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株式会社りそなホールディングスによる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの 完全子会社化に向けた株式交換契約の締結(簡易株式交換)等に関するお知らせ

2020年11月10日

株式会社 りそなホールディングス
株式会社 関西みらいフィナンシャルグループ

株式会社りそなホールディングス(以下「りそなホールディングス」といいます。)及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいます。)は、本日開催の両社の各取締役会において、りそなホールディングスを株式交換完全親会社とし、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施すること等により、りそなホールディングスによる関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化(以下「本完全子会社化」といいます。)を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引(以下「本取引」といいます。)を実施することを決議し、本日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

本株式交換は、関西みらいフィナンシャルグループをりそなホールディングスの完全子会社とすることを目的とし、それに伴い、関西みらいフィナンシャルグループの株主の皆様にはりそなホールディングスの普通株式(以下「りそなホールディングス株式」といいます。)を所有していただくことで、本完全子会社化後におけるりそなグループ(「りそなグループ」の定義については、下記1.「本完全子会社化の目的等」の(1)「本完全子会社化の背景及び目的」の①「本完全子会社化の検討開始に至る経緯」をご参照ください。)全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネットワークの最適化、本部機能スリム化の加速といったグループシナジーを実現するための施策といった各種事業戦略の着実な実行を通じたりそなホールディングス及び関西みらいフィナンシャルグループの更なる企業価値の向上の成果をりそなホールディングスの既存株主とともに享受いただくため、また、関西みらいグループ(「関西みらいグループ」の定義については、下記1.「本完全子会社化の目的等」の(1)「本完全子会社化の背景及び目的」の①「本完全子会社化の検討開始に至る経緯」をご参照ください。以下同様とします。)各社の取引先である関西みらいフィナンシャルグループの株主の皆様に、今後も、りそなホールディングス株式を所有していただき、関西みらいグループ各社との間で、相手方の企業価値の向上を享受できる関係性を維持・発展していくことが関西みらいフィナンシャルグループの企業価値の向上に資するものとりそなホールディングスは考えているため、りそなホールディングス株式を対価として実施するものであることから、本株式交換が本取引における主要な取引であります。(なお、本取引のスキーム検討の経緯の詳細については、下記1.「本完全子会社化の目的等」の(1)「本完全子会社化の背景及び目的」の②「本完全子会社化のスキーム決定の経緯」をご参照ください。)。

なお、りそなホールディングスは、本取引の一環として、りそなホールディングスが関西みらいフィナンシャルグループの普通株式(以下「関西みらいフィナンシャルグループ株式」といいます。)及び新株予約権を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを予定しております。本公開買付けは、りそなホールディングスの1株当たり利益(EPS)希薄化抑制(注)の観点から、本株式交換に先立ち、関西みらいフィナンシャルグループ株式の少なくとも一部を現金で取得することを目的として実施するものであり、本公開買付けに係る関西みらいフィナンシャルグループ株式1株当たりの買付け等の価格(500円)(以下「本公開買付価格」といいます。)は株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」といいます。)との協議により決定した価格ですが、同時に、本公開買付価格による関西みらいフィナンシャルグループ株式の現金化を希望するSMBC以外の関西みらいフィナンシャルグループの株主の皆様に対しても、かかる現金化の機会を提供するものとなります。りそなホールディングスは、本公開買付けに当たり、本日付で、SMBC及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」といいます。)との間で、りそなホールディングスが本公開買付けを開始した場合、SMBCが株式会社SMBC信託銀行(以下「SMBC信託銀行」といいます。)を受託者とする退職給付信託に拠出している関西みらいフィナンシャルグループ株式29,385,393株(以下「本応募株式」といいます。)について、SMBCが、SMBC信託銀行に対して、本公開買付けに応募するよう指図し、SMBC信託銀行をして、本応募株式を本公開買付けに応募させるものとし、かつ、応募を撤回させず、応募により成立する買付け等に係る契約を解除させないこと(以下「本応募」といいます。)に関する契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結しております(本応募契約の詳細については、下記1.「本完全子会社化の目的等」の(2)「本完全子会社化の内容」の②「本公開買付けについて」の(ii)「本応募契約の概要」をご参照ください。)。

  • 本株式交換においては、関西みらいフィナンシャルグループ株式1株に対し、りそなホールディングス株式1.42株を交付することが予定されています(以下、かかる本株式交換における株式交換比率を「本株式交換比率」といいます。)。本株式交換によって、りそなホールディングスの親会社株主に帰属する当期純利益が増加することが見込まれていますが、本株式交換に先立って本公開買付けを実施しない場合、りそなホールディングスが本株式交換に伴って割当交付することとなるりそなホールディングス株式は、本公開買付けを実施する場合に割当交付する場合と比して増加することとなります。例えば、本株式交換比率を前提とし、買付予定数の下限に相当する数の関西みらいフィナンシャルグループ株式の応募があった場合、りそなホールディングスが本株式交換に伴って割当交付するりそなホールディングス株式は216,378,430株となり、本公開買付けを実施しない場合に割当交付するりそなホールディングス株式258,105,688株と比較して、割当交付株式数を41,727,258株抑制することができます。

なお、本株式交換は、本公開買付けが成立した場合に、りそなホールディングスにおいては、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同様とします。)第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年2月19日に開催予定の関西みらいフィナンシャルグループの臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)における承認を受けた上で、2021年4月1日を効力発生日として行う予定です。本公開買付けの詳細については、りそなホールディングス公表の本日付プレスリリース「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ株券等(証券コード 7321)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。

本株式交換の効力発生日(以下「本効力発生日」といいます。)に先立ち、関西みらいフィナンシャルグループ株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部において、2021年3月30日付で上場廃止(最終売買日は2021年3月29日)となる予定です。

詳細につきましては、PDFをご覧ください。

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