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子ども支援拠点「りそな YOUTH BASE」の新設について ~「誰もが安心して暮らせる社会づくり」に向けて~

2022年10月17日

株式会社 埼玉りそな銀行

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、未来を担う子どもたちの居場所※1づくりを目的に、せんげん台支店内に子ども支援拠点「りそな YOUTH BASE(りそなユースベース)」を本日開設しました。なお、りそなグループにおける子ども支援拠点の新設は本件が初となります。

支店内のスペースを学習支援や親子向けイベントを実施する子ども支援団体へ無償で貸し出します

国内における子どもの貧困は7人に1人※2といわれており経済的に苦しい家庭の子どもや、家庭の介護を担うヤングケアラーなどの子どもたちへのサポートは重要性を増しており、埼玉県5か年計画においても「子どもの居場所」づくりへの支援等を重要テーマとして掲げています。

本拠点では、せんげん台支店の一部スペースを学校や家庭に居場所のない子どもや学ぶ意欲のある子どもへの学習支援や、児童向け屋内イベント等を実施する子ども支援団体へ無償で貸し出します。また、共創社会のハブ拠点として、今後地域の子ども支援団体や自治体、地元大学等と連携したボランティア活動も実施し、子どもの居場所づくりに取り組んでいきます。

【りそな YOUTH BASEの概要】

名称 りそな YOUTH BASE
所在地 埼玉県越谷市千間台西1-5-17(埼玉りそな銀行せんげん台支店・3階)
面積 214.99㎡
利用開始日 2022年10月17日(月)
目的 地域における子ども支援団体への場所の貸出し
用途 子どもたちへの学習支援、ヤングケアラー支援、イベント開催 等

【埼玉りそな銀行のこれまでの子どもの支援の取り組み】

子どもの居場所支援
  • 2020年8月に埼玉県と埼玉県社会福祉協議会との間で「子ども食堂等子供の居場所を支援するための協働に関する協定書」を締結。
  • お客さまの財産の遺贈先・受取先を社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会が運営する「こども食堂応援基金」に指定可能な「埼玉りそなSDGs遺言信託」「埼玉りそなSDGsマイトラスト」(当社は本商品の受託手数料の一部を同基金へ寄付)や、同基金にお客さまからいただく手数料の一部を寄付する「埼玉りそなSDGs私募債『日本一暮らしやすい埼玉』推進ファンド」を取り扱い。
  • 従業員が利用する食堂(本社・浦和中央ビル)の日替わり定食を応援メニューとし、喫食代の一部を同基金に毎月寄付。
フードドライブ
  • 自宅などで余った食料品等の寄付活動(フードドライブ)や地域のフードパントリーでの仕分けボランティア活動を実施。
  • 地域で活動する団体へのヒヤリングや勉強会等を通じて、従業員が子どもの貧困を地域課題として認識し、自発的な取り組みが2020年11月以降各拠点所店で広がっている。
  • これまでに57拠点で実施し、累計約12,000点寄贈(2022年9月末時点)。
金融経済教育
  • 子ども向け金融経済教育「りそな・みらいキッズマネーアカデミー」を中心に、小学生から大学生まで、年代に応じたオリジナルプログラムを通じて「お金」について学べる場を提供。
  • 直近では、埼玉りそな銀行とりそなアセットマネジメントで、主に高校生や高校教員等向けに、2022年度からの新学習指導要領に対応した授業・デモ授業を2022年6月から順次実施中。成年年齢引き下げに伴い、金融犯罪などの消費者トラブルも説明。

「誰もが安心して暮らせる社会づくり」に向けて

埼玉県は目指す将来像の一つとして「安心・安全の追究」を掲げ、『日本一暮らしやすい埼玉』の実現に向けて5か年計画をスタートさせています。埼玉りそな銀行においては、本格的な少子高齢社会を迎える中で、地域の皆さまの「老後の安心」「暮らしの安心」「相続の安心」「社会の安心」の実現に向けて、産学官金等連携のハブ機能を発揮し、誰もが暮らしやすい社会づくりに貢献します。

今回の子ども支援に向けた新たな取組みを通じ、少子高齢社会を地域で支え助け合う社会づくり(「社会の安心~助け合い~」)を目指します。

【「4つの安心」実現に向けたサポート】

  • ※1「家でも学校でもなく居場所と思えるような場所」のことで、人とのつながりや教育・体験の機会を通じて子どもの自己肯定感をはぐくみ、貧困や孤独・孤立の解消、コミュニティの再生などの役割を担っています。
  • ※22019年の「国民生活基礎調査の概況」より。ここでいう貧困とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯を指した相対的貧困。
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