「ポジティブ・インパクト・ローン」の取扱開始および株式会社オープンハウスグループへの本ローン実行について
2023年3月20日
株式会社 りそな銀行
りそな総合研究所 株式会社
りそなグループのりそな銀行(代表取締役社長 岩永 省一)、りそな総合研究所(代表取締役社長 米谷 高史)は、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環として、本日より「ポジティブ・インパクト・ローン」の取扱いを開始し、株式会社オープンハウスグループ(代表取締役社長 荒井 正昭、以下「オープンハウスグループ」)に対し、本ローンを実行しました。
環境・社会課題の解決に向けてお客さまに伴走します
本ローンは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)※1が制定したポジティブ・インパクト金融原則※2に基づき、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響(インパクト)を包括的に分析・評価し、ポジティブ・インパクトの増大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資です。
りそな銀行およびりそな総合研究所が連携してお客さまのインパクト分析・評価を行い、設定したKPI(重要指標)の進捗状況のモニタリングを通して、お客さまの企業価値の向上と環境・社会課題の解決を同時に目指します。なお、当社のポジティブインパクトローン実施体系については、株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」)より、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性についてセカンドオピニオン※3を取得しております。
<スキーム図>
オープンハウスグループとりそなグループによる環境・社会課題の解決に向けた目標の設定
オープンハウスグループは、都心部を中心とした戸建分譲・マンション分譲を主とする不動産会社です。事業活動に伴う社会的責任やSDGs達成へ向けた貢献を意識し、カーボンニュートラルの実現に向けたZEH住宅の普及促進や、植林活動の推進、住み続けられるまちづくりに向けた地盤保証システム導入などの取り組みおよびガバナンス体制の強化について、KPI(重要指標)を設定しました。また、本件評価に関しては、R&Iよりポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての第三者意見※3を取得しております。
本ローンの概要
| 実行日 | 2023年3月20日 |
|---|---|
| 借入金額 | 50億円 |
| 借入期間 | 10年 |
| 資金使途 | 長期事業資金 |
| 第三者評価機関 | 株式会社格付投資情報センター(R&I) |
評価結果に基づくKPI
(1)住宅購入に関する社会課題解決・地域共創に関する取組み
| インパクト | KPI | 目標・方針 |
|---|---|---|
| 住居 | 戸建関連事業の売上高 | 2023年9月期 戸建関連事業売上高5,615億円
|
| 健康 | 耐震性や耐久性に配慮した商品づくり | 以下の取組継続
|
| 文化・伝統 | 地域共創プロジェクトの推進 | 以下取組継続
|
(2)持続可能な環境への貢献に関する取組み
| インパクト | KPI | 目標・方針 |
|---|---|---|
| 気候の安定性、大気 | 温室効果ガス排出量削減率 | 温室効果ガス排出量(2018年度比)
|
| 気候の安定性、大気 | 森林保全活動の推進 | 以下の取組継続
|
| エネルギー | 脱炭酸プロジェクト取組推進 | 脱炭素プロジェクト(太陽光発電事業、再生可能エネルギーの戸建購入者への提供)の推進 |
| サーキュラリティ | 廃棄物のリサイクル促進に向けた取組み | 以下の取組継続
|
| 生物多様性と生態系 (土壌、生物種、生息地) |
「ONE TREE,MAKE A FOREST PROJECT」推進 | 取組継続 |
(3)ガバナンス面における取組み
| インパクト | KPI | 目標・方針 |
|---|---|---|
| 生計(雇用・賃金) | 女性活躍推進に向けた取組み | 以下の取組継続
|
| 生計(社会的保護) | ハラスメント抑制の取組み | 以下の取組継続
|
| 生計(社会的保護) | 健康診断受診率 ストレスチェック受診率 |
以下の取組継続
|
- ※11992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバルの金融セクターとのパートナーシップ。200を超える銀行、保険会社、投資家が、現況における環境面の課題、それらがなぜ金融に関係するのか、積極的に関わっていくにはどうすればよいかについて理解すべく、国連環境計画とともに取り組んでいます。
- ※2UNEP FIの銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017 年に発表したSDGs達成に向けた投融資の枠組み。持続可能な開発の3つの側面(経済、環境、社会)に対して、マイナスの影響が適切に特定、緩和され、かつ、プラスの貢献をもたらすことが求められています。
- ※3本件に関する第三者意見については、R&Iのホームページをご参照ください。