伊奈町のDX推進基本計画策定に向けたサポートについて

2022年9月7日

株式会社地域デザインラボさいたま
株式会社埼玉りそな銀行

りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長青木大介、以下「ラボたま」)は、9月1日(木)に伊奈町より受託した「伊奈町DX推進基本計画策定業務」において、本日、埼玉りそな銀行(社長福岡聡)およびNTTデータ経営研究所(社長山口重樹)と伊奈町のDX推進に向けた業務委託契約を締結しました。

埼玉りそな銀行は、行政サービスと住民の利便性向上を通じた地域活性化を目的として、自治体のDX^※1を後押しする「行政DXチーム」を発足し自治体への政策立案・計画策定等で国内有数の実績を誇るNTTデータ経営研究所と連携しています。

ラボたまと埼玉りそな銀行による初の自治体向けDX計画策定業務の受託です

伊奈町は、2026年度の新庁舎開庁に向けて電子記帳台や情報端末等を活用した行政手続きのオンライン化を計画するなど、DXに向けた取り組みを進めています。本業務受託は、3社の自治体DXの知見を結集し、「伊奈町DX推進基本計画」の策定支援および職員向け研修の実施を通じて、伊奈町にお住まいの皆さまの利便性と行政サービスの向上に貢献します。

埼玉りそな銀行およびラボたまは、今後も産官学金連携のハブ機能を発揮して自治体DXを後押しし、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を目指します。

【業務概要】

事業期間	2022年9月～2023年3月
実施業務	DX推進基本計画の策定伊奈町職員向けのDXに関する研修の実施
委託者	伊奈町
受託者	地域デザインラボさいたま
受託日	2022年9月1日(木)^※2

【イメージ図】

【埼玉りそな銀行の自治体向けDXへの取り組みについて】

2019年8月	自治体の預貯金等照会業務の電子化を開始 AGS株式会社および株式会社NTTデータと自治体の預貯金等照会業務の効率化に向けたスキームを構築
2021年10月	県内自治体のDX推進の後押しを目的に、「行政DXチーム」を発足。自治体へのヒアリングを開始
2022年1月	地域デザインラボさいたまとの共催で、「データ利活用」に関するセミナーを実施 (講師：NTTデータ経営研究所)
2022年7月	パナソニックコネクトとの共催で、「顔認証技術」に関するセミナーを実施埼玉りそな銀行本社にて行った、顔認証の実証実験の取り組みなどを紹介
2022年9月 (本件)	地域デザインラボさいたまが伊奈町から「伊奈町DX推進基本計画策定業務」を受託。埼玉りそな銀行とNTTデータ経営研究所と協働で伊奈町のDX推進基本計画策定に向けたサポートを実施

※1デジタル・トランスフォーメーションの略。環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、ユーザーや社会のニーズを基に、業務そのものや、組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。
※2ラボたまから埼玉りそな銀行およびNTTデータ経営研究所への業務委託日は9月7日(水)

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