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国土交通省 令和5年度「空き家対策モデル事業」(2次募集)への採択について

2023年10月3日

株式会社 地域デザインラボさいたま

株式会社 埼玉りそな銀行

りそなグループの地域デザインラボさいたま(以下、「ラボたま」)において、地域の空き家課題解決に取り組む3つの事業が、国土交通省の令和5年度「空き家対策モデル事業」※1(2次募集)に採択されました。

なお、国土交通省による同事業の採択は、鶴ヶ島清風高等学校へのカリキュラム提供を通じた空き家対策に続き、今回の3件を加え累計4件となります。

自治体や企業等と連携し、埼玉県の空き家対策に取り組んでいきます

2018年の住宅・土地統計調査によると、埼玉県の空き家は34.6万戸となっており、2012年調査と比べて減少していますが、利用目的のない空き家は12.4万戸と増加しています。ラボたまは、自治体や企業・団体等と連携し、地域に応じた空き家対策に取り組み、日本一暮らしやすい埼玉の実現を後押しします。

採択事業の概要

採択事業①採択事業②採択事業③
対象地域 深谷市 寄居町 埼玉県全域
協業・
連携先
深谷市
埼玉りそな銀行
マイクロベース(株)
(株)SAGOJO
地域おこしプレイヤー
タガヤス協議会
目的 空き家の発生抑制 空き家の利活用及び移住・定住の促進 空き家関連団体・事業者の連携プラットフォーム構築

【採択事業①】<対象地域>深谷市

マイクロベース株式会社が提供するデータ分析サービスを活用し、空き家になる前の自宅所有者の方を効率的に特定します。加えて、深谷市とラボたま、埼玉りそな銀行深谷支店が連携して相談体制を構築し、市内の空き家問題解決の支援を行います。

【採択事業②】<対象地域>寄居町

株式会社SAGOJOが有する「旅人※2」プラットフォームを活用し、寄居町の地域おこしプレイヤーと連携します。空き家を滞在拠点とした「観光+新たな働き方」の実現と地域プロモーションを実施し、空き家利活用促進に貢献するモデルの構築に取り組みます。

【採択事業③】<対象地域>埼玉県全域

県内の空き家対策に取り組む団体や事業者のネットワークおよび情報発信プラットフォームを構築します。各団体や事業者の取組内容を幅広く発信することで地域の空き家対策に貢献することを目指します※3

国土交通省 令和5年度「空き家対策モデル事業」の採択一覧

2023年8月 鶴ヶ島清風高等学校へのカリキュラム提供を通じた空き家対策
2023年9月
(本件)
  • 深谷市における空き家発生抑制に向けた官民連携による取り組み
  • 空き家を滞在拠点とした「観光+新たな働き方」の実現と地域プロモーションの実施
  • 埼玉県における空き家対策に取り組む事業者プラットフォームの構築
  • ※1NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家活用に係る取り組みに対して国が直接支援し、その成果の全国展開を図る事業。
  • ※2株式会社SAGOJOが運営するプラットフォームに登録する「地域に旅をしながら自身のスキルを活用して当該地域の課題解決に携わりたい」という意欲・スキルを持つ人。
  • ※3ラボたまは構成員として、タガヤス協議会が推進する本事業を支援するとともに、プラットフォームの共同運営者として本事業に参画。
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