021年3月期～2023年3月期)
Ⅳ．本計画のポイント
- 環境・社会構造変化への適応を通じた「持続可能な社会への貢献」、お客さま・社会との共鳴による「当グループの持続的な成長」の両立を中長期的なビジョン(2030年)に設定
- ビジョンの実現に向け、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、お客さまに新たな価値を提供する「レゾナンス・モデルの確立」を基本方針に設定
Ⅴ．全体像
Ⅵ．基本方針
レゾナンス・モデルの確立とは、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、時代の変化に適合し、お客さまに新たな価値を提供することです。レゾナンス・モデルを従業員一人ひとりが意識・行動する軸に据え、本計画を実現してまいります。
1. お客さまのこまりごと・社会課題を起点
- 当グループの事業活動のすべてを、お客さまが漠然と抱えるこまりごとや社会課題を起点にとらえなおす
- 「何に」こまっているかだけでなく、「なぜ」にこだわり、どのように解消するかを考え続ける
- ライフスタイル・ライフサイクル・イベント・日常の変化をベースに、部分的な「点」から、連続的な「線」としてお客さまとの関係をとらえなおし、金融にとどまらない多様なサービスを提供する
2. 新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」
- デジタル化加速等の社会構造変化を踏まえ、従来型ビジネスモデルに3つのドライバー※を融合させることで、ビジネスモデル・経営基盤を時代の変化に適合させる
- 時代の変化スピードは想定以上に早いことを意識し、これまでにないスピードで戦略・施策を実現させるための仕組み、組織、人財、方法を考える
- ※3つのドライバー
当グループがリテールにフォーカスし、長年培ってきたお客さまとの揺るぎないリレーションを基軸に、「デジタル＆データ」「デザイン思考」「オープン」をドライバーとして、ビジネスモデル・経営基盤を次世代化してまいります。
| デジタル＆データ |
|
|---|---|
| デザイン思考 |
|
| オープン |
|
Ⅶ．ビジネス領域
伝統的な間接金融業務(信託＋商業銀行)を徹底的に"差別化"する「深掘」と、"脱・銀行"へ向けた新たな発想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」を通じて、中長期的に次世代のリテールサービスを提供するグループへと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。
1. 深掘
- 当グループの特質的強みであるリテール営業・基盤、高度な信託機能を最大限に活かした「承継分野」、前中計において先鋭的に取り組んできたオムニ戦略の「さらなる進化」に注力してまいります。
- 関西みらいフィナンシャルグループの営業基盤である関西全域において、当グループの強みある機能やサービスを展開し、グループシナジーを追求してまいります。
| 資産・事業承継 |
|
|---|---|
| 資産形成(AUM) |
|
| 中小企業貸出・国際 個人向けローン |
|
| オムニチャネル決済 |
|
2. 挑戦(オープン・イノベーション)
- 新しい発想と、幅広いつながりを通じて、お客さまや社会に対して新たな価値を提供するとともに、当グループとしてのビジネスの幅を広げ、収益機会の多様化を目指してまいります。
- お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、「他金融機関・異業種・外部人材・地域とのつながり」、「銀行業高度化等会社の枠組み」や組織横断の専担チーム「クロス・ファンクショナル・チーム」を活用し、当グループの優位性を発揮できる新規ビジネスの創造に取り組みます。
Ⅷ．基盤の再構築
ビジネスの「深掘」と「挑戦」の実現には、リテールに内在する高コスト体質を打破し、経営資源を適正に配分することが必要不可欠です。3つのドライバーを軸に、ビジネスモデル・経営基盤を再構築し、営業力強化と生産性向上に取り組んでまいります。
| 人財 |
|
|---|---|
| 業務プロセス |
|
| 営業スタイル |
|
| チャネルネットワーク |
|
| システム |
|
Ⅸ．資本政策の方向性
健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
1. 健全性
本計画の最終年度における自己資本比率の目標水準については、主に以下の3点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1 比率(バーゼル3最終化影響反映後、その他有価証券評価差額金除き)で10％を目指してまいります。
- (1)安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献
- (2)国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現
- (3)投資機会・金融規制への対応に備えた戦略的機動性の確保
2. 収益性
資本効率、リスク・コスト・リターンを重視した財務運営の継続に努め、8％を上回るROEの確保を目指してまいります。
3. 株主還元
- 安定配当を継続するとともに、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、 株主還元の拡充に取り組んでまいります。
- 具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40％台半ばを目指してまいります。
Ⅹ．経営指標
本計画の最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。
【2022年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 △0.05％、日経平均株価 23,000円】
- ※1親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本(期首・期末平均)
- ※2バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
- ※3FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパン、ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数