大栄不動産株式会社へのシンジケーション方式によるポジティブ・インパクト・ローンの実行について
2023年9月29日
株式会社 埼玉りそな銀行
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環として、大栄不動産株式会社(代表取締役社長 石村 等)へポジティブ・インパクト・ローンを本日実行しました。
なお、ポジティブ・インパクト・ローンの実行は本件が初となります。
ポジティブ・インパクト・ローンについて
国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)※1が制定したポジティブ・インパクト金融原則※2に基づき、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響(インパクト)を包括的に分析・評価し、ポジティブ・インパクトの増大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資です。本ローンでは、埼玉りそな銀行とりそな総合研究所が連携してお客さまのインパクト分析・評価を行い、設定したKPI(重要指標)の進捗状況のモニタリングを通して、お客さまの企業価値向上と環境・社会課題の解決を同時に目指します。
カーボンニュートラルの実現などの環境・社会課題解決に取り組んでいきます
大栄不動産は、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでいます。大栄不動産が重要課題として位置付ける環境・社会・ガバナンス等のSDGs達成に向けたインパクトについて、りそなグループが分析・評価し、カーボンニュートラル実現に向けた環境負荷の低減などの取り組みをKPI(重要指標)として設定しました。また、本件評価に関しては、株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」)よりポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての第三者意見※3を取得しております。
<スキーム図>
本ローンの概要
| 実行日 | 2023年9月29日 |
|---|---|
| 借入金額 | 45億円 |
| 借入期間 | 10年 |
| 資金使途 | 長期事業資金 |
| アレンジャー兼貸付人 | 埼玉りそな銀行 |
| 貸付人 | りそな銀行、関西みらい銀行 |
| 第三者評価機関 | 株式会社格付投資情報センター(R&I) |
評価結果に基づくKPI
(1)E 環境負荷低減
| インパクト | KPI | 目標・方針 |
|---|---|---|
| エネルギー | 再生可能エネルギーの利用推進※4 | 賃貸ビルにおいて顧客のニーズに合わせた再生可能エネルギーの導入促進 |
| 気候の安定性 | 温室効果ガス排出量の削減率 |
《対象施設》
|
| 生物多様性と生態系(土壌、生物種、生息地) | 自然環境の保全に貢献する取り組みの継続※5 | 下記取組みの継続
|
| ファイナンス | サステナブルファイナンスの活用※6 | 資金需要への対応におけるサステナブルファイナンスの活用推進 |
(2)S 地域活性化の取組み
| インパクト | KPI | 目標・方針 |
|---|---|---|
| 住居・インフラ・サーキュラリティ 健康および安全性 |
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下記取組みの継続
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| 文化・伝統 | スポーツ・文化振興につながる協賛活動の推進 | スポーツ・文化振興につながる取組みの継続 |
(3)S 安心安全で健康な組織・社会の実現
| インパクト | KPI | 目標・方針 |
|---|---|---|
| 生計(社会的保護) |
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(4)S 多様性を受け入れる企業風土の確立
| インパクト | KPI | 目標・方針 |
|---|---|---|
| 生計(雇用・賃金) |
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下記取組みの継続
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(5)G コンプライアンス・ガバナンスの継続的向上
| インパクト | KPI | 目標・方針 |
|---|---|---|
| 生計(社会的保護) |
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下記取組みの継続
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- ※11992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された国連環境計画とグローバルの金融セクターとのパートナーシップ。200を超える銀行、保険会社、投資家が、現況における環境面の課題、それらがなぜ金融に関係するのか、積極的に関わっていくにはどうすればよいかについて理解すべく、国連環境計画とともに取り組んでいます。
- ※2UNEP FIの銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた投融資の枠組み。持続可能な開発の3つの側面(経済、環境、社会)に対して、マイナスの影響が適切に特定、緩和され、かつ、プラスの貢献をもたらすことが求められています。
- ※3本件に関する第三者意見については、R&Iのホームページをご参照ください。
- ※4案件発生毎に顧客のESG対応ニーズと費用面等を勘案しており、件数等の単純な目標設定が困難であるため「再生可能エネルギーの利用推進」をKPIとしているが、モニタリング時においては、顧客ニーズの動向や外部環境の変化などを十分考慮し、物件毎の再エネの利用状況・導入件数等の定量的な情報の把握を適宜行います。
- ※5継続性が重要と考えられるテーマであることから、KPIは継続性を重視し「自然環境の保全に貢献する取り組みの継続」としているが、モニタリング時においては、自然環境保全へ貢献する案件数等、できる限り定量的な情報の把握を適宜行います。
- ※6「サステナブルファイナンスの活用」においては、融資調達額など定量的な情報の把握を適宜行います。
- ※7単純な件数等ではなく、内容の充実も含めて取組実績を積み上げていくことを重視し、KPIは「推進・提供」としているが、モニタリング時においては、安心安全なオフィス環境、住環境の提供につながる案件数など定量的な情報の把握を適宜行います。