従業員向け株式給付信託の導入について

2025年5月13日

株式会社 りそなホールディングス

株式会社りそなホールディングス(以下、「当社」)は、当社子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行および株式会社みなと銀行(以下、4社を総称して「対象会社」)の所定の要件を満たす従業員(以下、「対象従業員」)を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度^※1」)を導入することを本日決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

• ※1以下、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」とする。

1. 本制度の導入目的

人財戦略として目指す「価値創造」と「Well-being」の持続的な好循環への到達を加速し、従業員がこれまで以上に自身の成長と働きがいを実感できる会社になるべく、2026年4月に人事制度改定を予定しています。

本制度は、その取り組みの一環として、お客さまへのプラスの価値提供を起点とした中長期的な企業価値の向上に対する対象従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、一定以上の管理職に導入するものです。

2. 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社の株式を取得し、各対象会社で予め定める株式給付規程(以下、「株式給付規程」)に基づき、一定の受益者要件を満たした対象従業員に対し、当社株式を給付するインセンティブ・プランです。

当社は、対象従業員に対して、株式給付規程に基づき、等級および当社業績の達成度等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を充足した場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

本制度の導入により、対象従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす対象従業員の意思が反映されるため、対象従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

なお、本信託の設定時期や金額等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせします。

3. 本制度の仕組み

• ①
  当社および各対象会社は、本制度導入に際して必要な決議を行います。また、各対象会社は、株式給付規程を制定します。
• ②
  当社は、本制度を実施するため、金銭を拠出し本信託を設定します。
• ③
  本信託は、上記②で信託された金銭を原資として、当社株式を当社(自己株式の処分)または株式市場(立会外取引を含む)から取得します。
• ④
  本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
• ⑤
  本信託内の当社株式に係る議決権については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行い、受託者はかかる指図に従います。
• ⑥
  対象従業員に対しては、信託期間中、上記①の株式給付規程に基づきポイントが付与され、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした対象従業員に対して、付与されたポイント数に応じた数の当社株式を給付^※2します。

• ※2受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の給付により信託内に当社株式がなくなった場合、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

参考

本信託契約の内容