カーボンニュートラルの実現に向けた「協調融資スキーム」の創設について ～一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」を活用～
2022年4月26日
株式会社 日本政策金融公庫
株式会社 みなと銀行
株式会社日本政策金融公庫(略称：日本公庫)神戸支店(支店長 奥山 浩己)と関西みらいフィナンシャルグループのみなと銀行(社長 武市 寿一)は、兵庫県下の中小企業者の皆さまの2050年カーボンニュートラルの実現を後押しするため、新たな「協調融資スキーム」を創設します。
本スキームは、日本公庫神戸支店とみなと銀行が協調して、カーボンニュートラルに取り組むお客さまの事業資金の円滑化を図ることに加え、必要に応じて、一般財団法人省エネルギーセンター(略称：省エネセンター)が実施する省エネ最適化診断※1を紹介し、エネルギー使用量の見える化やカーボンニュートラルに向けた具体的な取組内容の検討についてもサポートします。
日本公庫神戸支店とみなと銀行は、省エネセンターと連携して「カーボンニュートラルにかかる支援体制」を構築し、お客さまのカーボンニュートラルの推進に取り組むとともに、今後も地域の皆さまの多様なニーズに応じた資金供給や本業支援を通じて、地域経済の発展に取り組んでまいります。
【スキームの概要】
| 対象となる方 | カーボンニュートラルに取り組む事業者 |
|---|---|
| 特徴 | 専門家によるアドバイスが必要な場合は、省エネセンターの省エネ最適化診断をご紹介します。 |
| 融資制度 |
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| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
| 融資条件 | 融資金額、利率、期間等については、ご相談のうえ、決定させていただきます。 |
| SDGs目標 |
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- ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
- ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。
【スキーム図】
(参考)脱炭素・SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)への取組みに係るアンケート結果
- 1.みなと銀行によるアンケート(2021年8月実施)
- 脱炭素への取組みについて「前向きな企業」が49.6％(取組みを始めている：3.5％、検討を始めている：7.1％、検討する：39.0％)という結果でした。
- 2．みなと銀行によるアンケート(2021年11月実施)
- SXについて「知っている企業」は45.0％、「知らない企業」は54.7％。「知っている企業」のうち、「取組みに前向きな企業」は19.3％、「予定はない企業」は24.3％という結果でした。
- 3．日本公庫神戸支店と神戸商工会議所による共同アンケート(2022年2月実施)
- 「カーボンニュートラルを理解している」と回答した企業は72.0％となったものの、省エネ、温室効果ガス排出削減等の取組状況では、「取り組んでいる」と回答した企業は45.2％となった。
また、カーボンニュートラルの取組みに対する公的支援について、「知っている」は35.0％となり、「公的支援を活用したことがある」は7.9％となった。
- ※1省エネセンターが、資源エネルギー庁の補助事業として提供している中小規模事業者向けの省エネ支援サービスです。省エネセンターが長年培った省エネ診断に加え、再エネ提案を付加することで、カーボンニュートラルへ向けてご支援しています。