ESG投資信託「グローバル・ライフ株式ファンド(愛称：ブライトライフ)」の取扱開始について ～2025大阪・関西万博とのコラボレーション～
2023年6月23日
株式会社 りそな銀行
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 関西みらい銀行
株式会社 みなと銀行
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 西山 和宏)、みなと銀行(社長 武市 寿一)は、ESGを主要な要素として投資対象を選定する、大和アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 小松 幹太)の投資信託「グローバル・ライフ株式ファンド(愛称：ブライトライフ)」の取り扱いを6月26日より開始します。
りそなグループでは、「お客さま本位の業務運営」に基づき、「お客さまの安定的な資産形成」に資するラインアップの整備を行うこととしています。お客さまにESG投資の機会、SDGsに貢献する機会を提供することを通じて、個人分野におけるSX※1(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を加速し、持続可能な社会の実現を目指します。
"いのち"にまつわる2つのテーマに投資
本商品はESG投資信託として、日本を含む世界の株式等の中から「いのちを守る」および「いのちを輝かせる」の2つのテーマに関連する企業の株式等に投資し、信託財産の成長を目指す投資信託です。
2025年に開催が予定されている大阪・関西万博(以下、「万博」)の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマとの親和性が高いことから、万博会期終了までの期間限定でコラボレーションを行います。なお、長く成長の続くテーマとして「いのち」を選択しており、万博会期終了後もお客さまの資産形成に資する商品として提供します。
万博とコラボレーションした投資信託は日本初！
本商品は、万博とコラボレーション※2した日本初の投資信託です。本商品の提供を通して、万博のテーマであるSDGsの推進を後押しするとともに、万博をより一層盛り上げます。
- ※1サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。りそなグループでは「持続可能な社会に向けた世の中の変化を先取りし、企業のビジネスモデルや個人のライフスタイルを自ら変化させていくこと」と整理しています。
- ※2りそな銀行は万博の知的財産を活用し、本商品の販売を行う事業者「サブストアライセンシー」として「2025大阪・関西万博マスターライセンスオフィス」と契約締結しました。なお埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行は「サブサブストアライセンシー」となります。
【商品概要】
| ファンド名称 | グローバル・ライフ株式ファンド(資産成長型/予想分配金提示型) (愛称：ブライトライフ(資産成長型/予想分配金提示型)) |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 商品分類 | 追加型投信／内外／株式 (追加型で国内外の株式等への投資を行います) | ||||||||||
| 申込単位 | 1万円以上1円単位 | ||||||||||
| 取扱開始日 | 2023年6月26日 | ||||||||||
| 信託期間 | 2050年6月21日まで | ||||||||||
| 信託設定日 | 2023年7月14日 | ||||||||||
| お申込み方法 | 店頭、インターネットバンキング | ||||||||||
| 購入時手数料 | お申込み総金額に対して以下の表に掲げる率
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| 信託財産留保額 | ありません | ||||||||||
| 運用管理費用(信託報酬) | 信託財産の純資産総額に対して年率1.7985％(税込) | ||||||||||
| 委託会社 | 大和アセットマネジメント株式会社 | ||||||||||
| 販売会社 | 株式会社りそな銀行 株式会社埼玉りそな銀行 株式会社関西みらい銀行 株式会社みなと銀行 |
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| 受託会社 | 株式会社りそな銀行 |
【投資信託に関する注意事項】
- 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況の変化を原因として損失が生じ、元本を割込む恐れがあります。
- 投資信託は預金ではなく、元本および分配金が保証されている商品ではありません。また預金保険の対象ではありません。りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行を通じてご購入いただく投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
- 投資信託の募集・申込等のお取扱いはりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行が、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
- このニュース・リリースは、ファンドの概要に関する情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
【当ファンドの主なリスク】
詳細につきましては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。
| 主な投資リスク | 主な投資リスクの内容(損失が生じる恐れがある理由) |
|---|---|
| 価格変動リスク・信用リスク |
組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。当ファンドは、特定の分野に関連する銘柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が大きく下落することがあります。また、当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。 リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。 |
| 為替変動リスク | 外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。 |
| カントリー・リスク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。 |
| その他のリスク | 解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。 |
| その他の留意点 |
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基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
【当ファンドの費用】
詳細につきましては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。
| 購入時手数料 (消費税込) |
お申込み総金額に対して以下の表に掲げる率
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 信託財産留保額 | ありません | ||||||||||
| 運用管理費用(信託報酬) | 運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。 年率1.7985％(税込) | ||||||||||
| その他の費用・手数料 | 監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。 |
- 「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
- 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
- 上記は 2023年6月26日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
【販売会社に関する情報】
商号等／株式会社りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
商号等／株式会社埼玉りそな銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第593号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
商号等／株式会社関西みらい銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第7号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
商号等／株式会社みなと銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第22号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会