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国際協力銀行との「中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定」の締結について

2025年2月7日

株式会社 関西みらい銀行

りそなグループの関西みらい銀行(社長 西山 和宏)は、お客さまの海外事業支援を強化することを目的に、株式会社国際協力銀行(総裁 林 信光、以下「JBIC」)と「中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定」を本日締結しました。

なお、本件協定は、JBICによる「地域金融機関の海外事業モニタリング支援枠組み」に基づく西日本第1号案件となります。

  • ご参考:地域金融機関の海外事業モニタリング支援枠組みの創設・開始について
    (https://www.jbic.go.jp/ja/information/news/news-2024/news_00017.html)

お客さまの海外事業展開への支援をさらに強化します

これまでもJBICとはお客さまの海外事業に対し金融支援を中心に協調して取り組んできました。本協定に基づき、JBICと連携して中堅・中小企業の海外事業へのモニタリングの枠組みを構築することで、そのフィードバックをもとに現地での事業展開のアドバイスや資金支援など、お客さまへの海外事業支援のさらなる拡大を図ります。

【業務協力協定の概要】

締結日 2025年2月7日(金)
目的 本協定の締結により、当社は海外駐在員事務所全18カ所のネットワークを持つJBICから、両行が協調して融資した現地プロジェクトのモニタリング情報等の提供を受けることが可能になります。
枠組み
  • 対象:
    海外プロジェクト向け新規融資案件
  • 実施主体:
    JBIC又はJBICと包括的にアドバイザリー契約を締結している業務委託法人
  • 方法:
    現地実査・訪問の上、業況ヒアリング・工場視察等を実施
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