「成果連動型民間委託契約/ソーシャル・インパクト・ボンドの研究に関する連携協定」の締結について ~社会課題解決のため新たな官民連携手法を共同研究~
2023年12月26日
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 地域デザインラボさいたま
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)と地域デザインラボさいたま(社長 青木 大介、以下「ラボたま」)は、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」)と株式会社日本経済研究所(以下「JERI」)との間に、「成果連動型民間委託契約(以下「PFS」: Pay for Success)/ソーシャル・インパクト・ボンド(以下「SIB」)における研究に関する連携協定」を本日締結しました。
本連携協定により複雑化する地域のこまりごと解決を目指します!
PFS/SIBは、社会課題解決に資する官民連携の重要な手法です。PFSは、行政コストを抑えながら社会課題の解決を図ることを目的に、事業の成果に応じて対価を支払う官民連携手法です。このうち事業者が金融機関から資金調達をして行政からの報酬で返済するものがSIBです。地域課題解決のハブ機能としての取り組みを進化させる埼玉りそな銀行、ラボたまと、当分野の業界トップランナーであるDBJ、JERIが、共創して埼玉県下の行政や事業者にPFS/SIBに関する普及を促進します。また、プロジェクト形成支援を実施することにより、地域の自律的好循環の創出を通じた持続可能な地域社会づくりを目指します。

PFS事業(成果連動型民間委託契約方式を導入した事業)とは
国又は地方公共団体等が、事業者に委託等して実施する事業のうち、その事業により解決を目指す行政課題に対応した成果指標※を設定し、地方公共団体等が当該行政課題の解決のために事業者に委託等した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動するもの。
SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)事業とは
PFSによる事業を受託した事業者が、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から調達するもの。その際、返済等を成果に連動した地方公共団体からの支払額等に応じて行うものに「ボンド」という言葉を使用しているが、資金調達は社債(ボンド)には限らない。
ポイント
- 行政コストを抑えながら社会課題の解決を図る
- 行政が予め設定した事業の成果に応じて対価を支払う官民連携手法
- 行政コスト削減と将来の社会的コストの予防的削減を目指す
- 国内では、医療・健康、介護、再犯防止が重点3分野に指定。各地で取り組みが進められている
【PFS/SIBスキーム図】

出所
以下より弊社作成。
- 内閣府成果連動型事業推進室:成果連動型民間委託契約方式(PFS:PAY FOR SUCCESS)とは
https://www8.cao.go.jp/pfs/pfstoha.html - 経済産業省ヘルスケア産業課:経済産業省におけるPFS/SIBの推進について(令和5年4月)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/1.PFSSIBnosuishinnitsuite.pdf
- ※例:腎機能低下抑制率、運動習慣の改善度、刑務所出所後の就労者数など