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トーヨーカネツ株式会社へのポジティブ・インパクト・ローンの実行について

2023年3月22日

株式会社りそな銀行

りそな銀行(代表取締役社長 岩永 省一)は、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環として、トーヨーカネツ株式会社(代表取締役社長 大和田 能史、以下「トーヨーカネツ」)に対して、ポジティブ・インパクト・ローンを本日実行しました。

ポジティブ・インパクト・ローンについて

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)※1が制定したポジティブ・インパクト金融原則※2に基づき、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響(インパクト)を包括的に分析・評価し、ポジティブ・インパクトの増大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資です。本ローンでは、りそな銀行およびりそな総合研究所が連携してお客さまのインパクト分析・評価を行い、設定したKPI(重要指標)の進捗状況のモニタリングを通して、お客さまの企業価値向上と環境・社会課題の解決を同時に目指します。

<スキーム図>

トーヨーカネツとりそなグループによる環境・社会課題解決に向けた目標の設定

トーヨーカネツは、物流ソリューション事業、プラント事業、次世代エネルギー開発事業、みらい創成事業その他の計4つを事業セグメントに抱え、主に流通・空港分野を中心とした物流システムの構築、LNG等エネルギー資源の貯蔵タンクの製造を行う企業です。今回、りそなグループは、トーヨーカネツが特定したマテリアリティに関連した取り組みを中心に、SDGs達成に向けたインパクトを分析・評価し、カーボンニュートラル実現に向けた次世代エネルギー関連技術の開発などの取り組みについて、KPI(重要指標)を設定しました。また、本件評価に関しては、株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」)よりポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての第三者意見※3を取得しております。

本ローンの概要

実行日 2023年3月22日
借入金額 5億円
借入期間 7年
資金使途 長期事業資金
第三者評価機関 株式会社格付投資情報センター(R&I)

評価結果に基づくKPI

(1)国内労働人口減少に伴う、物流分野における課題解決・発展への貢献

インパクトKPI目標・方針
健全な経済 物流ソリューション事業売上高・営業利益 AI・IoTを活用したソリューションの提供による中期経営計画数値の実現
2024年度目標
売上高364億円、営業利益37億円

(2)次世代エネルギー関連の技術開発

インパクトKPI目標・方針
気候の安定性・生物多様性と生態系(水域、大気) 次世代エネルギー用の燃料タンク技術の開発継続 水素、燃料アンモニア、MCH、液化CO2貯蔵タンク需要の取り込みに向けた技術開発を推進

(3)環境負荷低減に向けた取組み

インパクトKPI目標・方針
気候の安定性・大気 GHG排出量(Scope1,2) 2030年までに2019年度対比で50%に削減、2050年までにカーボンニュートラル実現
サーキュラリティ 環境に配慮した調達やリサイクル含めた廃棄への取組継続 環境に配慮した調達やリサイクル含めた廃棄への取組を継続

(4)生産性向上・安全衛生確保

インパクトKPI目標・方針
生計(賃金・雇用)
  • 重要資格取得者数
  • 労働生産性(営業利益)
  • 平均年間給与
以下の維持向上(2021年度実績)
  • 重要資格取得者数90人
  • 労働生産性(営業利益)2,967千円
  • 平均年間給与(2022年3月現在)→6,794,800円
健康及び安全性
  • 労働災害度数率
  • 労働災害強度率
  • 死亡事故発生件数
以下の維持向上(2021年度実績)
  • 労働災害度数率1.20人/百万時間
  • 労働災害強度率0.02日/千時間
  • 死亡事故発生件数0件

(5)ダイバーシティの推進

インパクトKPI目標・方針
生計(社会的保護)
  • 女性管理職比率
  • 男性育児休暇取得者数
以下の取組推進
  • ダイバーシティインクルージョンの推進
  • 2021年度の女性管理職比率5.4%(実績)
  • 男性育児休暇取得の推進
  • ※11992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバルの金融セクターとのパートナーシップ。200を超える銀行、保険会社、投資家が、現況における環境面の課題、それらがなぜ金融に関係するのか、積極的に関わっていくにはどうすればよいかについて理解すべく、国連環境計画とともに取り組んでいます。
  • ※2UNEP FIの銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表した、SDGs達成に向けた投融資の枠組み。持続可能な開発の3つの側面(経済、環境、社会)に対して、マイナスの影響が適切に特定、緩和され、かつ、プラスの貢献をもたらすことが求められています。
  • ※3本件に関する第三者意見については、R&Iのホームページをご参照ください。
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